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2016年5月30日付けブログ「CARTE DE RESIDENT(10年カード)所持者です。事情があって日本へ帰国しましたが、所得申告についての質問です」へ再質問です。

お答え・見立て。再質問内容の掲載(公開)は省略します。質問者Aさんは、フランスの社会保障関係を解約し、税務局でも日本への移転届を提出済みとのことでした。変則型でしょう。ネットでの申告が運ばないのであれば、(1案)(2案)のいずれかで対応されたらいかがでしょうか。
(1案)2042,2042C PROのVIERGE(フォーマット)をプリントして、手書きで該当欄に'記入し、国際書留便で郵送したらいかがでしょうか。EN LIGNEではなくEN PAPIERで申告するということです。収入ゼロ、しかもフランス国外からの申告ですから、多少の遅れは勘弁してもらいましょう。

(2案)質問文面(掲載は省略していますが)では、なんとか運ぶ選択コースもあるとのことでした。ゼロ申告なのですから、それを選んだらいかがでしょうか。可能なことを選ぶという対応です。

ところで、日本へ帰国済みのAさんが、フランスでの所得申告(ここではゼロ申告)をする理由です。Aさんに不都合な事情がなければ、okamoto@nihonjinkai.frにメールをいただけましょうか。

2016年5月31日   滞在相談室  岡本宏嗣
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REGROUPEMENT FAMILIAL(家族呼び寄せ)についての質問です。

質問。 私はワーホリで渡仏した際に出会った日本人と来年の1〜5月の間に結婚して(籍を入れて)「家族呼び寄せ」REGROUPEMENT FAMILIAL)ビザで渡仏したいと考えています。
相手は就労ビザを持っており、来年4月で4年目になります。今勤めている職場との契約が来年の春で切れるので、他の職場に移る予定で動いていますが、まだ何も決まっていない状態です。おそらくですが、次の就職先が見つからないということはないと思います。
そこで幾つかの不安がでてきたので、お答え頂ければと思い投稿させていただきました。
1つ目は色々調べたところ、必要条件に収入数字が必要とのことですが、具体的な数字を見つけることができず、おおよそいくらほどなのか気になっています。 結婚予定の相手の職業から、収入は余り多くないと思います。
2つ目 社会保険等も職場を変わる際に何か問題があるのでしょうか?
有効性というのがどういったことを指すのかピンと来ず、どういう状態であれば有効といえるのでしょうか?
3つ目 職場が変わることもあり、もし1月に籍を入れても5月から基準を満たす家を借りることになった場合、やはり5月からしか申請できませんか? 不可能だとは思うのですが、私の渡航許可がおりてから借りるというのは可能なのしょうか?
以上、お答えいただける範囲内で構いません。よろしくお願い致します。

お答え・見立て。                                                            
(1)REGROUPEMENT FAMILIAL(以下、RF)での呼び寄せ者(DEMANDEUR)の収入は、月額ミニマムでSMICとされています。子どもも呼び寄せる場合は「SMIC+α」とされていますが、「 α 部分 」の正確な数字は公表されていません。RF申請時点でSMIC以上のCONTRAT DE TRAVAIL(労働契約書)があることは当然として、ここ3か月(過去1年もあり)のFICHE DE PAIE(給与明細) 、前年度のAVIS D,IMPOT(年間所得証明(場合によっては前々年度も)の提出など過去の収入数字もチェックされましょう。申請時点でSMICをクリアーしていればよい、というわけではありません。ところで、フランスでは経済解雇(倒産、営業不振、部署・部門縮小など)、あるいはCDD終了による収入減はマイナス・ポイントではありません。但し、POLE EMPLOI(HELLOW WORK)に届出て失業登録(=求職登録)し、失業手当を受けていれば、です。A職場を個人的事情で辞めて、B職場に移るまでに空白期間があって給与が発生していない。例えば、ここ3か月の給与明細を提出、となった場合、2か月しか出せない。例えば、AVIS D‘IMPOTの提出となった場合、収入のない月があるため、年間数字ベースでその分低くなっている、とかはマイナス評価になりましょう。

(2)SECURITE SOCIALE(SECU)の中のASSURANCE MALADIE(健康保険)のことでしょう。ATTESTATION DE DROIS A L.ASSURANCE MALADIE(健康保険有効証明)という証明書があります。SECU番号からインターネットでも出せます。また、居住地区管轄のCPAM(CAISSE PRIMAIRE ASSURANCE MALADIE=健康保険事務所)で出してもらうこともできます。証明書は6か月期間の証明です。これはよく知っておいてください。本日2016年5月27日にATTESTATIONを出しますと有効期間は2016年11月26日まで、とされるのが通常です。これは証明書の有効期間であって、健康保険の有効期間ではありません。、2016年11月26日にATTESTATIONを出せば有効期間は2016年11月26日―2017年5月25日となります。つまり、早々と用意する書類ではなく、申請直前に用意する書類です。職場の変更、転職はASSURANCE MALADIEの有効性に関係しません。

(3)OFII(移民局)への申請後、移民局による住宅点検があります。この点検時点で規定の面積をクリアーしていないと却下される、と踏んでおくべきでしょう。住宅点検時に「この部屋は狭けど、妻に呼び寄せ許可が下りて、フランスに来る時点ではもっと大きな部屋に移っています」は通らない、とみておくべきでしょう。なお、アパート賃貸契約書に面積m2が記載されていてもそれが採用されるとは限りません。記載されている面積には多少のサバ読みがあるかも知れません。こういう実例があります。壁が斜めになっている部分がある部屋です。OFIIからの点検者は、斜め壁に対応する床部分はNON-HABITABLE(非居住空間)なのでカウントしない、としました。賃貸者(家主)はマキシマム面積を主張し、OFIIはミニマムに計測する、と踏んでおくべきでしょう。というより、計測の仕方次第でパスする・しないのギリギリ物件ではなく、計測するまでもなく一目見て規定面積をクリアーしていることがわかる余裕が欲しいですね。これには事例が数多くあります。パリは賃貸費が高いので、パリ近郊県に居を移してゆったり空間を確保し、その県(のOFII)で申請した例です。もちろん、パスしています。

