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配偶者滞在許可証の更新書類について質問です。

質問。
配偶者滞在許可証の更新書類についてです。
Déclaration sur l'honneur conjointe du couple attestant de leur vie communeとは何のことでしょうか?

お答え。DECLARATION SUR L'HONNEURは、自己誓約書、自己宣言書です。ここでは、フランス国籍の一方の配偶者が
「(他方の配偶者と)確かに共同生活をしていることを宣言します」のことです。窓口で印刷済みのフォームを渡され、それに
日付、署名だけを入れる方式、自分で用意していく方式があります。MARIAGE BLANC(,ペーパー婚)ではないことの
チェックの一つでしょう。

2016年11月29日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

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「家族呼び寄せSUR PLACE」が緩和されたようですが、、、。

質問。家族呼び寄せsur placeに関して緩和されたようです。
(昨日の夜にはメンテナンス中でサイトが見れずだったので、本日サイトが更新されたようです)
https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F11167
すでにフランスにいる、学生ビザもしくはビジタービザを所持している配偶者は、フランスにいながら家族ビザを申請できるということでよろしいでしょうか。

お答え・見立て。
文面にある指定のサイトを見ました。質問者Aさんが見たものと同一であれば、
Vérifié le 15 octobre 2014 - Direction de l'information légale et administrative (Premier ministre)とあります。「2014年10月15日付で政府広報局が点検済み」とあるので、内容が更新された、緩和されたとは思えません。私の記憶では「以前からの内容と変わっていないなあー」です。
(1)「すでにフランスにいる、学生ビザもしくはビジタービザを所持している配偶者は、フランスにいながら家族ビザを申請できるということでよろしいでしょうか」の質問です。
ここに記されていることを額面通り受け取れば「よろしいでしょう」です。
(2)REGROUPEMENT FAMILIAL SUR PLACE申請の実際のところ、実情については
 ここでは述べきれません。また、Aさん自身と配偶者Bさんについての個人情報も必要です。当相談室をご利用ください。予約制です。TEL 01 4723 3358にお申込みください。
以上は質問者Aさんへのお答えです。

最後に、当ブログ読者へお願いです。このお願いは、私の記憶では3回目になります。REGROUPEMENT FAMILIAL SUR PLACE申請が許可された体験談をお寄せください。その場合、申請先の県(DEPARTEMENT)あるいは地域圏(REGION)を記していただければ、大いに参考になります。よろしく、お待ちします。

2016年11月26日 滞在相談室  岡本宏嗣

EU国籍者の配偶者(妻)です。滞在許可証が常に5年なのですが、10年ものは発行されないのでしょうか。

質問。
在仏23年、サラリエとして働くのは13年を迎えます。私の滞在許可書が常に5年ものしか交付されず(更新手続きの際にはcontat de travailも同封しています)、不思議に感じております。
私のTitre de Sejour には carte de sejour de membre de famille d'un citoyen de l'union/eee/suisse - toutes activites professionneles とあり、Haute Garonne(県番号31)で発行されています。
最初の10年はTarn (同81)に住んでおりましたが、そこでも5年のみ発行されています。私と同じようにEUの国の人と結婚して20年以上の在仏者(日本女性)がおりますが、彼女の場合は住んでいるmairieの担当者が、“今後、法律が厳しくなるようなので今回は10年を申請しておきますね”と言われ、数年前に10年カードが交付されました。私は何年滞在すれば10年のが交付されるのでしょうか? フランスで年金生活者になるまでは5年のみ発行されるのでしょうか?


お答え・見立て。
質問文中に「彼女の場合は住んでいるmairieの担当者が”今後、法律が厳しくなるようなので今回は10年を申請しておきますね”と言われ」とあります。MAIRIE(市庁)は代行窓口ですから「今回は県庁=PREFECTUREに10年ものを発行してくださいと、申し込んでおきます」ということです。外国人滞在者が少ないVILLE(日本の市町村)、県庁所在地が遠距離、といった場合はMAIRIEが代行窓口になるようです。

