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ブログ読者より「報告です。2013年ですが94県にてRF SUR PLACEを申請し、許可されました」。当相談室より「引き続き、RF SUR PLACEが許可された事例報告をお寄せください」

報告。残念ながら2014年、2015年のパリ市内の例ではないのですが、参考までにお役に立てればと思います。
2013年ですが94県にてRF SUR PPLACEを申請しました。2012年に日・日カップルでCDR保持者とビジタービザ保持者でフランス式で婚姻をしました。
フランス式にしたのは出産予定があり、今後、学校など色々な場面で法廷翻訳家によるActe de mariageやLivret de familleを要求される場面が多いと聞いていたためです。
2013年1月にRF SUR PLACEを申請し、3月にフランスにて出産、住居訪問などの過程を経て最終的に許可が下りたのは同年9月でした。
その後OFII(移民局)にてVisite medicalなどを受け、県庁(PREFECTURE)にて正式な滞在許可証の身分変更手続きを行いました。 レセピセの時点で働ける旨の記載があったように記憶しています。
RF SUR PLACE申請し、許可が下りるまでの間にビジター身分の滞在許可証の更新手続きも行いました。
同時期に同じような状況で2013年に69県でRF SUR PLACEを申請し2014年に許可が下りた日・日夫婦(彼らは日本で婚姻届けを提出)も知っています。 許可がおりた理由は分かりませんが、いずれも申請後にフランスで出産予定があったことも影響があったかもしれません。 参考までにお役に立てますように。
報告にお礼。
詳細な報告、ありがとうございました。とても参考になる事例報告です。当室担当(私、岡本です)の持っているRF SUR PLACE感触にもよく合致します。重ねて、ありがとうございました。                        見立て。(1)報告者Aさん(94県=VAL DE MARNE県,PREFECTUREはCRETEIL))、そして知り合いのBさん(69県(RHONE県、PREFCTUREはLYON)とも「フランスで出産予定があった」ことです。(2)もう一つは、AさんはCDR所持で、フランス滞在に実績があり、かつ安定していることがあります。Bさんについては触れていませんが、BさんもCDR所持であれば、より納得的になります。   2016年4月17日付ブログ「RF SUR PLACEについて」でこう記しました。過去に2件の却下通知状を読んだことがあります。却下理由は2件とも「RF SUR PLACEを認める理由がない」「RFでは不都合である事情が認められない」という同義反復といいますか、意味のない文面でした、といった意を記しました。それでは「RFでは不都合である事情」とはどういう事情か)を探ったことはあるのです。不都合な事例として、自国が革命、政変、内乱、内戦などの状況下にあり、帰国した場合に生命の保証がない、再びフランスに戻って来られるかの保証がない、が挙げられていました、日本はそうした政情不安にはありませんが、「生命尊重HUMANITAIRE」に幅を広げれば「不都合である事情」に出産(予定)が入るのは当然ともいえましょう。                           
(2)RF SUR PLACEの申請者(DEMANDEUR)が、CDRの所持者であることも有利な要因と見ます。ここで、抽象的なモノイイになりますがご勘弁ください。フランスは既得権を尊重する傾向がとても強い、という感触です。 CDRは1984年に設置されたカードですが、30年余経た現在でも、その間の度重なるCESEDA(外国人滞在管理法)の改定にも無風状態で、CDRの更新条件が変っていません。「過去10年間に連続して3年以上フランスを離れていないこと」。これだけです。ここでの問題の焦点から外れるので、これ以上の詳述は避けますが。                              

最後に、文面にある「フランス式にしたのは出産予定があり、今後、学校など色々な場面で法廷翻訳家によるActe de mariageやLivret de familleを要求される場面が多いと聞いていたためです」についてです。外国人同士(非フランス国籍者同士、ここでは日本人同士)であっても、フランス式で結婚しますと、結婚手続きを行ったMAIRIE(市役所)からACTE DE MARIAGE(婚姻証明)、LIVRET DE FAMILLE(家族手帳)が発行されます。とりわけLIVRET DE FAMILLE(家族手帳)は、子ども出生、学校や習い事関連手続き、ALLOCATION手続き、などの際に必要になります。日本式の結婚届け出にあっては、日本から戸籍謄本を取り寄せて、FICHE FAMILIALE D’ETAT CIVIL(家族証明)のフォームで法定翻訳に付す手間があります。フランスには戸籍制度がありません。 日本にはLIVRET DE FAMILLE(家族手帳)の制度がありません。日本とフランスのETAT-CIVIL制度の違いから来ることです。
2016年4月20日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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失業中のカルトセジュールの更新について