この他にもRF申請には注意事項がいくつかあります。申請に当たっては、当相談室の利用をお勧めいします。定期相談室  毎月

第二木曜日・第四火曜日  要予約 TEL 01 4723 3358

2016年5月30日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

CARTE DE RESIDENT(10年カード)所持者です。事情があって日本へ帰国しましたが、所得申告についての質問です。

質問。PROFESSION LIBERALE(PL) のVISA でフリーランスとして 働き、在仏10年目の2014年にCARTE DE RESIDENT(10年カード)を取得することができました。
諸事情で2014/12/30に日本に帰国し、現在は住居を日本に移しております。日本へ移る際、PLの身分を解消しました。 (URSSAF RAMとも解約済で、SIRET番号もも今はありません) 。住んでいた地区の税務署で居住住所も日本に変更しました。
2014年度分の昨年までは、フリーランスで働いていたので、revenues non commerciaux professionnels にチェックして、BNCでしたので 5HQ、5HY、5NV、6DEを記入して申請していました。
2015年度は、フランスでの収入が無いため、0で申請したいのですが、Sans emploi とかsans revenu という項目が見あたらず、どのように申告したものか、はかりかねています。
2014年には所得があったので、2015年に少額ですがimpôts を支払いました。
私のように、10年カードを持っていて、フランス国外にいるため、収入の無い場合、収入0で申告したい時に、どのように申告すればいいのか、どの欄に記入したらいいのか、アドバイスをお願いします。                
 
お答え・見立て。文面に「2014年度分の昨年までは、フリーランスで働いていたので」とあります。PLとしての申告歴が長いようです。そうであれば、Aさんの納税者モードはPLモードになっている、と見てよいでしょう。文面に「PL活動を止め、諸登録を解消した」とあります。このことから、以下のように考えてよいではないでしょうか。

(1)2042C PROの1ページ目にDATE EN CAS DE CESSATION(活動休止日)の記入欄があります。ここに記入します。

(2)Aさんの納税者モードはPLモードになっていると見て、長きにわったって記入してきたMICRO BNC( 5HQ欄)にゼロを記入すればよいのではないでしょうか。

(3)Sans emploi 、sans revenu という項目はないでしょう。これまでSALAIRES(給与収入)だった場合は、SALAIRES(給与収入)欄(2042の1AJ)にゼロ記入する。これまでPL収入だった場合は、その欄にゼロ記入するということでしょう。

2016年5月30日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

VISITEUR滞在です。確定申告の遅延、申告に当たって選ぶべきケースについて相談いたします。

質問。確定申告の遅延と選ぶべきケースについてです。
2015年3月にビジタービザで渡仏し、2016年4月に滞在許可証の更新を無事終えることができました。
94県のSous-Prefectureで手続きし、初年度の今回は確定申告書類の提出は求められませんでしたが、2年目の更新では、Avis d’Impositionの提出を求められるかもしれないと、確定申告を思い出したのが本日で、期限を見ると5月18日と過ぎてしまっておりまし た・・・。2年目の更新に向けて、遅延金を支払ってでも申告をしたほうが良いのであれば、これから申告したいと思っております。                                     
今後の滞在プランですが、理想は、CARTE DE RESIDENT(10年カード)を申請取得になるかとは思うのですが、まずは、目先の2年目の更新を無事にクリアするのが目標です。

お答え・見立て。                                                           
(1)申告の遅延のことです。ネットでの申告(DECLARATION EN LIGNE)締切りは6月7日です。申告用紙による申告(DECLARATION EN PAPIER)も 6月7日までに届けば遅滞扱いにはならないでしょう。過去の事例でも1か月見当の遅れは(とりわけ初申告であれば)遅延罰則金(遅延利息)の対象にはなっていません。                       

(2)「目先の2年目の更新を無事にクリアするのが目標です。」について。                           滞在許可証の窓口は、94県のSous-Prefectureとあります。また「初年度の今回は確定申告書類の提出は求められませんでしたが、2年目の更新では、Avis d’Impositionの提出を求められるかもしれない」とあります。 このあたりのことはPREFECTUREによって異なります。必要書類リストに「AVIS D’IMPOT」が載っているかどうか、質問者Aさんの滞在許可証窓口であるSOUS-PREFECTUR(県支庁)あるいはPREFECTURE(CRETEIL県本庁) で確認してください。                                                            
(3)求めれている場合は、ゼロ申告をしておいたらいかがでしょうか。質問者Aさんは、所得申告の仕組み、所得税の算出などつかんでいましょうか。掴んでいない場合はゼロ申告が無難といえます。また、求められていない場合は任意でしょう。ゼロ申告も可、申告パスも可ではないでしょうか。                         

(4)「理想は、CARTE DE RESIDENT(10年カード)を申請取得になるかとは思う」とあります。所得申告をする場合は、その事情、仕組みをよくつかんだ上で申告することをお勧めします。自己PRになります。毎年、申告シ-ズンに当室は「所得申告説明会」を開いています。今年は5月18日申告締切り(EN  PAPIER)で、5月7日に開きました。来年もほぼ同時期に開催予定です。

2016年5月27日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

ARTISAN登録です。PLとして登録し直すことを検討したいのですが、ARTISANとPL、それぞれメリット、デメリットなどあれば、教えてください。

質問。投稿コメントにもありますように、私もallocation familiales は5.25%になっています。
あとretraite de baseが17.15%、retraite complémentaireが7%とかなり多いです…。
やはりこれはartisant 故なのでしょうか。 あとCSG/CRDSというので8%です。
PLとの差がかなりあり、PLとして登録し直すことを検討したいのですが、ARTISANとPL、それぞれメリット、デメリットなどあればご教授お願いします。
滞在許可証はPLですが、社会保障登録がARTISANという問題も抱えています。
因みにchambre de métierには登録されていません。
今のところ、滞在許可証はすったもんだありつつ更新は出来ています。 当方、職種はモデリストです。