さて、EU加盟国国籍者の非EU国籍(ここでは日本国籍)配偶者の滞在許可証は複雑です。滞在許可証を管轄する窓口によって取り扱いにバラつきがあるでしょう。質問者Aさんのケースも、文中に登場する日本女性Bさんのケースも、それぞれあり得るでしょう。今回、法律(CESADA外国人滞在間違法)に変更がありました。ちょうどよい機会かもしれません。次回の滞在許可証更新の際に法文規定を提示して、「この法文規定を適用してください」と申し出たらいかがでしょうか。以下がその法文規定です。
Article R122-2 .Modifié par Décret n°2016-1456 du 28 octobre 2016 - art. 1
Les membres de famille ressortissants d'un Etat tiers mentionnés au deuxième alinéa de l'article L. 122-1 sollicitent la délivrance d'une carte de séjour portant la mention " Directive 2004/38/CE - Séjour permanent - Toutes activités professionnelles " dans le délai de deux mois qui précède l'échéance de la période ininterrompue de cinq ans de séjour régulier.
Cette carte, d'une durée de validité de dix ans, doit être délivrée dans un délai maximum de six mois à compter du dépôt de la demande. Son renouvellement doit être demandé dans un délai de deux mois avant sa date d'expiration.

以上の規定から、Directive2004/38/CE-SEJOUR PERMANENTE-TOUTES ACTIVITES PPROFESSIONNELLESと記された10年ものが出るハズです。手持ちの滞在許可証の期限2か月前から申請でき、遅くとも6か月以内には発行される、とあります。

2016年11月24日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

報告です。先日シテの警察庁に家族ビザの引き取りに行って来ましたが、収入印紙を買うだけで1時間半も、、、。

報告。先日シテの警察庁に家族ビザの引き取りに行って来ましたが、収入印紙を買うだけで1時間半もかかりました。事前購入をした方が良いと思いました。実際のカードの引き取りは15分も待ちませんでした。ちなみに収入印紙の額は106ユーロでした。私の前後左右の方も皆さん106ユーロでした。

報告へお礼。パリPREFECTURE DE POLICEでの体験報告ありがとうございました。収入印紙を買うだけで1時間半、カード引き取りは15分、では非能率ですね。TIMBRE FISCAL印紙はTABACで買えます。印紙料金は「カード引き取り」指定日通知状(CONVOCATION)に記載されていますが、ネットで確認できます。TAXE ET DROIT DE TIMBRE SUR LES TITRES SEJOURで出てきましょう。更新はCARTE DE RESIDENTは260ユーロ。その他は106ユーロのようです。

2016年11月21日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

PL滞在許可証での滞在。TVAなどPL関連の質問です。

質問。学生からプロフェッションリベラルとなり、サラリエ以外での労働を認める1年更新の滞在許可を取得して3年目の更新を控えておりますが、2016年にパートタイムで勤務の仕事につきました。 特に契約に基づいたものではなく、身分は依然PLで、毎月ファクチュールを出し、PLに求められる各種Cotisationもすべて払っています。
2017年以降、1-3年の間、よりフルタイムに近い形で仕事をできないか打診されており、その場合2点の懸念があります。

質問(1)。PLでありながら収入がほぼ1か所からというのは問題があるでしょうか。
職種はUrssafに届けている範囲内です。Urssafに相談に行くべきでしょうか。
サラリエではないので、副業が禁じられてもいないため、以前からのお仕事も規模を縮小して続けています。また、将来的に今の勤務先で正社員を別途採用という可能性もあるため、その場合は、減収はしますが以前からの仕事に全面的に戻る予定です。