質問。現在フランスで働いています。 突然の解雇通知を受け、わからない点を質問させて頂きます。
勤務先の経済的な理由で6月頃職を失うことになりました。(具体的な日程はまだ知らされていません。)
2014年11月から現在まで18か月勤務しています。 会社自体は存続する様で、私の勤務部門の90パーセントが解雇合意書にサインする形になる様です。
(1)8月5日でカルトセジュールの期限が切れるのですが、現職の6月までの契約書と給与明細で、更新は可能でしょうかつまり、失業中の更新になります。
更新のタイミングは、解雇前の、5月半ばの方がいいのかと考えているのですが、解雇前と後とで更新の可能性は変わってきますでしょうか?
(2)会社側の理由での解雇の場合、翌月から失業保険を受け取る事ができると聞いたのですが、カルトセジュールの更新が出来なかった場合、8月以降、受け取る事が出来ないと言うことになるのでしょうか?

お答え。見立て。更新申請時点で失業・求職中の場合は、向こう1年有効の滞在許可証が発行されます。その条件は①倒産、部門縮小などの経済解雇であること②POLE ENPLOIで求職登録をしていること。同じく失業手当を受給していること(受給手続き中含む)です。つまり、質問者は手続きを怠らなければ、失業手当も受給できます。また、滞在許可証も更新されます。(2)滞在許可証は、①向こう1年有効の滞在許可証がポンと発行される場合。②とりあえず3か月のレセピセが発行され、3か月後に「まだ再就職先が見つかっていません」で再レセピセ、再々レセピセ、、、となる場合。この二つに分かれますが、最近は事務簡素化の方針から①が多くなっているようです。(3)1年後の更新で再就職先がない場合は、滞在許可証の更新はない、の規定です。自国(日本)へお帰りなさい、ということです。以上は、CESEDA(外国人滞在管理法) L 313-10-1°に明文化されています。

2016年4月17日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

質問「REGROUPEMENT FAMILIALE (RF) SUR PLACEについて」。当相談室よりお願い「2014年・15年に「RF SUR PLACE」申請をして許可がおりたカップルはご報告ください。

質問。日・日カップルで結婚をして家族ビザの申請を考えております。 私は2014年に10年ヴィザを取得しております。 婚約者は2015年より研修生ヴィザで滞在しております。来週更新し、あと1年居られる予定です。 
質問1.
R.F sur placeの申請をするには2人が滞在許可証保有で、滞在中に結婚する事。その滞在許可証はetudient か Visiteurであること。 とされています。 研修生ヴィザは却下されてしまうのでしょうか?
質問2.
R.F sur placeの申請が可能であるとして、日本式で婚姻する(在仏日本大使館に婚姻届け提出)よりも、フランス式でMairieで婚姻式を挙げた方が申請受理の確率が上がるでしょうか? 
質問3.
基本、家族ビザ取得までには1年ほどかかると聞いておりますが、R.F sur placeでも同じくらいの期間がかかるものなのでしょうか?  
質問4.
ビザが降りるまでに、配偶者のヴィザが切れてしまった場合、不法滞在。という形になるのでしょうか?

