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SECUでのAYANT DROITが2016年Ⅰ月から廃止に?! 何か手続きが必要なのでしょうか。

質問。2016年Ⅰ月からSECUでのAYANT DROITが廃止になったと聞きました。私は夫のAYANT DROITで、CARTE VITALEは、名前は私ですがSECU番号は夫です。AYANT DROITが廃止になるとどうなるのでしょうか。何か手続きが必要なのでしょうか。                               
お答え・見立て

(1)正確にはSECUの中の主要保険ASSURANCE MALADIE健康保険ですね。AYANT DROITは扶養家族としての受益権です。この質問では被保険人(ASSURE)が夫、妻がAYANT DROITの関係です。両者の受益は同等です。ついでに。SECUの中にはASSURANCE VIEILLESSE(退職年金保険)もありますが、これにはAYANT  DROITはありません。                                          
(2)ASSURANCE  MALADIE健康保険でのAYANT DROIT 制度廃止に触れる前にひと言。「CARTE VITALEは、名前は私ですがSECU番号は夫です」とあります。これは旧式のCARTE VITALEです。2007年からCARTE VITALE2と呼ばれる顔フォト入りの新カードになりました。ご存じのようにSECU番号(終身不変)は、男性は「1」から、女性は「2」から始まります。AYANT DROITが女性(男性)の場合、顔フォトは女性(男性)、SECU番号は「1」(「2」)から始まる男性(女性)ではいささか不都合です。それで、CARTE VITALE2ではAYANT DROIT であってもSECU番号は当人の番号になっています。但し旧式CARTE  VITALEからCARTE VITALE2への切り替えは義務ではありません。質問者Aさんの場合、旧式CARTE VITALEのままですが、それで不都合というわけではありません。当室の相談者にも、最近、ようやくCARTE VITALE2へ切り替えたケースがあります。一人はAYANT DROITの方でした。CARTE  VITALEを紛失したのでCPAMで再発行手続きをとったところ、顔フォトの提出を請求され、出て来たカードがCARTE  VITALE2でSECU番号も当人の番号になっていたのでした。もう一人はCHANGEMENT DE SITUATION手続きをとったケースでした。CHANGEMENT DE SITUATIONとは、SALARIEからPROFESSION  LIBERALEに変ったなどの収入形態の変更、離婚・PACSの解消などETAT CIVILの変化のことです。                                 

(3)本題のAYANT DROIT 制度廃止に入ります。2016年Ⅰ月1日付けで一斉に廃止、ということではなく、漸次、切り替えていく、とされています。具体的にはどういうことか。AYANT  DROITである当人がASSURE(E)である夫(妻)に依拠せずに自立・独立資格を持つということです。独自の口座を持つということのようです。これまでは、AYANT  DROITが病気になり診療費・投薬などの出費があった場合、払い戻しの請求者はASSURE(E)でした。CPAMによる実際の払い戻しもASSURE(E)名義の口座への振り込みでした。これがAYANT DROIT廃止により、払い戻しの請求者は当人になり、実際の払い戻しも当人口座へ指定できる(それを申し出れば)ということです。                  

(4)ASSURANCE MALADIEサイトの説明によれば、以下のようです。①漸次、システムを切り替えていく。②診療費の払い戻しにはいささかの変更も生じない。③切り替えを急ぎたいのであればCPAM窓口でASSURE(E)登録することは可能。④その場合は、書式le formulaire Demande d'affiliation au régime général sur critère de résidence - n° 735.cnamts (PDF, 335 Ko) を提出のこと。⑤なお、18歳以下の未成年はこれまでと変ることなくAYANT  DROIITです。                                   
質問者Aさんの場合は、CARTE VITALE2への切り替えもあるので、CPAMで自立、独立手続きをされたらいかがでしょうか。
2016年3月30日 滞在相談室  岡本宏嗣
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「フランス/パリ滞在質問箱」に時折割り込んで掲載(第5回)   私書函版「フランス/パリ・子育て雑記」(第5回) 第5回 未熟児(PREMATURE・プレマチュレ(4) 

「フランス/パリ滞在質問箱」に時折割り込んで掲載(第5回)  
私書函版「フランス/パリ・子育て雑記」(第5回)

第5回 未熟児(PREMATURE・プレマチュレ(4) 