質問(1)へのお答え・見立て。
この質問文で明瞭に問意が読み取れるのは「PLでありながら収入がほぼ1か所からというのは問題があるでしょうか。」の部分です。質問者Aさんは「3年目の更新を控えております」とありますから、過去に更新経験があります。これまでの更新手続きではどうだったのでしょう。前回の更新手続きの際に「1か所からではよろしくない」の指摘を受けたのでしょうか。PLは、複数他社からの仕事がある、これが原則です。B社一社だけの仕事であれば、B社がAさんをSALARIE(E)として雇用すべきだ、になります。それは、SALARIE(E)として雇用されれば、B社には「雇用者負担としてのCOTISATIUON SOCIALE(①)」が発生します。PLとしての仕事契約(注文)であれば、「雇用者負担としてのCOTISATIUON SOCIALE(①)」は発生しません。PLであるAさんが「個人事業者としてCOTISATIUON SOCIALE(②)」を負担しなければなりません。B社としては雇用者負担が発生しないPL仕事契約[注文]方式の方が都合がよいのは当たり前です。これをCOTISATIUON SOCIALEを徴収するURSSAF(社会保険負担金徴収公庫)側から見みますと「SALARIE(E)として雇用せず、雇用者としてのCOTISATIUON SOCIALE負担(①)を回避している」になります。①と②では、徴収額に30%強―40%の差があります(失業保険公庫や年金補助保険公庫への負担も含めますとその差は50%を優に越えましょう)。恒常的に赤字公庫のURSSAFとしては「徴収額をなるべく多く取りたい」があります。URSSAFの立場は以上のようなことです。滞在許可証(の更新)を担当するPREFECTURE DE POLICEが「1か所からの収入ではよろしくない。営業努力をして取引先を増やしなさい」としたのであれば、URSSAFの立場あるいはそれに近いスタンスに立ってきたということでしょう。当室の相談者にもPL滞在許可証の更新の際に「FACTUREファイルを細かく調べて、それに対応する入金を銀行口座でチェックして、、。今までにはなかった細かいチェックを受けました」の報告が昨秋あたりから出て来ています。収入数字は小さくても複数との取引があった方がベターであることは確かでしょう。「毎年、取引先が少しでも増え、収入も上昇している」が「PL業を順調にこなしている」になるのでしょう。それがPL滞在許可のスムースな更新になり、CARTE DE RESIDENT(10年カード)の発行にもつながっていくことでしょう。

質問(2) 来年の見込みがMicro BNCの上限を超えそうです。32900と聞いていましたが、厳密ではなく少し猶予があるということでしょうか?

質問(2)へのお答え・見立て。34900ユーロまではMICRO-BNCにとどまることができる、とされています。たまたま32900ユーロ越えたものの、翌年度はダウン、もあり得ますから。

(質問文面が続きます)
現在の勤務で安定収入を得るとはいえ、数年スパンの話で、いずれはPLのまま学校に通う計画もあり(PLから学生への再身分変更はありえないと見ています)、また数年後には現在の勤務先の依頼が終了するか大幅縮小し、収入が少なくなる可能性もあり、できればぎりぎりBNCの範囲で調整したいと思っています。以下さらに初歩的な質問をお許し下さい。

質問(3a)。この上限は、年間に出したファクチュールがベースとなるのかそれとも所得税のように年間で実際に受け取った額になるのでしょうか?。

質問(3a)へのお答え・見立て。
FACTUREの合計額です。MICRO-BNC方式で職業経費34%差し引き後の課税対象額数字(REVENU NET IMPOSABLE)ではありません。

質問(3b)。覚悟してTVAの納付対象となったとして、これまでの請求額にTVAを乗せると企業側は経費が20%増しになってしまうため、これでは受注が減るおそれがあります。
しかし、自分の請求額をTVAが載る分減らすと、20%の減収になってしまいます。
請求額にあらたにTVAを載せるようになった場合の規制または慣行はあるのでしょうか。 
(質問3c)。 一度TVAの対象となってから、ほぼフルタイムの現在の仕事を数年後に終了場合、いったんかなりの減収が予想されます。

質問(3b・3c)へのお答え・見立て。
PL業のAさんの職種、仕事先B社の法人格、業種、業容については判断材料がありません。一般的にいえることはこうです。TVAは中立税で「 経費が20%増し」になるということではありません。B社はAさんに20%のTVAを上乗せして支払いますが、これは「支払いTVA」です。一方、B社には「受け取りTVA」が発生しています。AさんがB社から20%のTVAを受け取ったように。  
税務局に納めるのは「受け取りTVA―支払いTVA=その差額」です。Aさんの立場に立つと、こうなります。Aさんの職種はわかりませんが、仕事上の材料費、設備費、通信費、移動費、、、など諸職業出費があるでしょう。それらの出費にはTVAが課されています。FACTURE 領収証、チケットには必ずTVAが記されています。それらの合計がAさんの「支払いTVA」です。AさんはB社に出すFACTUREに「TVA non applicable Article 293B du CODE GENERAL DES IMPOTS」(税法293Bの適用により、TVAは付けません)を記していますよね。B社の会計課(あるいは契約先の会計事務所)としては、TVAを付けてもらった方が会計処理しやすいでしょう。「TVAを付けません」の方が変則なのです。 「企業側は経費が20%増しになってしまう」は、B社が通常のフランスの会社であれば、心配は不要です。むしろ「正常化した」ではないでしょうか。
また、収入源になればMICRO BNCに戻ることも可能でしょうが、年内に「来年度からMICRO BNCに戻ります」の届出は必要です。