お答え・見立て。質問文面中にいい表現があります。使わせていただきます。基本、RF SUR PLACE 申請は却下されると見ているのですが、状況に変化があったかもしれません。表題に掲げたように、2014年、15年の期間にRF SUR PLACE申請が許可されたカップルから事情報告をいただければ、誠にありがたいのです。 以上、前口上です。                                                          
(1)「RF」申請をして許可された例は過去に相当数あります。当相談(室)は30年余続いていますが、RF申請をパスしたカップル・家族は、30余年間に三ケタはありましょう。一方、「RF SUR PLACE」申請をパスした例は数例にとどまります。このブログにも「私たちはRF SUR PLACE申請をパスしました」の報告が2件(記憶によれば)ありました。それもパリ郊外県だったように記憶しています。とはいえ、RF申請状況に変化があったかもしれません。そこで、2014年、15年のここ2年間にRF SUR PLACE申請が許可されたカップルは報告をお願いします、としました。                                                                   
(2)今回、CESEDA(外国人滞在管理法が大幅改定(2016年3月7日付法)になったので、「RF」についても改定があるのではないか、と注意深く読んでみました。RF規定に多少の改定はありますが、RF SUR PLACEについては一切触れておらず、「RF」を通常型、正型とすれば「RF SUR PLACE」はCESEDA(外国人滞在管理法には登場しない変型、変則型にとどまっているのではないでしょうか。Aさんの質問は、RF SUR PLACEを前提にして4問がありますが、このページでは、質問2のみお答えしておきます。
質問2 「R.F SUR PLACEの申請が可能であるとして、日本式で婚姻する(在仏日本大使館に婚姻届け提出)よりも、フランス式でMairieで婚姻式を挙げた方が申請受理の確率が上がるでしょうか?」               
RFとRF SUR PLACEの違い(後述)からいえば、RF申請では日本方式(在仏日本大使館に婚姻届け提出)、RF SUR PLACE申請ではフランス方式(MAIRIEで婚姻式)が整合しましょう。実際には、どちらの方式であるかは審査に関係しないでしょう。少なくとも過去の例では審査の可否に影響しているとは思いません。                                    その他の3質問は、RF SUR PLACE可否の事情も含めて、当相談室をご利用いただきたいと思います。このページではお答えしきれません 以上をこのブログページでのお答え・見立てとします。以下は補足です。                                                                   
(3)ところで、質問者Aさんは、SERVICE PUBLICサイトの「REGROUPEMENT FAMILIALE SUR PLACE」(最終更新2014年10月15日付)を見て、当室に質問されていると推測します。この「RF SUR PLACE」サイトは、一見、RF SUR PLACEが制度として敷かれているかに読めますが、注意深く文脈を追いますと、フランスとRF協定のある国々を対象にしているのではないか、と思われてきます。Pays liés à la France par un accord sur le séjour (regroupement familial)/ Pays liés à la France par un accord bilatéral(フランスとRF協定のある国々/フランスと相互協定のある国々)とあります。具体的にはMaghreb3国(アルジェリア・モロッコ・チュニジア)、アフリカ・フランス語圏・サハラ砂漠周辺諸国13か国です。一方、過去に「RF SUR PLACE」申請をして却下された例で、その却下通知状を2件読んだ記憶がありますが、2件とも「協定国ではないので却下します」の記載は一切ありませんでした。その記載があればハッキリするのですが、それがないのです。却下理由は2件とも「RF SUR PLACEを認める理由がない」「RFでは不都合である事情が認められない」なのですね。どうにもわかりにくい領域です。最後に、RFとRF SUR PLACEの違いについて触れておきます。                                     
(A)RF(家族呼び寄せ)=フランスに先行して滞在している外国人夫(妻)Aが、自国に滞在している妻(夫)B、その子ども(18歳まで)をフランスに呼び寄せる手続き。呼び寄せ者A(DEMANDEUR)のフランスでの収入状態、住居(面積に規定あり)などの審査があります。OFIIによる住居訪問もあります。呼び寄せられるB(BENEFICIAIRE)が、フランスに滞在している場合は、その滞在を打ち切って自国へ帰国し、出直してくるカタチになります。    
(B)RF SUR PLACE(当地・現場での呼び寄せ)=外国人A.、外国人Bの双方がそれぞれ滞在許可証を所持してフランスに滞在しています。そこへ、AとBの結婚が成立します。初めにA,B双方のフランス滞在があり、その後にABの結婚が成立した場合です。自国へ一時帰国することなくSUR PLACE(当地で・この地フランスで)RF申請する方式です。
(C)どちらの方式でも、申請が認可されれば滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF/1年もの)が発行されます。また、呼び寄せ寄せ者がCARTE DE RESIDENT(CDR/10年カード)を所持している場合は、VPF 滞在3年消化の4年目にCDRが発行される規定になっています。                                    