2016年3月8日付けJOURNAL OFFICIEL(略称J.O)に外国人滞在管理法の大幅改定が載りました。LOI n° 2016-274 du 7 mars 2016 relative au droit des étrangers en France(外国人の滞在権についての2016年3月7日付法2016-274)がそれです。
J.Oというのは政府が発行する官報で日刊紙です。法(LOI)、政令(DECRET)、省令(ARRETE)などが網羅されています。例えば、昨年2015年11月18日から実施されている非常事態(ETAT D’URGENCE)をさらに3か月再延長する措置はLOI n° 2016-162 du 19 février 2016 prorogeant l'application de la loi n° 55-385 du 3 avril 1955 relative à l'état d'urgence(1955年4月3日付法55-385の適用を延長する2016年2月19日付法2016-162)として2016年2月20日付けJ.Oに発表、といった具合です。僕は1979年秋に在仏日本人会事務局に採用されたのですが、そう、1981年頃から30年余、定期購読しています。
J.Oを知ったのは、この時期、つまり1974年3月に長男が未熟児で出生し、その診療費のトラブル解決に奔走したことからでした。思わぬ副産物でした。これについては後段で。
                    *
家内にPREFECTURE DE POLICE(以下、PREFECTURE)から滞在許可証が発行されてからは次々にトラブルが解決していきました。PREFECTUREで滞在許可証を受け取る際に「労働許可証の方は?」と訊ねたところ、労働許可はこのセクションの担当ではない、ということでした。労働許可証というPAPIER(ペーパー)はここで発行するが、労働許可そのものは別セクションの担当である。その担当局の許可があって労働許可証を発行する、ということのようでした。この時期、出産を終えた家内は職場に戻っていました。沙汰止みとなっていた労働許可申請が復活して申請書類が労働許可担当局に送付されていました。一旦はゴミ箱に捨てられた申請書類が息を吹き返した恰好です。労働許可担当局からも呼び出し状が届きました。労働許可担当局とはDDTE-MOE(現DIRECCTE-MOE)というお役所でした。DDTEは、DIRECTION DEPARTEMENTALE DU TRAVAIL ET DE L’EMPLOI (県・労働雇用監督局)、MOEはMAIN D’OEUVRE ETRANGERE(外国人労働管理課)です。このお役所に出頭して、隣接しているONI(OFFICE NATIONAL DE L’ IMMIGRATION,国立移民局。現OFII)で身体検査を受けて、提出済みの「労働契約書」CONTRAT DE TRAVAIL)にDDTE-MOEとONIの検印が押され「ハイ、これが労働許可です」になったのでした。この時点ではよくわからず、後日にわかったことがあります。先述のPREFECTUREからは、1年後の更新手続き時に、3年ものの滞在許可証、3年ものの労働許可証が発行される方式、ということです。まとめると、こうなります。
初回。滞在許可証はCARTE DE SEJOUR TEMPORAIRE(短期滞在許可証・1年もの)。労働許可証はなく、DDTE/ONI検印のあるCONTRAT DE TRAVAILが労働許可証に相当する。
1年後の更新時。滞在許可証はCARTE DE SEJOUR ORDINAIRE(通常滞在許可証・3年もの)。労働許可証は、CARTE DE TRAVAIL ORDINAIRE(通常労働許可証・3年もの)がそれぞれ発行される。
さらに、
滞在許可証は、CARTE DE SEJOUR PRIVILEGIE(特恵滞在許可証・10年もの)。
労働許可証はCARTE DE TRAVAIL POUR TOUTES PROFESSIONS SALARIEES(全職種労働許可証・10年もの)が対応しているのでした。
CARTE DE TRAVAIL(労働許可証)というPAPIER(ペーパー)が消えて、「滞在許可証上にその旨が記載される」となったのは、ミッテラン大統領就任(1981年5月)後、3年を’経た1984年のことです。
                      *
家内の滞在許可証、労働許可証は、なんとか解決しました。エリゼ宮(大統領府)広報室担当官(CHARGE DE MISSION)の「追っての沙汰を待たれよ」が、その経路・経過は見えませんが、結果としては「追っての沙汰」があったのでした。
SECURITE SOCIALE( SECUと略記 )にも加入し、今後発生するかもしれない診療費支払いの不安は解消しました。
さて、未払いとなっている家内の出産費、そして2か月見当の未熟児費用です。