お答え・見立て。                                                           
(1)「ARTISANとPL、それぞれメリット、デメリットなどあれば」とあります。PLの方がARTISANより各種社会保障負担金(COTISATION SOCIALE)の負担が軽い、このこと以外には思い当たりません。各種社会保障の中で高負担、それに応じた高受益があるのはRETRAITE COMPLEMENTAIRE(補助年金)だけではないでしょうか。SECURITE SOCIALE(SECU)が管轄しているASSURANCE VIEILLESSE(=RETRAITE BASE=主年金)は、受給額に上限があります。SECUにはPLAFONDという数字(毎年改定)があります。PLAFONDは天井、つまり上限額、上限値という意味です。主年金はSECUのPLAFONDの50%が受給額の上限です。現行のSECU-PLAFONDは年額で38616ユーロですから、その50%は19308ユーロです。主年金の受給上限額は19308ユーロ(年額)、月額で1609ユーロです。これを補うのがRETRAITE COMPLEMENTAIRE(補助年金)ですね。こちらの方はそうした受給額に上限数字はないようです。しかし、今後、フランスでの滞在がどうなるかが不透明な滞在者には、フランスの年金のことよりは当面の負担が軽いこと、このことの方が喫緊でしょう。なお、フランスの年金制度ではミニマム3か月の保険金支払いから受給権が発生します。もちろん日本に帰国しても受給はできます(手続きの面倒は別にして)。

(2)モデリストは職種としては、境界が微妙なジャンルです。統計があるわけではありませんが、登録時のイキサツ、成り行き、モノのはずみなどで、①PL登録、②AE登録  ③ARTISAN登録の3種に分かれていましょう。当室の得た範囲でいちばん納得したのは④STYLISTE-MODELISTEはPL、⑤MODELISTEはARTISAN、の解釈です。それはさておき、2016年3月7日付法=LOI n° 2016-274 du 7 mars 2016 relative au droit des étrangers en Franceには、こうあります。、

3° Pour l’exercice d’une activité non salariée, économiquement viable et dont il tire des moyens d’existence suffisants, dans le respect de la législation en vigueur. Elle porte la mention “entrepreneur/profession libérale”.
とあります。
実施は秋口に政令(DECRET)が出てからのようです.。現時点では政令(DECRET(DECRET)が出ていないので、詳細はつかめません。実質的には「PLとAE」、もしくは「PLとAE―PL」の一本化ではないでしょうか。現在、パリのPREFECTUREDE POLICEでは、滞在許可証の取り扱いが、「PL」と「AE―PL」とでは、窓口が違っている事情があります。これが1本化されるかも知れません。

2016年5月26日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

報告と質問。2016年5月20日付ブログ「社会保障負担費、PLとartisanではこんなにも差があるものなのでしょうか」に関連した報告・質問です。

報告・質問。PL(regime micro)で社会保障費を払っているものです。
Reteraite complementaireがあるので、ブログより若干多い感じですが、ほぼ合っていると思います。
ただ、Allocations familiales のパーセンテージが5.25%とブログ表記のものより多いです。(%計算のベースは34%控除後のものです)
URSSAFの書類の注釈には、53,256ユーロ未満の場合には、2.15%~5.25%になる、とあるのですが、20,000ユーロ未満だったのに最大パーセンテージになるのが若干解せません。
もしお分かりになるようでしたら、ご教示ください。

報告にお礼、そして見立て。同ブログで「PLの読者へ(もし、いればですが)。上記(の社会保障負担)に漏れがあれば指摘してください。」としました。早速のご報告、ありがとうございます。PL現役からの報告はとてもありがたいです。重ねてありがとう。                                                           
さて、質問のALLOCATION FAMILIALE(AF)です。AFは長い間、定率5.25%でした。2015年より、収入数字に応じて最小率2.15%-最大率5.25%の幅の中でTAUX(率)が決まる、とされています。2016年度の数字を見ますと、URSSAF, SERVICE PUBLICの双方とも、公表数字が一致しています。                              
42478ユーロまで、      2.15%                                                   
42478-54062ユーロ   2.15%――5.25%の幅の中でPROGRESSIF(累進方式)                       54062ユーロ以上       5.25%

もちろん、ここでの収入数字は職業経費を差し引いた課税ベース(BASE)です。URSSAFに問い合わせたらいかがでしょうか。 当室常連Aさんは心臓に毛が生えているツワモノで、URSSAFに苦情を持ち込んだと報告がありました。結果はまだ聞いていませんが。

2016年5月23日  滞在相談室 担当  岡本宏嗣

2016年5月18日付当ブログ「AEとPL、 どちらを選ぶべきでしょうか?」に関連質問です。社会保障負担費、PLとartisanではこんなにも差があるものなのでしょうか。

質問。私の社会保障の登録はartisanで、社会保障は経費34%を差し引いた額の約47%(つまり実質、収入の30%)を支払っています。
以前こちらのブログでPLとartisanの社会保障額はあまり変わらないと見たのですが、今回の記事では経費を差し引いた額の26−29%ということで、実質、収入の約17ー19%になり、推測していた以上に比率が低くて驚いています。 PLとartisanではこんなにも差があるものなのでしょうか。
ちなみに、年金などの割引などは申請していません(そもそもartisanにもそのようなシステムがあるかもわかりませんが…)
PLの社会保障費比率がこんなに低いのであれば、PLとして登録し直すこと(職種的に不可能ではないです)も検討したいのでご回答よろしくお願いします。

お答え・見立て。
(1)2016年5月18日付当ブログ「AEとPL、 どちらを選ぶべきでしょうか?」への関連質問とみました。ここでは、業種によって掛け率が異なる①INVALIDE-DECES(労働不能・死亡)、収入によって異なる②RETRAITE COMPLEMENTAIRE(退職補助年金)を算入していません。①は職種からくる危険率のようなもの。分かり易くいえば室内事務系ワーカーと高所労働ワーカーではINVALIDE-DECESの確率は異なりましょう。手元にある例(日本語のレッスン教師)では0.53%です。一方、②RETRAITE COMPLEMENTAIREは、これはかなりの負担額になります。