2016年4月17日  単在相談室  担当 岡本宏嗣

「商工業活動を行うためのビザ」について、見立てをお願いします。

質問。商工業活動を行うためのビザについての質問です。
以前、学生ビザで3年間パリに滞在しており、その際に、幼稚園教諭と発達障害児への療育を行っていました。
現在日本に帰国し、発達障害児に対する療育教室に勤めています。
日本で経験を積んだ後、発達障害児への療育・日本語教室・ベビーシッターなどをパリで行いたいと思っています。
その際に、商工業活動を行うためのビザの申請を行いたいと考えているのですが、ビザがおりる可能性はあると考えられますか?
提示出来そうな書類は、日本の4年制大学の卒業、保育士・幼稚園教諭の資格、療育教室の教室長・幼稚園教諭の経験などです。
もしくは、まずはワーキングホリデーのビザを取得して、どのくらいの業績をあげられるのか試してみる事も考えているのですが、パリでの実際の業績があったほうがビザはおりやすいと思われますか?

お答え・見立て。質問者Aさんの文面に「発達障害児への療育・日本語教室・ベビーシッターなどをパリで行いたい」とあります。これらの活動内容を個人資格で行うとすれば「商工業」というより「PROFESSION LIBERALE(PL)ではないでしょうか。その前に「まずはワーキングホリデーのビザを取得して、どのくらいの業績をあげられるのか試してみる事も考えている」とあります。これに賛成します。VISA発給の可否は、それが何VISAであっても、一般に「こういう活動をしたい」という意欲や願望に対してよりは、活動の具体的内容、実現可能性に対して判定されることが多いでしょう。まずはワーキングホリデー(VACANCES ET TRAVAIL)で滞在して、フランスで実際に活動し、必要な諸登録もして、活動プラン(PROJET)(PROJET)をつくることをお勧めします。

2016年4月12日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

体験報告。2016年3月30日付「SECUでのAYANT  DROITが2016年Ⅰ月から廃止に?!   何か手続きが必要なのでしょうか。」に関連した報告です。

報告。私の様なケースをご存知かと思いますが ひとつの報告として 他の方に知っていただければと思いメールしました。とりわけ [答え(2)に関連?!]
フランスに来て間もない頃、学生の身分で同居者のセキュの番号に入りました(旧式のCARTE VITALEが発行されました)。働き始めて自分のセキュ番号を得ましたが、医者にかかる時は同居者の番号の入った旧式CARTE VITALを提示しました。CPAMでの払い戻しでも、私の情報を用紙(FEUILLE DE SOIN)に出せば両方の番号を把握している模様でした。2012年にCDDで働いている際にCPAMに病欠手当の受給申請した時点(結局、就労時間が足らず申請は却下でしたが) で、新しいカード(CARTE VITAL2)を新たに自分の番号で作るよういわれて、写真付きのCARTE VITAL2になりました。それから妊娠&離職を経て夫(前同居人)の番号 ayant droit に戻ったのですが CARTE VITALE2を医者や薬局で提示して、問題はありませんでした。また、feuille de soin の場合にはどちらの番号が書いてあっても 把握できてますとCPAMの窓口でいわれました。AYANT DROITから自分の番号になり、またAYANT  DROITに戻った例として報告します。

報告のお礼。
入り組んだj事情をまとめていただきました。貴重な体験報告、ありがとうございました。                      
報告文面では「フランスに来て間もない頃、学生の身分で同居者のセキュの番号に入りました」とあります。結婚(MARIAGE)による配偶者(CONJOINT(E))としてのAYANT DROITではなく、またPACSによるPACSE(E)としてのAYANT DROITでもなく、同居者(CONCUBIN(E)としてAYANT DROIT登録しています。これは、CONCUBINAGE(同居)でもAYANT DROIT登録できたことを示しています。ところで、2016年からAYANT  DROIT制度が廃止になるとされていますが、具体的にはどういうことなのか、です。新規にAYANT  DROIT登録をしようとすれば「AYANT DROIT登録制度はなくなりました。その代わりに、書式le formulaire Demande d'affiliation au régime général sur critère de résidence - n° 735.cnamts (PDF, 335 Ko) を提出してください」になるのでしょうね。また、現状がAYANT DROITの人は、漸次にコンピュ―タ―・システム操作で切り換えていくので、その流れに乗っていればよい。あるいは切り替えを急ぎたいのであれば、上記の書式をCPAMに提出をする。ASSURANCE MALADIEサイトの説明ではそう読めるのですが、、、、。体験された方の報告、お待ちします。