産院から「出産費用がいくら、未熟児管理費がいくら、合わせてこれこれの費用を支払え」の請求書を突き付けられたわけではなく、もっぱら「SECU番号を知らせよ」の通告であったことは記しました。これに対して「EN COURS」(申請中です)で時間を稼いでいたことも既述のとおりです。ある時を境に「SECU番号を知らせよ」の通知が途絶えたのでした。 ところで、SECUという公共の健康保険であっても保険には違いなく、保険は事前に加入していない限り有効ではないでしょう。後日に判明したことですが、少なくとも出産予定日から遡って10か月前の時点でSECUに加入済みであり、それが有効であることが「出産関連費は100%の払い戻し」の条件なのでした。
こうした保険の常識からして、「SECU番号を知らせよ」に対して「「EN COURS」(申請中です)は答えになっていません。意味をなしていません。無効です。産院会計は、SECU加入者しか対象にしていないので「SECU番号を知らせよ」しか対応が出来なかった、と推測するしかありません。
                    *
そして、ある日、突然、MAIRIEのAIDE SOCIALE/AIDE MEDICALE(社会援助・医療援助課)というセクションから家内宛てに「あなたの出産費、出生児の未熟児費用を援助するので、医療費援助申請をしてください」の手紙が送付されてきたのです。この手紙で、診療未払い額も判明しました。前章で記したように2万XXXXフランで、当時の円―フランス・フランレート(1万円が170フランス見当)で350万円見当でした。
申請書式と資産調書が同封されています。資産調書には月収額、年収額、預金残高、所持している株式債券の相場評価額、同じく不動産物件の相場評価額などの項目は当然ですが、金の延べ棒(LINGOT D’OR)、ナポレオン金貨(PIECE D’OR NAPOLEON) 、年代物の家具調度、土地や森林(所持ヘクタール数を記入)の項目まであるのでした。王侯貴族じゃあるまいし、そんなもの持っているわけないでしょ、そんな資産があれば、ポンとまとめて払いますよ、と思いながらAVEZ-VOUS DES OOOOO ? (OOOOOを持っていますか?) の質問にもっぱら、NON, NONを並べたことを記憶しています。フランスの当時の資産には、金の延べ棒、ナポレオン金貨、ルイ王朝家具、森林といったものがあることを知ったのでした。
こうした体験は、後年、思わぬところで顔を出しますが、それは後章に送ります。
話を戻します。申請書、調書を郵送してからほどなくして、MAIRIE(市役所)のAIDE SOCIALE/AIDE MEDICALE(社会援助・医療援助課)から依頼を受けたという調査員の訪問を受けました。事前通知なしのいきなりの訪問でした。暮らしぶりを寸見したい、ということでした。ルイ王朝家具なし、全くの貧乏所帯であることは一目瞭然です。2部屋といっても一部屋を無理やりに仕切り壁で2部屋に仕立てたものです。ひと渡り眺めて、ものの5分で帰って行きました。調査員の訪問からしばらくしてMAIRIEの同担当課から面談したい旨の通知がありました。提出した調書内容の再確認といったことでした。面談調書にしきりに何やら書き込んで「追って通知します」で終わり。こちらの人相、風体を見たかったのでしょう。首改め、人別改めでしょう。
その後、MAIRIEの同担当課からは何の通知もないのでした。そうそう、大切なことを書き忘れていました。長男の出生、未熟児として約2か月間お世話になったのはパリ14区のオピタル・コシャン(HOPITAL COCHIN)という産院です。長男の退院後も月に1回は、同産院に付設されている新生児診断室(CONSULTATION POSTNATALE)に1年間は通いました。その1年間は産院会計から「SECU番号を早急に知らせよ」と督促された時期、それが急に途絶えてMAIRIE(市役所)のAIDE SOCIALE/AIDE MEDICALE(社会援助・医療援助課)に申請した時期と重なっていましたが、長男の新生児診断には全く関係しませんでした。担当の小児科医(女医さんでした)も事務方もそうしたトラブルがあることは知らない様子でした。それは新生児の診療とは関係のないことなのでした。こちらは肩身が狭いので、会計課の前は、なるべく見つからないようにおそるおそる通り過ぎたのですが、それは必要のない心配でした。全く別のことなのでした。
                    *
この件の顛末を急ぎます。面談調書の呼び出しがあってから、約1年半後にようやく回答が届きました。しっかりした記憶ではありませんが、請求額は5000フラン見当でした。異議がある場合は1か月以内に申し立てなさい、が付いていました。労働許可を得て仕事に戻った家内の月給の3か月分弱に当たります。「ちょっとキツイなあ」がありました。それで異議を申し立ててみました。それから約1年後に1500フランでどうか、の第二次回答が届きました。さすがに、これには「払います」の返事を出しました。さらに半年後に1500フランの請求書が届きました。長男はまるまると太った3歳児になっていました。