(質問文面が続きます)
滞在許可の更新には、収入と納税額が上がり続けていることが重要だと聞いていますが、仕事のステップアップのため学校に通うなど正当な理由があればマイナスになることは避けられるでしょうか(これはレターをいかに説得力をもって書いて書類を用意できるかにもよるかと思いますが・・)

お答え・見立て。
その通りですね。フランスにはFORMATION CONTINUE/ FORMATION PERMANENTE(DIPLOME職業資格をアップさせるための生涯学習制度)が根幹にあります。PL収入ダウンに正当な理由があればPL滞在許可証の更新は認められるのが通常でしょう。但し、過去5年間の滞在実績をチェックするCARTE DE RESIDENT(10年カード)申請の際にはマイナス評価を受けないとはいえません。

2016年11月15日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

家族呼び寄せ手続きにおいての申請者の収入数字について

質問。来年度、呼び寄せる可能性が出てきたので質問させていただきます。
呼び寄せに当たって、審査されるのが申請者の収入(smic以上)と住居の広さだと聞いていますが、このsmic以上というのが年収でいくらになるかを教えていただきたいです。
というのも、当方Micro BNCのフリーランスです。今年は25000ユーロを超える予定です(34%の経費を含めたBRUTです)。
brutだと、smic年収(17600ユーロだそうです)は超えますが、経費を差し引くと実質収入は16500ユーロですので、smicは超えません。
年収25000ユーロ程度で申請をした場合、却下されるかどうかが知りたいです。 それによっては今年の仕事をどうするか考えたいと思います。

お答え・見立て。
(1)SMIC(Salaire minimum interprofessionnel de croissance)は、法定ミニマム時間給、1時間当たりの最低賃金給与です。
SALAIRES(サラリー)の規定です。現行は、9.67ユーロ/h。これを月額、年額に換算しますと、
月額(週35時間労働として)1466.62ユーロ  年間17600ユーロと規定されています。   
いずれもBRUTの数字です。給与収入にあっては、BRUT数字が採用されましょう。例えば、NET(手取り実額)数字を見てしまうと、会社の福利厚生の事情よって、あるいは当人の事情によってバラツキが出てしまうのではないでしょうか。

(2)家族呼び寄せ(REGROUPEMENT FAMILIAL)/RF)の法文では、ce montant qui doit être au moins égal au salaire minimum de croissance mensuel(少なくとも月額SMIC相当の収入数字)と規定されているだけです。それ以上のことは記されていません。これは、とりもなおさず、呼び寄せ申請者(DEMANDEUR)が給与収入者であることが前提になっているということでしょう。その点で、PROFESSION LIBERALE(PL)収入は傍系になりそうです。

(3)RF申請でのPL収入審査に質問者Aさんが指摘するような緻密性があるかどうか、です。MICRO-BNC(自動的に34%の職業経費が控除される方式)とかFRAIS REEL(経費の実費額が控除される方式)とかは職業収入を申告する際の選択です。RF審査者にその知識がないこともあり得ます。確かなことは「少なくとも年間SMIC(17600ユーロ)相当の収入」という大枠があることだけではないでしょうか。

(4)他の条件との兼ね合いもあるかも知れません。                         
住居面積が規定ギリギリである。それに加えて、職業収入も明瞭に年間SMIC数字を越えているとはいいがたい、と判定されれば却下もありそうです。
また、RF申請の時期が外国人対策の制限期にあるか、緩和・寛大期にあるかも影響しそうです。一人でも減らせ、の制限期での申請は、審査も厳格になりがちです。収入数字の解釈に上下幅がある場合、少ない方の数字、下方の数字が採用されてしまう、とかのことです。