2016年4月6日 滞在相談室  岡本宏嗣

 所得申告(2015年度の所得を申告)の締切りは2016年5月18日(PAPIERの場合)です。

2015年Ⅰ月―12月の1年間の所得申告の締切り日が発表されました。             

申告用紙(EN PAPIER)方式の場合   2016年5月18日締切り                   

ネット申告(EN LIGNE)方式の場合は、居住県の郵便番号(CODE POSTAL)別で、                 
県番号      締切り日
01-19    2016年5月24日                             
20-49    2016年5月31日                               
50以降     2016年6月07日(パリは75。パリ近郊7県は、77・78・91・92・93・94・95)  

当相談室は、恒例の所得申告説明会を開催します。説明会では、実物の申告用紙にそって説明しますが、ネット申告でも申告用紙のフォームは基本的に同じです。説明会案内は既報ですが、以下に再掲載します。

            第15回 所得申告説明会のお知らせ

フランスの個人所得申告は本人による自己申告方式です。所得申告は、前年度(2015年Ⅰ月1日―12月31日)の所得を翌年2016年5月18日締切りで申告します(ネット申告の締切りは別)。
今回初めて申告される方、申告経験はあるものの、よくわからない方、より正確に知りたい方は是非、ご参加ください。

日時  5月7日(土) 15h-17h (変更の場合はお知らせします)
会場 日本人会 9 Avenue Marceau 75116 PARIS
参加資格 有効な当会会員
参加費(配布資料代) 20ユーロ
要予約 TEL 01 4723 3358 FAX01 4723 0576  メール:nihonjinkai@free.fr
                        *
申告用紙の種類、記入の仕方、税額の算出、低収入手当、滞在許可証との関連
など、ケース別(SALARIE/ VISITEUR/ ETUDIAN/ BNC・PROFESSION –LIBERALE ・AUTO-ENTREPRENEUR)に説明します。
この説明会に参加した上で、なお個別事情のある方は個別相談に応じます。個別相談の予約は説明会終了後に受付ます。 
                           
                          *
所得申告をする=所得税を取られる、は必ずしも正確な理解ではありません。
申告の仕組みをよくつかんで適切に対処する必要があります。「所得税を取られる」とビクビクしながら
申告したところ、記入欄を間違って、あるいは仕組みが分かっていなくて「低収入手当がついた」など'申告ミス”、申告事故‘が発生しています。滞在許可証の更新、滞在身分の変更、10年カードの申請・取得にも直接に関係してきます。フランスに長・中期滞在を予定している方に参加をお勧めします。

2016年4月5日   日本人会 滞在相談室  担当 岡本宏嗣

PL( MICRO BNC )からAUTO ENTREPRENEUR(AE)へ変更しました。COTISATIONの支払いシステムに違いがあるのでしょうか?

質問。PL(micro BNC)からauto entrepreneurに変更しました。変更したのは2016年1月からです。
PLのときのようにurssaf, RSI, CIPAVからのappel de cotisationが届きませんが、何かシステムが違うのでしょうか。
お答え・見立て。AUTO ENTREPRENEUR(AE)への変更手続きでは、TRIMESTRE(3か月ごと)の申告(DECLARATION)を選びましたね。もう一つ、EN  PAPIER(申告用紙の郵送方式)、EN  LIGNE(ネット申告方式)の選択があります。いずれにしても、1・2・3月(第1期)の出来高は4月中旬申告、4・5・6月(第2期)は7月中旬申告、7・8・9月(第3期)は10月中旬申告、10・11・12月(第4期)は翌年のⅠ月申告というスケジュールです。EN PAPIER(申告用紙の郵送)、EN LIGNE(ネット申告)のどちらを選んだのかは不明ですが、URSSAF(あるいはその下部公庫)の方から連絡がありましょう。なお、AEの場合は、URASSAF、 RSI 、CIPAVのように公庫別のAPPEL DE COTISATIONではなく、一本化されてきましょう。
2016年3月31日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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