2016年3月30日  岡本宏嗣

ETUDIANTからPROFESSION LIBERALEへのCHANGEMENT DE STATUTについて

質問。現在パリ近郊の美術大に籍をおいて、学生ビザで滞在しています。この大学終了後、学生ビザからアーティストビザ (=Profession Libérale)にMaison des Artistes(MDA)を通して変更したいと考えています。(以下、一部分省略)今の滞在許可証が今年の10月で期限が切れるのですが、その6か月前となる4月から身分変更へのRDVがとれると聞き、来月を待ちながら書類の準備をしています。 そこで質問です. (1)私は現在まで学生身分で6年目の滞在ですが、すでにこの滞在許可証をもっている状態からProfession Libéraleに変更する場合、必要な書類のリストは”Première demande de titre de séjour valable un an”の中の”PROFESSIONS LIBERALES OU INDEPENDANTES”か、それとも”Renouvellement d'un titre de séjour "Visiteur, stagiaire ou profession libérale ou indépendante" ”の中の”PROFESSION LIBERALE OU INDEPENDANTE”か。.どちらに該当するのでしょうか?
(2)さらにProfession Libérale(PL)のartisteという身分は”régies”と”non régies”のどちらに当てはまりますか?
(3)この場合自営業となるのでcontrat de travailは発生しませんし、もちろんsalariéでもないのですが、学生からの身分変更の場合autorisation de travailは必要とされますか?

さらに、質問は(4)(5)(6)と続きますが、省略します。その理由は後述しましょう。

お答え・見立て。パリ近郊県の美大(BEAUX-ARTSですね)に在籍しているとありますが、居住はパリですね。文面にある①「Première demande de titre de séjour valable un an」と②「Renouvellement d'un titre de séjour "Visiteur, stagiaire ou profession libérale ou indépendante.」はPARISのPREFECTURE DE POLICEが出しているものです。時折、こういうことがあるので確認する次第です。パリ郊外A県あるいは地方B県在住者が「A(B)県PREFECTURE(県庁)のサイトには私が当面している滞在事情に当てはまる項目がないので(PARISの)PREFECTURE DE  POLICEのサイトで見たのですが、このサイト・ページOOにあるXXXXはどういうことでしょうか」と連絡してくるケースです。「学生」から「PL」へのCHANGEMENT DE STATUT(滞在身分の変更)(だけではありせんが)は、PREFECTUREによって対応が異なります。パリPREFECTURE DE POLICEが発信している情報を全県庁(95あります)の代表、モデル・ケースとしないように。パリがこうだからA(B)県庁でも同じと踏まないように。「居住はパリですね」と念押しするのは以上のような事情があるためです。
また、2週間前に発表されたLOI n° 2016-274 du 7 mars 2016 relative au droit des étrangers en France(2016年3月7日付外国人の滞在権に関する改定法第274号)にPL滞在についても重要な変更が見られますが、これはまだ実施に入っていない、当面は現行のまま、として説明を進めます。
まずは(2)の質問からです。PL-ARTISTEは上記①の「AUTRE CAS」と見てください次に質問の(3)です。AUTORISATION DE TRAVAILが必要なのはSALARIEで就業する場合です。DIRECCTE-MOEというお役所に許認可権があります。PL-ARTISTE活動にはAUTORISATION DE TRAVAILは関係してきません。DIRECCTE-MOEの許認可権外です。
さて、面倒なのは(1)です。文面にあるように「6か月前となる4月から身分変更へのRDVがとれる」のでRDVをとります。その後、1週間―10日見当でPREFECTURE DE POLICEから文書での通知がありましょう。CONVOCATION(RDV日時の再確認と出頭すべきBUREAU)とLISTES DES PIECE A FOURNIR(提出必要書類リスト)が同封されていましょう。
同封されているLISTES DES PIECE A FOURNIR(提出必要書類リスト)は、これまでの事例からは,                   (A)先記①が同封されていて、該当項目(ここではPL)にO印が付いている(もっも一般的な例)                    
(B)先記①が同封されていて。該当項目(ここではPL)にO印が付いている。ここまでは(A)と同じです。その余白に手書きで補書類が書き加えられている。補足書類は先記②で必要とされている書類を含むことが多い。                        (C)先記②が同封されている(当室相談者に限っていえば、少数例ですが)。