(2)フランスの年金制度は、SECU-CNAV(CAISSE ASSURANCE VIEILLESSE)が主年金、そして②RETRAITE COMPLEMENTAIREが補助年金。この2本立てになっています。この二つの公庫からの年金を合わせて「なんとか生き延びましょう」という制度です。RETRAITE COMPLEMENTAIRE(退職補助年金)は、払い込み額によるポイント制です。年金受給年齢時点で何ポイント持っているかです。これまでの獲得ポイント数X単価(1ポイント当たりの)が支給額です。収入(課税対象額)の何%とではなく、払い込み額によって何ポイント、という方式です。RETRAITE COMPLEMENTAIRE(退職補助年金)への加入はタテマエとしてはOBLIGATOIREとされていますが、実情は様々です。また、同公庫は、職種分野によってかなりの数の認定公庫があります。一例を挙げれば、
ある補助年金公庫は、             

収入(課税対象額)26580ユーロ以下、 CLASSE A  1214ユーロ(年間)    獲得ポイント  36ポイント

といった具合です。
不確定要素が多いので、同ブログ「AEとPL、 どちらを選ぶべきでしょうか?」では外しました。                     また、AE―PLでの負担率22.9%には、RETRAITE COMPLEMENTAIRE(退職補助年金)は、当然ながら含まれていません。

以上、前置きが長くなりました。PLのCOTISATION SOCIALEの内訳を列記します。
繰り返します。PL収入は MICRO BNC枠い(年間上限額32900ユーロ)を選択することで、申告額の34%が自動控除されます。あらかじめ34%を差し引いた数字を申告しません。差し引くのは税務局側です。この点、お間違えなきよう。申告額の66%に社会保障費負担(COTISATION SOCIALE)が課せられます。66%がBASEです。
PLの社会保障費(COTISATION SOCIALE)は以下のようです。                                     

ASSURANCE MALADIE(健康保険)              6.5  % 
                                   
ALLOCATION FAMILIALE(家族手当)          2.15 %   (年間42478ユーロ以下)                

FORMATION(職業訓練税のようなもの)          0.25 %                                    

RETRAITE DE BASE(主年金) A            8.23 %  (38616ユーロまで)                    

RETRAITE DE BASE(主年金) B            1.87 %  (193080ユーロまで)                   

INVALDE-DECES(労働不能―死亡)           職種によって異なりますが数パーセント見当

 
TOTAL                                27%-29%

PLの読者へ(いればですが)。上記に漏れがあれば指摘してください。質問者AさんはARTISANとあります。手元の数字と比べてください。

2016年5月20日  滞在相談室  岡本宏嗣  

報告です。レセピセでのEU加盟国入国にトラブルが多発しています。ご注意ください。

当相談箱ブログに以下のような報告をいただきましたので、そのまま掲載いたします。
                         *
報告。はじめまして。オランダ留学中、現物の滞在許可証が申請中でまだ取得できないうちに日本に帰国し、オランダに戻る途上、フィンランドで入国拒否をされた方から相談があり、結局はイタリア同様、留学のために滞在許可証を申請中と証する証は、発行国内のみで有効だと分かりました。テロ事件のために国境警備も厳 しくなり、同じような経験・思いを他の日本の方がされないように、移動前に各国の関係当局に訪ねるようにすすめる記事を書いたのですが、その中で、詳しく ていねいに説明をされているので、参考例としてこちらの記事のリンクをいただきました。同時に調べていたら、2015年夏に、まだレセピセだけで滞在許可証のない段階で、仏に戻る途中にドイツで足止めをされ、幸い「今回だけは」と入国と許可してもらえたけれども、実際にはレセピセではEUには入国できない と言われて、最終判断が分かるまで青くなったというご当人のブログ記事も見つかりましたので、そちらへのリンクもいただいています。以上、もし引用リンク に支障があるようでしたら、ご連絡ください。以上よろしくお願い申し上げます。
・EU国滞在許可証申請中の帰国、入国・搭乗拒否のおそれあり~欧州留学・移住とシェンゲン協定2
http://cuoreverde.exblog.jp/25242687/

10年の滞在許可証所持。子供の手も離れてきましたので、自宅でピアノ教師を始めたいのですが、AEとPL、 どちらを選ぶべきでしょうか?

質問.。EU国籍者(SALARIEです)の配偶者として10年の滞在許可証を持っております。 3人の子供の手も離れてきましたので、自宅でピアノ教師を始めようかと思っております。 最初は、おそらく年間10000~15000ユーロほどの収入かと思います。
この場合、AEで登録申請すべきか、PLで登録すべきか(どちらが有利か)わかりません)。
また、ピアノ教師の他にピアノ演奏でも収入を得るようになるとしたら、どちらにするのが適当でしょうか?

お答え・見立て。                                                           

(1)質問者AさんはCARTE DE RESIDENT(10年カード)を所持していますから、フランス人と同じです。ピアノのレッスン教師で指導料(HONORAIRES)を得つつ、X時間/週、音楽系の学校・団体・協会などで給与(SALAIRES)で収入を得ることもできます。文面に「ピアノ演奏でも収入を得るようになるとしたら」とあります。フランスではピアノに限らず舞台演奏活動は通常は給与=SALAIRES(FICHE DE PAYE)払いのようです。中には「HONORAIRES払い」のケース(例:個人が開く私的な演奏会への出演)があるかも知れません。その場合は、指導料収入に算入すればよいでしょう。ピアノ演奏による収入を想定することは、「PL」か「AE」かの選択に関係しないと見てよいでしょう。PLもAEも非給与=NON-SALAIRES=HONORAIRES収入に課せられる社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)の支払いに関わることです。以下、この社会保障負担費の観点から見てみます。