ここは、老婆心ながら、下方数字が明瞭に年額SMICを越えている安全確実策をお勧めしておきます。

2016年11月7日 滞在相談室 担当  岡本宏嗣

3か月を越えない範囲での給与収入活動であれば労働許可取り付けが必要ない職種・職業活動分野

当相談室からのレポートです。
今年の4-5月に当ブログに「医療介護活動」(だったと思います)関係の方から問い合わせがありました。
「新しい法律で、3か月を越えない範囲での給与収入活動であれば労働許可が必要なくなるということですが、間違いないでしょうか」。新しい法律は、2016年3月7日付法です。あわてて調べたところ、確かにそういう条項がありました。但し、どんな仕事分野でもよいわけではなく、適用される職種・職業活動分野は追ってDECRET(政令)で発表するとされていました。それが、Décret n° 2016-1461 du 28 octobre 2016(2016年10月28日政令n° 2016-1461号)です。
以下に、そのまま列挙します。
1° Les manifestations sportives, culturelles, artistiques et scientifiques ;
スポーツ、文化、芸術、科学分野のマニフェスタシオン( 発表会、ワークショップ、、、)
2° Les colloques, séminaires et salons professionnels ;
討論会、セミナー、展示会
3° La production et la diffusion cinématographiques, audiovisuelles, du spectacle et de l'édition phonographique, lorsqu'il est artiste du spectacle ou personnel technique attaché directement à la production ou à la réalisation ;
映画の撮影・放映、舞台公演などに携わるアーティスト、技術スタッフの活動。
4° Le mannequinat et la pose artistique ;
マヌカン、モデル。
5° Les services à la personne et les employés de maison pendant le séjour en France de leurs employeurs particuliers ;
個人家庭での 家事手伝い。
6° Les missions d'audit et d'expertise en informatique, gestion, finance, assurance, architecture et ingénierie, lorsqu'il est détaché en application des  dispositions de l'article L. 1262-1 du code du travail ;
グループ企業間、提携関係にある会社間での社員派遣。経理、情報処理、財務、保険、建築設計、技術の専門職社員の活動。
7° Les activités d'enseignement dispensées, à titre occasionnel, par des professeurs invités.
(フランスの大学や研究機関)から招聘された大学教授の特別講義。

以上の適用7項目を見る限り、残念ながら、医療介護は該当しないようです。

2016年11月4日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「フランス/パリ滞在質問箱」に時折割り込んで掲載(第9回)  私書函版「フランス/パリ・子育て雑記」(第9回)

「フランス/パリ滞在質問箱」に時折割り込んで掲載(第9回) 
私書函版「フランス/パリ・子育て雑記」(第9回)

RUE LOBAU (ロボ通り)

前章で新学期手当(ALLOCATION RENTREE SCOLAIRE)に触れたところ、複数の家庭から問い合わせがありました。「ウチの場合は支給されないのでしょうか」
それぞれ事情を聞いたところ、いずれの家庭にも「ダメですね。受給資格がありません」の答えになりました。子どもが外国籍児(ここでは日本国籍児)であることは受給資格に抵触しませんが、フランス国外出生児は支給対象外です。「日本生まれです。4歳でフランスに連れてきました」では、受給資格がありません。もちろん、世帯所得が制限ライン数字以下であることは当然ですが、それ以前に子どもの出生地で受給資格を欠いています。両親が日本国籍で日本で出生した子どもは、「家族呼び寄せ」(REGROUPEMENT FAMILIAL)制度というきわめて面倒で時間のかからる手続きを経て受給資格が生じます(注(1))。

注(1)「家族呼び寄せ」(REGROUPEMENT FAMILIAL)。
2017年5月の大統領選挙で大統領復帰を目指すサルコジーさんは、「TOUT POUR LA FRANCE」(「フランスのための全て」(2016年8月刊)で、政権構想を披露していますが、その中で「家族呼び寄せ」(REGROUPEMENT FAMILIAL)」制度の廃止を呼び掛けてています。2016年10月7日TVでのインタヴュー(FRANCE 2)では、「家族呼び寄せ」(REGROUPEMENT FAMILIAL)制度の可否を国民投票(REFERENDUM)にかける、としています。同制度は、簡単にいえばこういうことです。合法的にフランスに滞在・労働している外国人が、故国にいる家族=妻(夫)・子どもをフランスに呼び寄せることです。呼び寄せられた家族にも滞在・労働資格が与えられます。「家族は一緒に住む権利がある」から来た制度ですが、これが結果的にイスラム系移民を増殖させている、と見ているのでしょう。もとより日本人はイスラム系ではありませんが、この制度を利用することができます。事実、この制度利用で滞在・労働資格を得た日本人家庭は、ここ20年見当で三ケタ数の家族はいましょう。