次にRDV当日です。(A)のケース(①が同封されていた)であっても②に記されている書類を請求されることがしばしばあります。①を第一段階書類、②を第二段階書類とします。第二段階書類は、手続き中途であっても「ここまで進んでいます」の「中間(途中)書類」として用意しておきましょう。

掲載を省略した(4)(5)(6)です。(a)質問者Aさんの個別事情を推測させる質問、(b)詳細な説明を要する質問、(c)関連書類への記入方法(4月15日締切りのMDAへの申告)など、公開BLOG向けでないと判断したものを省略しました。慎重、手堅く事を進めるであれば、当相談室をご利用ください。定期相談室は第2木曜日、第4火曜日です。要予約 01 4723 3358。 定期相談日が不都合、電話をいれたところ満席、急を要するので定期相談日を待てない、などの場合は定期相談日以外でもお受けしています。同じく01 4723 3358へ。

2016年3月28日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

スタージュ期間が学生VISAの期限をわずかに越えるのですが、滞在許可の延長は可能でしょうか?

質問。私は語学学校に留学している者で、学生VISAは8月30日に切れます。
語学学校を卒業した後にスタージュをするのですが、その期間が9月13日までとなりました。つまり13日間オーバーしてしまうのです。 こういった場合、この短期間(13日間)の滞在許可証の延長はできるのでしょうか?
研修協定書は日本の大学から発行されます。期間は40日未満の完全無報酬契約です。
本日県庁に行きましたが、「できるんじゃない?」と適当な回答でイマイチ信用できません。

お答え・見立て。滞在許可が延長されるとすれば、通常は3か月滞在のRECEPISSE(レセピセ=仮滞在許可票)もしくは3か月滞在のAPT(AUTORISATION PROVISOIRE DE SEJOUR短期滞在許可票)でしょう。法令での規定はなく、裁量、サジ加減の領域になりましょう。「3か月の猶予をあげます。STAGEを終えて、荷物を整理して3か月以内に自国にお帰りなさい」の対応です。 繰り返しますが「滞在許可が延長されるとすれば」です。               
ところで、質問文面に「研修協定書は日本の大学から発行されます。期間は40日未満の完全無報酬契約です。」とあります。文面から単純に日程を算出しますと8月上旬―9月13日の40日未満がSTAGE期間になりますね。つまり学生滞在身分で8月上旬からSTAGEを始めることになります。どんなSTAGEなのでしょう。「研修協定書は日本の大学から発行されます」とあります。このあたりがどうもよく分かりません。STAGE(研修)、 STAGIAIRE(研修生)は日常語として頻繁に使われますが、大別するとこうなります。                                                     
(1)STAGE D’ETUDE。 これは学業上の、あるいは職業資格取得上の必要単位としての実地研修です。フランス人学生、外国人学生を問いません。学業上の、あるいは職業資格取得上の必要単位なのですから。例えば、フランスの大学で金融保険論を専攻している学生が保険会社で実地研修をする。美容学校の学生が市中のSALON DE BEAUTEで実地研修する、といったことです。在籍校「A」(の教務主任など研修担当者)、研修受入れ先「B」、そしてSTAGIAIRE当人「C」(=A校在籍生)の3者(A・B・C)がCONVENTION DE STAGE(研修協定書)を交わします。つまり3者の署名です。繰り返します。これはフランス人(およびEU加盟国)学生、外国人学生を問いません。外国人学生の場合は、学生の滞在許可証を所持している必要があることは言をまちません。          
この(1)とは別に、                                                           

(2)外国人による研修の規定があります(CESEDA外国人滞在管理法 L313-7-1)。これは滞在許可証が「学生」ではなく「STAGIAIRE」になります。                                                    
①外国(ここでは日本)の教育機関(職業訓練機関含む)に在籍する学生がフランスの教育機関・企業等で必要単位取得・職業資格取得のために研修する。この場合は最長で6か月の研修。                                         ②外国(ここでは日本)の「A」社に勤務する「B」社員が、「A」社と連絡・提携関係(資本・営業・販売・技術、、、など)にあるフランスの「C」社で研修する。あるいは「A」社と連絡・提携関係をつくるために研修する。この場合は最長で12か月、特例で6か月の延長可、合計18か月上限の研修。                              

①②のいずれも、外国(日本)の在籍機関(学校・会社、、、)、フランスの受入れ先、 STAGIAIRE当人(在籍生、在籍社員)の3者が署名したCONVENTION DE STAGE(研修協定書)に外国人労働管理課(DIRECCTE-MOE)の研修許可印も必要になります。                                                    
以上のような外国人STAGEの基本型があります。文面にある「研修協定書は日本の大学から発行されます」の意味はよく分かりません。STAGEの基本型を踏まえたものなのかどうか、文面からは窺えません。40日足らずの無給STAGEとのことですから、仮にSTAGEの基本型から外れていたとしても、あれこれ面倒なことは問われず、単純に延長してもらいたいですね。

2016年3月26日 滞在相談室  岡本宏嗣

VISITEUR滞在の更新についてです。自己財源証明はフランスの銀行口座ではなく、日本の銀行口座でも良いのでしょうか?