(2)社会保障負担費の観点からみてPLとAEの違い。 
①PLは前年度の非給与NON-SALAIRES=HONORAIRES収入(年額)に対して、今年度の社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)を払います。また、Aさんのように、これから始めるので前年度の非給与収入数字はありません、の場合はURSSAF(社会保障負担費徴収公庫)が設定する仮収入数字(毎年、微額調整されます)に対して同負担金が算出され、支払うことになります。現行の仮収入数字は、初年度が7337ユーロ、翌年度が1046ユーロです。                                                            
②PLでの非給与NON-SALAIRES=HONORAIRES収入の処理方法には、「MICRO BNC」という枠があります。BNCはBENEFICE NON COMMERCIAL(、非商業収入)の略称です。MICROは年間32900ユーロを越えない事業規模のことです。このMICRO BNCを選べば、「自動的に」34%の経費控除になります。「自動的に」とは、経費帳簿とか領収書の裏付けなしに34%控除される、ということです。Aさんは「おそらく年間10000~15000ユーロほどの収入」が見込まれるとあります。仮に年間10000ユーロとしましょう。10000ユーロをMICRO BNC(所得申告用紙2042C PROに記入欄があります)で申告しますと、税務局側が34%を差し引いて、「あなたの非給与NON-SALAIRES=HONORAIRES収入の実質収入(課税対象額)は6600ユーロです」としてきます。その旨がAVIS D’IMPOTに記されます。この6600ユーロに対してPL規定率(後述)の社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)を支払うことになります。年4回の分割払いです。

③一方、AEの収入制限枠はPLのMICRO BNCと同じ年間32900ユーロです。そして、AEは現在進行形方式です。1・2.3月の収入は4月に申告し、その収入数字に対して規定率(後述)の社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)を支払うことになります。4・5・6月は7月に、7・8・9月は10月に、10・11・12月は翌年Ⅰ月に、というスケジュールです。PLは前年度の数字に対して今年度支払う。AEは当年度について支払う。この違いです。例えばAEにあっては「4・5・6月は収入がなかった」であれば、「収入ゼロ」。従って「社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)も支払い額ゼロ」が堂々と通用します。                            
④AEは、収入額100%に対して規定率(後述)の社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)を支払うことになります。PLのように34%経費控除、実質66%に対して、にはなりません。

⑤規定率です。AEは収入数字100に対して22.9%を社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)として支払うことになります。PLは、職種によって、収入数字によって異なる変数率があるのでAEのように単純明瞭にはなりませんが、26%-29%でしょう。但し、MICRO BNCを選ぶことによって収入の66に対して26%-29%の率で社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)を請求されることになります。年間10000ユーロの収入を設定すれば、こうなりましょう。年間の社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)は、AEの場合、10000X22.9%=2290ユーロ(年4回払い) PLの場合 6600X26%-29%=1716-1914ユーロ(年4回払い)。なお、PLの場合、前年度数字がないDEBUTANTには、7337ユーロ(開始初年度)、10426(翌年度)に対して社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)が請求され、実数字が出た時点で過不足が調整されます。

⑥所得申告・所得税については、その取り扱いに差はありません。AEは、22,9%が社会保障負担費(COTISATIONS SOCIALES)ですが、所得税の前払いを選択すれば2.2%が加わり、25.1%となります。この前払い選択をPRELEVEMENT LIBERATOIREといいます。所得申告・所得税は、それぞれの収入に対して課されません。世帯の所得(夫婦)計算です。Aさんの場合です。配偶者の「給与収入(SALAIRE)」+「AさんのPLもしくはAE収入」の合算になります。ここではAさんがPLであるかAEであるかは所得税の多寡に関係しないでしょう。AE登録をして、PRELEVEMENT LIBERATOIRE(2.2%前払い。既述)を選択した場合(=所得税前払い)の場合は、夫婦合算で算出された税額から前払い(2.2%)税額が調整される方式です。
以上から、ご判断ください。

2016年5月18日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

PLとENTREPRISE INDIVIUELの違いは何でしょうか?

質問。現在主人が持っているENTREPRISE INDIVIDUELLEで仕事をしていますが、主人が会社を閉めるため今後自分で会社作ります。 収入は40000ユーロ/年以上ですのでAEの上限は越えます。
PLとENTREPRISE INDIVIDUELLEの違いは何でしょうか?
仕事は日本とフランス間のコーディネート、プロジェクト紹介、プレタポルテ向け企画マップ作成、また一部会社紹介によるコミッション収入もあります。10年の滞在許可を持っています。
お答え・見立て。
(1)ENTREPRISE INDIVIDUELLE( 以下EI )は、「個人営業」です。個人営業登録をします。紛らわしい呼称として一人有限会社EURL(ENTREPRISE UNIPERSONNELLE A RESPONSABILITE LIMITEE)があります。これは個人ではなく会社設立登録をし、会社形態で事業を行います。「個人営業」と「個人会社経営」の違いといえましょう。    質問文面に「主人が会社を閉める」とあります。EURLであれば、会社の解散(DISSOLUTION)届けです。EIは会社ではなく個人なので、CESSATION DES ACTIVITES(事業活動の停止)届け、になりましょう。
(2)質問者Aさんは「自分で会社作ります」とありますが、EURLをつくるということでしょうか。会社の規約=定款(STATUT)の提出、資本金の届け出などが必要になります。正直なところ面倒です。質問文面からはどうもそうではないと踏みます。EIを想定しているのではないでしょうか。
(3)EIは、その職種によって、①COMMERCANT-INDUSTRIEL(商工業者)②ARTISAN(手工業)③PROFESSION LIBERALE(PL自由職業者)の3種に分かれます。従って、PLは、3分野あるEIの一つ、ということです。AUTO-ENTREPRENEURは会社形態ではなく個人営業なのでEIに属します。年間出来高数字(CHIFFRE D’AFFAIRE)に上限が設置されている小規模EIといえるでしょう。
(3)質問者Aさんの仕事内容を見ますと、PLとCOMMERCEの両分野に渡っているようです。PL職種一覧表はサイトにもありますから、調べてください。あの仕事もこの仕事も含む幅広い領域の職種があるとは限りません。該当するものがない場合は、主要仕事から選定するのが通常です。
(4)最後に滞在許可証のことです。CARTE DE RESIDENT所持なので、フランス人と同じです。EI登録だけです。EI登録は、EI-PLの場合はURSSAF、EI-COMMERCANTの場合はCHAMBRE DE COMMERCE ET D’INDUSTRIE(商工会議所)です。ここでは関係してきませんが、EI-ARTISANの場合は、CHAMBRE DE METIERS ET DE L’ARTISANAT(手工業会議所)です。
2016年5月14日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