新学期手当(ALLOCATION RENTREE SCOLAIRE)で思い出しました。「日本人会会報JOURNAL JAPON2013年5・6月号にこんな記事を書きました。

―フランスが高福祉・高負担社会であることは知られてきています。フランスの出生率(正確には特殊出生率というそうですが)、これが2.0になったというので、出生率低迷、人口減を憂慮する日本がフランスの出産・育児制度に注目した時期がありました。産前・産後休職手当・育児手当・家族手当・託児制度、、、などにつぃて、日本から取材陣が押しかけてラッシュになったものです。2006-7年の時期です。
厚生労働省から「日本でフランスとほぼ同様の手当を支給しようとした場合、10兆6000億円程度の支出規模が見込まれる。現行は3兆7000億円程度であり7兆円見当が不足する」の試算(2007年4月)が出て、フランスを見習え、フランスに続け、の声が退潮していったように見えましたー

フランスに戻ります。2016年9月のTV報道によれば、2015年度の家族手当公庫の赤字は3.4MILLIARDユーロ(約4400億円)の赤字。支給条件を厳しくしたことで、赤字幅は縮小傾向にあるといいます。
家族手当公庫は、正確には通称(略称)URSSAF(UNION DE RECOUVREMENT DES COTISATIONS DE SECURITE SOCIALE ET D’ALLOCATION FAMILIALE)。日本語に訳せば、「社会保障および家族手当負担金徴収公庫」といったところでしょう。高福祉は当然ながら高負担に支えられていますが、その高負担金を取りたてる総本山といってよいでしょう。
TOTAL(トータル)という石油・エネルギー会社をご存知ですね。エクソンモービル、シェブロン、BP,ロワイヤル・ダッチ・シェルと並んでスーパーメジャーの一つとされています。そのトータルとURSSAFが25年間、係争が続いていました.。 同社は、「フランスに住みフランス国内のトータル事業所に勤務している約400人の高給専門管理職をスイス・トータル社との契約にして、給与をスイス発生にし、スイスの社会保障を採用していたのです。つまり、フランス・URSSAFの高負担金を回避していたのです。スイスの方が雇用者負担が低いのでしょう。トータル側の言い分は、このようです(おそらく)。約400人の専門管理職は80か国の国籍者から構成されている。期間限定の雇用契約も多く、出入りも頻繁である。フランスとスイスには社会保障上の協定があるのだから、スイス・トータル社からの派遣のカタチをとっても不都合はない。社会保障費の高負担を避けるのは当然、企業経営のABCではないか。                           
                                  *                                                                
 URSSAFの高負担に悲鳴を挙げてパリ事務所を閉めた日本の大手A社の例もあります。A社パリ事務所は9- 10人の勤務体制でしたが、フランスの社会保障体系つまりURSSAFに登録したのは現地採用のフランス人女性秘書1名のみでした。残りの8-9人は、日本A本社からの派遣・駐在社員。給与も日本からの送金で、URSSAFの登録外に置いていたのです。トラブルはそのフランス人女性秘書が妊娠・出産となった際に発生しました。妊娠・出産の費用は100%がカヴァーされます。産前・産後休暇16週間の給与、産前・産後の養育手当もURSSAF 公庫の負担です。一方、A社パリ事務所は、URSSAFに社会保障・家族手当の負担金を1名分しか支払っていません。URSSAF側の大いなる持ち出しでしょう。URSSAFから査察職員が駆けつけました。「この8-9人のURSSAF非登録者も日本から送金されている給与に社会保障・家族手当負担金を課します」になりました。8-9人の給与送金額を過去3年に遡って集計し、その合計額の約60%見当、それに遅滞の利率も加わりますから途方もない支払い額になります。パリ事務所を閉めて撤退です。URSSAF閉鎖、URSSAF撤退などと呼ばれたものです。 こうした社会保障制度上のトラブルを解消したのが日仏社会保障協定です。(注2)