質問。VISITEUR滞在の更新についてです。
必要書類の一つに、
自己財源証明  銀行の残高(極近のもの)が挙げられていますが、これはフランスの銀行口座ではなく、日本の銀行口座でも良いのでしょうか?
お答え・見立て。 居住地はパリですね。パリであるとして進めます。これは、機会があるごとに繰り返していることです。TITRE DE SEJOUR(滞在許可証)は居住県のPREFECTURE(県庁)の管轄、権限で発行されています。もとより、PREFECTURE(県庁)は外国人のTITRE DE SEJOUR(滞在許可証)だけを扱っているわけではありません。PERMIS DE CONDUIRE(運転免許証)もPREFECTUREの担当です。フランスは95県、95県庁あります。TITRE DE SEJOUR(滞在許可証)の取り扱いも全県庁一律ではありません。細かい部分でバラツキがあります。
また、同じ県庁の同じ窓口でも、担当者によって対応に温度差が出ることがしばしばです。VISITEUR滞在の更新で「フランスの銀行口座ではなく、日本の銀行口座でも良いのでしょうか」も断定的に可・否は申し上げられません。大切なことはVISITEUR滞在の更新で「何がチェックされるのか」「更新を審査する担当者は何を見ようとしているのか」を踏まえ、それに対応しておことでしょう。
VISITEUR滞在は、この地フランスでは現地収入を伴う職業活動には従事しないことになっています。その旨の誓約書も必要提出書類です。いいかえれば、フランス国外(通常は日本)からの送金で生活していますね、闇労働で収入を'得ていませんね、ということです。以上から、チェックポイントは
(1)銀行口座上、過去1年間のフランス国外から送金事情を見る。
(2)銀行口座上、現地入金がないかどうかをみる。
 毎月のRELEVE DE COMPTE(入出金簿)を見れば、「国外からの送金による着金」や「現地入金」は一目瞭然です。また、
(3)極近月のRELEVE DE COMPTE(入出金簿)の口座残高が、向こう1年間生活できるとされている数字(ミニマムでSMICの1年分/17600-13800の範囲)以上であればベストでしょう。
 以上が基本的チェックポイントといえます。ということで、上記3点をクリアーしていれば文句の付けようがなく100点満点(フランスは20点満点。VINGT SUR VINGT)でしょう。
 さて、実際のチェックはどうか。上記(1)(2)については、過去12か月分のRELEVE DE COMPTE
 の提示を求め、入念にチェックする担当者、チラッと見るだけの担当者、一瞥も呉れない担当者、、実情は様々です。こちらの事情も大いに関係しましょう。この人は年齢的に年金世代だから闇労働することはないだろう、の判断から(2)の観点でのチェックは省略。働き盛り世代だと厳しくチェックする、といったことです。担当者によって温度差があり、こちらの事情(担当者に与えるこちらの印象も含め)によっても対応がかわってくると踏みましょう。
 VISITEUR滞在の更新時に、「財源証明」で起きたトラブル例を二件、紹介しておきます。
(4)①フランスに銀行口座を開設しなかったケース。日本の自己口座から国際カードでユーロ現金を引き出して生活費に充てていた。このケースでは、今後については「直ちに口座を開設し、送金しなさい」。過去については「この1年にユーロ現金をいくら引き出したかの全記録を提出しなさい」になりました。
(4)②フランスの銀行口座残高の数字に不安を持ったので日本の自己口座から国際カードでユーロ現金を引き出してフランスの銀行口座に現金入金して口座残高を厚くしたケース。このケースでは「この現地入金は何ですか?」になり、住宅手当(ALLOCATION DE LOGEMENT)をもらっているのではないかの見当違いの嫌疑がかけられ、CAF(CAISSE ALLOCATION FAMILIALE =家族手当公庫)から「手当受給者ではない」旨の証明(CERTIFICAT NON LOCATAIRE)を出してもらうことになった。

「自己財源証明に銀行の残高(極近のもの)が挙げられていますが、これはフランスの銀行口座ではなく、日本の銀行口座でも良いのでしょうか?」です。フランスに銀行口座はありません、は前出(4)①に見るように、まずは不都合でしょう。「フランスの銀行口座残高は低い。でも、日本の銀行口座にはこれだけの預金額があります」でパスするかどうか。パスすることもありましょう。「日本の口座に大金があってもフランスの口座になければダメです」もありましょう。滞在を確実に更新したいのであれば、リスクは避けることです。

2016年3月24日 滞在相談室  岡本宏嗣


サラリエの滞在身分で、副業はだめなのでしょうか?