連絡。「長期ビジター滞在と日本の貯金と年金」のタイトルで質問された方へ。

連絡です。「先週土曜日の所得申告説明会にうかがえませんでした。
丸4年ビジター滞在です。日本での早期退職金を含む貯金からの送金で暮らしているので、税務署への所得申告はゼロで過ごしてきました」の文面で始まる質問者は、当相談室をご利用ください。公開ブログでは質問・疑問にお答えしきれません。                                                                    
定期相談日 第二木曜日、第四火曜日 要予約 01 4723 3358

2016年5月11日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学生からサラリエへの身分変更が却下、国外退去勧告を受けましたが、そた後のaide juridictionnelle申請について。

質問。学生からサラリエへの身分変更が却下され、国外退去を通告されました。
去年の9月末にプレフェクチュールに身分変更の申請をし、1月末にautorisation de travailの却下通知がきました。その後異議申し立てをし、今回4月20日にさらに却下と国外退去勧告を出されました。 すぐに雇用者がDIRECCTE-MOEに連絡して理由を聞いてくれましたが、却下される理由がないといわれました。 recours gracieuxを préfet de la Gironde とDIRECCTEに送り、 さらに弁護士に相談して弁護士からaide juridictionnelle の申請をすぐに裁判所に提出するようにいわれたので4月29日に裁判所にaide juridictionnelle 申請書類を提出しました。  このaide juridictionnelle は弁護士費用などのための援助金申請と理解しています。国外退去の停止を求めるためには裁判所にrecours devant tribunal をしないといけないと思うのですが、 弁護士から今は裁判所からのaide juridictionnelle の返事を待たなくてはならないといわれました。 もしこの返事が5月20日までに出ない場合は、 私は5月20日にはフランスを出ないといけないのでしょうか? それとも aide juridictionnelle の返事がもらえるまでrécépissé が切れた状態でも滞在して良いのですか?
もし出ないといけない場合、すぐにフランスに戻ることは可能でしょうか? もし出ない場合は罰金などの罰則はありますか?
お答え。見立て。                                                          
(1)文面に「5月20日までに出ない場合は」とあります。また「récépissé が切れた状態でも滞在して良いのですか?」ともあります。この文面から質問者Aさんは、5月20日までのRECEPISSE(仮滞在許可票)があると推測されるのですが。また、退去勧告を受けたともありますが、退去期限日の指定はないようです。そうであれば1か月の猶予があり、6月20日までは滞在できましょう(外国人滞在管理法CESEDA L 511-1-4°)                                                       
(2)6月20日以降については、弁護士によって対応が異なりましょう。①とりあえず退去勧告に従い、自国(日本)に一時帰国して出直し裁判に備えなさい。②裁判中なので国外退去(日本へ一時帰国)に及ばず。この①②に別れましょう。勝訴すれば、滞在許可証上の空白期間は埋まります。敗訴となった場合、二審に持ち込むのでなければ帰国せざるを得ません。二審に持ち込むのであれば、二審判決が出るまでそのまま居座りになりましょう。そうした領域のことです。

(3)その他の質問には、公開でのお答えは控えます。、okamoto@nihonjinkai.frへメールをいただければ、メールでお答えします。

2016年5月11日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

現在RF(Regroupement familial)を申請中です。 審査期間は申請から6か月となっていますが、この期間中にbénéficiaireが観光ビザ(ビザなし)でフランスに入国することで、審査に影響を及ぼす可能性はありますか?

質問。現在RF(Regroupement familial)を申請中です。 審査期間は申請から6か月となっていますが、この期間中にbénéficiaireが観光ビザ(ビザなし)でフランスに入国することで、審査に影響を及ぼす可能性はありますか?
OFII・フランス大使館・管轄の県庁のHPや申請要項を見ても、その点に関しての記述を見つけることができません。

お答え・見立て。フランスに入国することは不都合はないでしょう。ただし、住宅点検日に同席することは避けましょう。「たまたま、観光で来ていたに過ぎません」の弁明は通用しないことが多い、と心得るべきでしょう。CESEDA(外国人管理法)の中の RE GROUPEMENT FAMILIALE(RF)の章にこうあります。L411-6(411条の第6項)です。
L411-6                                                             
Peut être exclu du regroupement familial (以下の:場合はRF申請は却下される)                
1° Un membre de la famille dont la présence en France constituerait une menace pour l'ordre public (公共の秩序を乱す(恐れのある)人物)                                     
2° Un membre de la famille atteint d'une maladie inscrite au règlement sanitaire international (国連「世界保健機構」)指定病の患者)                                
3° Un membre de la famille résidant en France(フランスに(既に)滞在している場合)      

上記「 3°」です。「たまたま、観光で来ていたに過ぎません」の弁明は通用しない、と記しました。これは実例報告のあることです。OFIIの住宅点検の際にBENEFICIAIRE(呼び寄せられる者)がいたのでした。RFとは何か。その趣旨と仕組みを知らず、第三者に勧められるままにウスぼんやりした状態で申請したのでしょう。OFII住宅点検者いわく「私は住宅点検が担当仕事で、RF申請許可・却下の権限はありませんが、BENEFICIAIRE(呼び寄せられる者)が住宅点検の際にいたことは報告しないわけには行きません」。それであえなく却下。同席していなかった場合でも、トラぶって却下された例があります。OFII担当者による住宅点検訪問が終わった数日後、「訊き忘れたことがあるので補足の質問を」という名目で同担当者から電話がかかって来て、運悪くBENEFICIAIRE(呼び寄せられる者)が電話口に出てしまったのですね。それで「既に滞在している」と判定されて却下。異議申し立てができることにはなっていますが、判定が出るまでには最短でも1年はかかりましょう。このブログで折りに触れて繰り返していることですが(そういえば最近は無沙汰をしていますが)、「定型・正型がよい、変則型・要弁明型は避けよ」です。その意味で、超厳密に「「定型・正型がよい」に徹すれば「観光ビザ(ビザなし)でフランスに入国することも控える」でしょうね。

2016年5月8日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

パリで賃貸アパートを借りようと思います。一人住居専用のところで、2人で住むことなどは可能でしょうか?