(注2)2007年6月に発効した日仏社会保障協定では、日本のA社在籍者がフランスの現地法人Bや関連会社Cに転勤・出向・派遣となる場合、5年間はフランスの社会保障制度(SECURITE SOCIALE)に加入しなくてもよい=日本のA社での社会保障制度にとどまってよい、と規定されています。
                            *
1979年から2009年まで30年間、在仏日本人会の事務をしていましたが、この30年間にURSSAFの査察を4回受けています。1回の査察は過去3年分のチェックです。4年前は時効。4回の査察で延べ12年間分の人件費支出を調査されたことになります。これは通常なのか、周辺の情報を収集しますと、1901年法の中規模ASSOCIATIONにしては多い、になるようです。俗にいえば「叩けばほこりが出る金持ち団体」と見做されているのだろう、です。2006年の査察では、URSSAF査察職員―中年のマダム多し―-が、日本人会の事務所内をぐるり一周して「以外に狭いですね。もっと広いと思っていました」。フカフカの絨毯を敷き詰めた広大なサロンを想定していたのでしょう。実情は、一番安価なリノリウムだったのです。
4回の査察の内3回はシャンゼリゼ97番地(メトロGEROGE V前)の一等地に事務所を構えていた時期(1981-2008年)でした。大急ぎで付け加えます。事情があってシャンゼリゼ事務所の家賃は世間相場の1/3でした。
URSSAFの査察回数が多かったとすれば、5つぐらいの理由を挙げられますが、その中の最大の理由は、これでしょう。申告人が素人だということ。申告人は会計士でも何でもない僕です。Ⅰ月―12月の1年間の総人件費、それに関わる諸数字を翌年のⅠ月末日までにURSSAFに申告します。かなり複雑な計算仕事です。現在はインターネット申告になっていますが、当時はA3サイズでノーカーボン式3枚綴りでした。申告人の署名欄に加えて、書類作成を担当した会計事務所のCACHET(社判)押印欄があるのでした。日本人会は実際には貧乏団体ですから会計事務所に依頼する費用はありません。会計事務所のCACHET(社判)押印なしの空欄で、30年間押し通していました。「素人が申告書を作成している」が査察が多かった最大の理由と見るのが妥当でしょう。
確かに複雑ですが、詳細な説明書が付いています。何とかなるものです。
4回の査察の成績はこうでした。2回はお構いなし、1回は微額の追徴金、1回は過払いよる微額の払い戻しです。会計素人の成績としてはまあ合格、と思っています。
高福祉、高負担の舞台裏には、いろいろな出来事があったのでした。今も続いているでしょう。
そして、この30年間のURSSAF体験が、「滞在相談室」に繋がっていることも確かなことです。
「URSSAFって何ですか?」「SECUって日本の国民健康保険とどう違うのですか?」にウンチクを傾けていますが、それも30年間のURSSAF体験があってのことです。
                            *
ここで俄かに1982年に遡ります。1982年3月17日、18日の2日間に亘って「日仏音楽交流の夕べ」(以下、夕べ)が開催されました。主催・在仏日本人会、後援・在仏日本大使館(文化部)、協力・フランス松下電器(現PANASONIC FRANCE)。 僕は1979年秋から日本人会事務局に勤務したので、勤務歴3年半弱の時期でした。「夕べ」の「日本人会主催」は冠(かんむり)で、名義貸しのイベントです。実質は大使館(文化部)さんが取り仕切った音楽会、スポンサーがフランス松下電器さんでした。パリには日本人音楽留学生の多い二つの音楽専門校があります。CONSERVATOIRE NATIONAL SUPERIEUR  DE MUSIQUE(略称CNSM/国立高等音楽院)(注3)とECOLE NORMALE DE MUSIQUE (エコールノルマル音楽院)です。