質問。 現在サラリエの身分で、現在CDIでレストランで働いています。料理人です。
他の食品コンサルタント会社から、料理を考える仕事を依頼されました。
ファクチュールと一緒に報酬を頂けるそうです。現金だけではもらえないそうです。
この場合、更新の際や、税金関係の際に問題がありますか? 副業はだめなのでしょうか?
お答え・見立て。質問者Aさんは、B社(レストラン)でCDIで働くことに対して労働許可がおりていて、SALARIE滞在身分の滞在許可証が発行されています。B社とのCONTRAT DE TRAVAIL(労働契約)に限定されていますので、C社(食品コンサルタント会社)での仕事で収入を得ることはSALAIRE(給与)であれHONORAIRE(FACTUREを発行)であれ、不都合でしょう。それが出来るのは、外国人の場合、VIE PRIVEE ET FAMILIALE、COMPETENCES ET TALENTS、 CARTE DE RESIDENTの所持者です。SALARIE滞在身分では不都合です。「ファクチュールと一緒に報酬を頂けるそうです」とあります。AさんがFACTUREを出すということは、C社が非給与(NON-SALAIRE= HONORAIRE)人件費として処理するということでしょう。FACTUREを出すのはAさんであって、C社は「こういうFACTUREであれば会計処理に支障がない」ということで代行で作成していること、FACTUREはあくまでもAさん名義であることをお忘れなく。                                                       

ところで、C社は1月―12月の1年間の給与・非給与人件費をNOMINATIVE(名前、住所SECU番号など明記)でURSSAF(社会保障負担金徴収公庫)、税務局に、翌年Ⅰ月31日締切りで申告する義務があります。これをDADS(DECLARATION ANNUELLE DE DONNEES SOCIALES)といいます(現在、ANNUELLE(年間)ではなく毎月(MENSUELLE)・インターネット申告方式に移行中ですが)。こういう舞台裏がありますので、SECU系、税務系にも影響してきましょう。SALARIE滞在許可証の更新の際にAVIS D’IMPOTを提示したところ「このAVIS D’IMPOTを見ると、あなたは(B社での)SALAIRES収入以外に職業収入があることになっていますが、どういうことでしょうか」になりかねません。

2016年3月20日  滞在相談室  岡本宏嗣

外国人滞在管理法(CESEDA)が2016年3月7日法で大幅に改定されました。(その1)

説明。2016年3月7日付けで公示されたLOI  n°2016-274 du 7 mars 2016 relative au droit des étrangers en Franceという法律です。今回の改定は、改定規模から見て2006年の通称サルコジー法(サルコジーさんが内務大臣期に行った改定法) LOI  n°2006-911 du24 juillet 2006に匹敵すると見ます。A4サイズで49ページにおよぶ長さで、まだ全貌がつかめていません。ツジツマが合わない条項もあって、DECRET(政令)が待たれます。DECRETというのは、LOI(法)よりもう少し細かいレヴェルでの実施ガイドです。ここでは、外国人の職業活動を規定したL313-10条の変更をみておきましょう。

現行のL313-10条は、                                                               

①SALARIE(1年以上の労働契約。通常は CDI )とTRAVAILLEIR TEMPORAIRE(1年以内の短期労働契約)の規定。いわゆる労働許可(AUTORISATION DE TRAVAIL)が必お要なケース。                                        

②COMMERCANT-INDUSTRIE(商工業)、ARTSAN(手工業・手工芸)。                                  

③その他の自営業者(ここにPLが該当)。                                                    

④SASONNIERS(季節労働者)                                                           

⑤SALARIE EN MISSION(3年もの。派遣・出向・駐在の経営幹部・社員)とその家族                           

⑥CARTE BLEUE EUROPEENNE(3年もの。高度な専門知識・技術'技能を持つ外国人)とその家族。このような編成でした。

新設のL313-10条は、

①SALARIE(同)