質問。パリで賃貸アパートを借りようと思います。一人住居専用のところで、2人で住むことなどは可能でしょうか?
お答え・見立て。公開ブログでは、裏ワザ的なことは申し上げられません。「一人住居専用」とありますが、居住面積から二人の居住は物理的に無理な物件ということでしょうか。「パリで賃貸アパートを借りようと思います」とあるので、物件探しはこれからのようです。そうであれば、賃貸料は折半、二人が居住でき、賃貸契約も二人名義(CO-LOCATAIRE)にされたらいかがでしょうか。周囲の目を避けながら、ビクビク、コソコソ出入りするのは精神衛生上、よろしくありません。賃貸費はかさみましょうが、必要経費と見るべきでしょう。
2016年5月6日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

VISITEUR滞在です。今年の所得申告で5年間のAVIS D‘IMPOTSが揃うので、CARTE DE RESIDENTを申請しようと予定していますが、ETAT-CIVILの変更のことが、、、。

質問。VISITEUR滞在です、パリ在住です。今年の所得申告で5年間[5枚]のAVIS D‘IMPOTSが揃うので、CARTE DE RESIDENT(CDR)を申請しようと予定しています。5月2日付ブログ「学生ヴィザに関しての三つ、質問させていただきます。」を読んで、気になったことがあります。学生滞在ではないので、私には関係ないテーマで読み過ごすところでしたが「ETAT-CIVILの変更とは、独身者がフランス滞在中に結婚した・既婚者がフランス滞在中に離婚した、といった身分事項の変更のことです。ワ―ホリ滞在では、それが問われることはないでしょう。」が目にとまりました。私は既婚(MARIE(E))で、配偶者は日本在住です。協議離婚することでお互いの合意はあるのですが、その時期についてです。(A)離婚した状態でCDRを申請する。(B))既婚でCDRを申請し、取得後に離婚する。CDRの申請・取得の観点からみて、どちらがよいでしょうか。あるいは、そうしたことはCDRの取得には影響しないのでしょうか。

お答え・見立て。微妙で複雑な領域に関わる質問で、お答え・見立てが難しいですね。うまく説明できるかどうか。      さて、質問者は女性でYAMADA HANAKO(山田花子)さんとします。結婚姓は鈴木。日本風にいえば、鈴木花子、旧姓山田です。ところで、                                                     
(1)質問者のVISITEUR滞在許可証を見てください。NOM YAMADA PRENOM HANAKO  そしてMARIEE SUZUKI、あるいはEP(OUSE)SUZUKI,あるいはNOM MARITAL SUZUKIになっていませんか。フランスは、NOMはNOM DE FAMILLE(日本でいう旧姓)の表記方式です。山田花子さんは鈴木さんと結婚しても、離婚しても、田中さんと再婚しても、そもそもの氏素性が山田花子であることに変りはない、の考え方でしょう。                                                                  
(2)CARTE DE RESIDENTの申請の際には、ETAT-CIVILに変更があろうがなかろうが、ACTE DE NAISSANCE(出生証明)に加えて、結婚していればACTE DE MARIAGE,、離婚していればACTE DE DICORCE(離婚証明)の提出が要求されましょう。これらは、日本方式では戸籍謄本に一本化されていますので、戸籍謄本から法定翻訳資格者(TRADUCTER  ASSERMANTE)による翻訳の提出になりましょう。ちなみに、フランスには戸籍制度はなく、出生は出生地のMAIRIEに、結婚は結婚を届け出たMAIRIE,に、それぞれ原本(台帳)があります。離婚は裁判所の離婚判決書(JUGEMENT DE DIVORCE)が証明になりましょう。こうしたETAT-CIVILの事情は、LIVRET DE FAMILLE(家族通帳)上の記載で一本化されていますが、原本の提出となると、台帳があるそれぞれのMAIRIEから取り寄せることになります。                                              
(3)パリPREFECTURE DE POLICEでの手続きには、滞在許可証の初回申請であれ、更新申請であれ、CDRの申請であれ更新であれ、必ず要求される身上調書、基本調書のような書類があります。これには、フランス在住の家族、フランス国外在住の家族を記入する欄があるはずです。この欄の記載が思わぬ結果を呼ぶことがあるのですね。滞在許可証の更新が却下されて、却下だけに留まらず「国外退去勧告」が付くことがあります。これまでに何通もの却下通知状を読んできましたが、却下理由に加えて「あなたには、この地フランスにはいかなる家族も在住していないので、自国へ帰国することにいささかの不都合もないハズである」といった意の文言が付いています。「家族を引き裂く反人権、反HUMANITAIREな措置には当たりませんので、この点、よろしくご理解を」ということですね。                                                                 ここで、山田(鈴木)花子さんに戻ります。山田鈴木)花子さんが協議離婚を先延ばしにしてETAT-CIVILの上ではMARIEE(既婚)の場合です。上述の調書では夫・鈴木太郎さんは日本在住者となります。日仏別居夫婦です。ここから先は、CDR審査担当者の裁量と判断、あるいは当室主宰(岡本です)の老婆心から出たオハナシとして読んでください。                 夫婦別居は珍しいことではなく、夫婦間のプライベートには立ち入らないということで、何のトラブルもなくパス。 過去5年間の所得税納税額も申し分なく、ASSURANCE MALADIE(健康保険)もしっかりしているのであれば万事がスムースに運ぶ可能性大でしょう。所得税額が少ない、従ってASSURANCE MALADIE(健康保険)の保険料支払い額も今一つ、という場合はCDRを出したくない理由をさがし出す、がないではありません。山田(鈴木)花子さんのケースとピタリ一致するわけではありませんが、過去にこういう事例がありました。VISITEUR夫婦+学齢期の子ども1人の家族構成でした。ところが、受験期にあるもう一人の年長の子どもが日本在住だったのです。それで「子どもに今後ともフランスの教育を与えていきたい」という「長期に滞在したい理由」が破綻していると判定され、CDRは出せない、とされた事例です。指摘されて見れば、もっともな却下理由ではあります。        