(注3)CNSMは、1990年に「et de danse 」(=and the dance)が付け加わって、現在はCNSMDになっています。
                    
「夕べ」は、この2校の優秀な音楽生の発表会でした。選考は音楽院側。日本人留学生、地元のフランス人音楽生、東欧諸国、南米各国、中国、韓国、、の音楽留学生が、ピアノ、ヴァイオリン、フルート、ハープ、、、弦楽四重奏、声楽などでその成果を'披露しました。初日がCNSM音楽生、二日目がエコールノルマル音楽院生。会場はパリ市立カルナヴァレ美術館(MUSEE CARNAVALET(23 RUE DE SEVIGNE PARIS 3e)。同館にはパリ歴史博物館の別名があります。日本人会の役割は会報誌上でのPR,アルバイトを動員してのポスター貼りくらいなものでした。「夕べ」終了後、出演学生に奨学金名目の出演料の支払いがありましたが、原資はフランス松下電器さんです。カルナヴァレ美術館会場費は無料だったと記憶していますが、会場に客席の椅子が不足していました。それでパリ市庁備品部から座席用の椅子を150脚ほど拝借したのでした。その賃貸料と運搬費を支払いにパリ市庁会計課に足を運んだのでした。会計課は5,RUE ROBAU PARI S 4区(パリ4区、ロボ通り5番地)とありました。
メトロHOTEL DE VILLE駅から地図を片手にRUE ROBAU(ロボ通り)をさがして歩き出したとき、 「この道はいつか来た道」感に襲われました。そう、1977年のある日、3年越しに決着した1500フランの支払い(注4)を済ませにこの道を急いだのでした。あれから5年は経ていますが、同じ会計課、同じ窓口でした。古色蒼然とした風情は変わっていませんでした。応対に出た窓口の無愛想なマダムも同じだったように思います。1974年3月22日に未熟児で生まれた長男は8歳になっていました。椅子の運搬費を精算しに足を運んだこの日が1982年3月22日であったとまではいいません。それは出来過ぎた話になりましょう。「夕べ」は3月17日、18日。その事後精算ですから、おそらく4月上・中旬だったでしょう。               

(注4)ここまでの数章で書いてきたことですが、繰り返します。1974年3月22日出生の長男は、1250グラムの未熟児でした。約2か月間、産院預かりとなって2750グラム見当で産院を出ました。
産院からは、もっぱら「SECURITE SOCIALE(SECU)の番号を知らせよ」でした。SECUに加入出来ていなかったので「ただ今、加入手続き中」で逃げていました。ラチが明かないと踏んだ産院会計は書類をパリ7区市役所のAIDE-SOCIAL/AIDE-MEDICAL(社会援助・医療費援助課)に送付し、同課との交渉になりました。医療費は、家内の出産費も含め3万フラン弱で、当時のフランス・フランと円のレートでは250万―275万円でした。同課から数回の呼び出しがあり、調査員が暮らし向きを見に来たり、があっって、最終的に「1500フラン支払いなさい」で結着が付きました。この時点で、長男は3歳になっていました。1977年、某月某日、僕はパリ市庁会計課に1500ユーロを支払って、この件の結着を見たのでした。単純計算では、医療費額の95%を棒引きにしてもらった勘定になります。                     
                         *
1980年代中期から2000年代初頭の約20年間は、収入もほぼ安定して、そこそこに所得税(IMPOT SUR REVENU)を納めていたので、棒引きにしてもらった医療費は返した気分になっています。所得税(IMPOT SUR REVENU)は国庫、棒引きにしてもらった医療費はパリ市庁庫。支払い金庫が違う、といわれればそれまでですが、金は天下の回りものともいいます。ご寛容を乞う、とします。


2016年年11月3日 記  岡本宏嗣

スイスとの国境に引越し予定。VIE PRIVEE ET FAMILIALE所持で、スイスで就労可能か。

質問。
フランス国籍者とフランスで結婚し、vie privee et familialを取得しています。
現在はパリに住んでおりますが、今回、夫がスイスに仕事を見つけたため、スイス近郊のフランス圏内に引っ越し予定です。 フランスでの滞在許可でフランスに居住することに変わりはありませんが、私はスイスで就労可能でしょうか。

お答え・見立て。
質問者Aさんの夫は、フランス国籍なのでスイスで就労可能ですが、Aさん自身が所持しているフランスの滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALEでは、スイスでは就労不可でしょう。Aさんは、「スイス近郊のフランス圏内に引っ越し」とありますから、居住県のPREFECTUREあるいは管轄局での住所変更届けは必要です。その際に問い合わせてください。スイスでの就労が可か不可か。不可の場合はスイス当局から労働許可の取り付けが必要になりましょうが、どのような手続きなのか。フランス側に住所を持ち、職場がスイスというTRAVAILLEUR FRONTALIER(国境勤務者)は相当数いると思います。そうした現地情報をお知らせください。教えていただきたいのは、むしろ当室の方です。

2016年11月3日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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