(4)離婚(DIVORCE(E))している場合は、当たり前のことですが別居による却下はあり得ません。フランスでは、実質的には夫婦合意による協議離婚であっても、形式として弁護士経由での離婚申請、裁判所が出す離婚判決書(JUGEMENT DE DIVORCE)が離婚証明になります。「日本ではそうした手続きは必要がないので離婚判決書というものはない」と答えた(つもりだった)ところ、結局、書類不足とされて(おそらく)、CDRが出なかった(1年ものの更新に留まった)例があります。翌年は、民法上の説明書を付けてCDRの申請に臨んだところ、前年とは別の担当者が「それには目もくれずにパスしました。去年のあれは何だったんでしょう」(当人の述懐)。1年遅れで解決したのでした。どちらを選ぶか、山田(鈴木)花子さん、以上から、ご判断してください。

2016年5月5日 滞在相談室  岡本宏嗣

学生ヴィザに関しての三つ、質問させていただきます。


質問。男性、32歳です。
現在日本在住で、今年の7月から12月末までの6か月間学生ヴィザで渡仏予定です。
目的は料理の勉強、働く職場も紹介されて決まっています。
それに伴い、三つ質問があります。
①6か月間の学生ヴィザで就労は可能ですか? 時間は決まっていますか。
②7/4からの学校開始の場合、最速でいつからフランスに行くのが可能ですか?
③結婚相手と一緒に渡仏を考えており、近々に結婚の予定です。
結婚相手はワーホリで渡仏しますので、相手側の質問になります。ビザの申請後に結婚した場合、名前など変わると、再度ヴィザ申請の変更などの届けは必要ですか?

お答え・見立て。                                                             ①学生滞在は、年間上限964時間の給与労働が認められています。6か月滞在であれば、その1/2の482時間上限、とされているのが通常です。雇用者がPREFECTURE(県庁)に届け出る方式です。                

②学生VISAを申請することになります。そのVISAの発効日から渡仏可能になりましょう。希望日を申し出たらいかがでしょうか。                                                            
③VISAはシール状のものでパスポート上に貼付されます。「パスポートの名前」だけが問題です。結婚によって名前が変るのは日本の戸籍上のことで、それが「パスポートの名前変更」につながらない限り問題にはなり得ません。ワ―ホリ滞在(1年間の滞在・労働限定)は、フランスでは滞在許可証を必要としないので、ETAT-CIVILの変更が問われる局面はないでしょう。ETAT-CIVILの変更とは、独身者がフランス滞在中に結婚した・既婚者がフランス滞在中に離婚した、といった身分事項の変更のことです。ワ―ホリ滞在では、それが問われることはないでしょう。

2016年5月2日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

この度の法律の変更で「3か月以内であれば労働許可証がなくてもフランスで働けるようになった」と理解できるのですが、どうなのでしょうか。(外国人滞在管理法(CESEDA)が2016年3月7日法で大幅に改定されました(その2)

質問。この度の法律の変更で「3か月以内であれば労働許可証がなくてもフランスで働けるようになった」と理解したのですが、どうなのでしょうか。
例えば、バカンスで人手が足りない時期にパスポートだけ持って渡仏し、3カ月未満の契約で働ける可能性があるでしょうか。お教えいただければ幸いです。

お答え・見立て。「この度の法律の変更」は、2016年3月7日付法2016-274
(LOI n°2016-274 du 7 mars 2016)です。以下、2016年3月7日付法とします。
2016年3月11日の当ブログで「外国人滞在管理法(CESEDA)が2016年3月7日法で大幅に改定されました。(その1))」としましたので、今回を「外国人滞在管理法(CESEDA)が2016年3月7日法で大幅に改定されました(その2)」とします。

(1)大枠ではOUIです。その詳細は「DECRET (政令) をお待ちください」ですね。LOI(法)は大枠の規定、DECRET (政令)は実際の手続き方法など、実務上の規定です。   

(2)2016年3月7日付法で、CODE DU TRAVAIL (労働法)にこんな条項が新設されました。      Par dérogation à l'article L. 5221-2, l'étranger qui entre en France afin d'y exercer une activité salariée pour une durée inférieure ou égale à trois mois dans un domaine figurant sur une liste fixée par décret n'est pas soumis à la condition prévue au 2° du même article.
(3か月以内の給与収入による労働には、担当局(DIRECCTE-MOE)=外国人労働管理局)による労働許可を取付ける必要はない。但し、DECRET (政令)が定める職種・職業分野リスト内とする。
こういうものです。DECRET (政令)は、この10月ー11月に出る、とされています。職種・職業分野リストを待ちましょう。

(3)具体的な手続き面です。「担当局(DIRECCTE-MOE)=外国人労働管理局)による労働許可を取付ける必要はない」ので、外国人学生の労働(年間964時間上限)がそうであるように、「雇用者による届け出制」が考えられます。あるいは、CONVENTION DE STAGEがそうであるように、3か月を越えないCONTRAT DE TRAVAIL(労働契約書)を交わし、それを携帯していればよい、とするのかもしれません。このあたりがどうなるのか、DECRET (政令)が待たれます。

2016年5月1日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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