②TRAVAILLEIR TEMPORAIRE(同)

③AUTO-ENTREPRENEUR(AE)/PROFESSION LIBERALE(PL)  この3種だけです。残りはどこかへ行ってしまったようで、さがしたところ新設置のL313-20条に「PASSEPORT TALENT」(PT)という新設カードがあり、その中に組み込まれているのでした。    

「PT」は、4年上限のCARTE DE SEJOUR PLURIANNUELLE(複数年滞在許可証)とあります.。そして「PT」が発行されるケースは10ケース列挙されていて、上記の現行法②、⑤、⑥の3ケースが含まれています。その他の7ケースも、現行法では独立している滞在身分ですが、新法では「PT」の中に編成されています。例を挙げれば、現行法でのSCIENTIFIQUE-CHERCHEUR(研究者・研究指導滞在)、PROFESSION ARTISTIQUE ET CULTURE(文化・芸術活動滞在)は廃止 (ABROGE)となり、新法の「PT」の中に編成されています。COMPETENCES ET TALENTS(C&T)に近似のケースも含まれていますが、C&T(L315条1―9)は廃止(ABROGE)されていません。重複している印象があります。いずれにせよ、DECRET(政令)の発表を待ちながら、おいおい(その2)(その3)、、、を報告していきましょう。

2016年3月11日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

日本向けのネットショップ。日本の銀行口座に入る収入をフランスではどう申告すればよいでしょうか?

質問です。 AE登録をしてネットショップを立ち上げようと考えています。
日本向けのサイトなので、収入は日本の銀行口座に入る予定です。
納税にあたって、この収入をフランスの口座に振り込まなければならないのか、あるいはユーロ換算した数字だけ申告すればよいのかどうか、教えていたけましょうか。
お答え・見立て。2015年Ⅰ月からAE口座の設置が義務付けられました。質問者Aさんの滞在許可証が毎年更新を必要とするAE-COMMERCANTあるいはAE-PROFESSION LIBERALE(PL)の場合は、更新時にAE「口座への入金状況を提示しなさい」があり得ましょう。その際、「フランスの銀行口座には入っていません。もっぱら日本の口座に入っています」でパスするかどうか。毎年更新を必要としないCARTE DE RESIDENT所持であれば、日本の口座に入金された数字のユーロ換算数字の申告でも実質的な不都合はなさそうです。
2016年3月7日 滞在相談室 担当  岡本宏嗣

AVIS D’IMPOT上の13桁の数字のさがし方を教えてください。

質問。CFEについてです。
サイトから支払いをするにあたって、siretとは別にavis d'impot上の13桁の数字を打ち込むようになっています。
avis d'impotが郵送で送られてこなくなったようですが、どこを見たらこの数字が掲載されているのか知りたいのです。 未だに2015年分の支払いが出来ずに困っています。 ご存知の方がいましたら、ぜひ教えて頂きたく思います。

お答え・見立て。読者の中でご存知の方がおられたら教えてください。「AVIS D’IMPOTが郵送で送られてこなくなった」ので13ケタ数字がわからない、ということであれば、税務局に問い合わせたらいかがでしょうか。それ以外に見つける方法があれば、教えてください。
手元にあるのはEN PAPIERの場合です。EN LIGNEではありませんが、参考までに。
(1)2014年度の申告用紙(2015年5月19日締切りで提出済み)のコピーが手元にあります。これには、13ケタのNUMERO FISCALが記載されています。このNUMERO FISCALは、ネットで申告する際の番号でもある、としています。また、MOT DE PASSE(7ケタ)の記載もあります。
(2)同年のAVIS D’IMPOTも見ました。これには、13ケタのNUMERO FISCAL(上記(1)と同じ)がきされています。MOT DE PASSEの記載はなく、「VOIR VOTRE DECLARATION(申告用紙に記されています)」とあります。上記(1)に記したように申告用紙にMOT DE PASSE(7ケタ)の記載があるので、ツジツマは合っています。

2016年3月7日  滞在相談室  岡本宏嗣

ビジター4年目、日本に一時帰国滞在中に税務署から書類が、、、、、その(2)=10年カード申請に備えておくべきことは?=

質問。本題② 私の現状には以下の問題があります。10年カード申請を視野に入れておうかがいします。                                      
(1)保険はずっと海外旅行保険です。去年も2年間有効で来年の9月まで海外旅行保険でパスしています。保険に関しては早々に仏の保険に変更すべきでしょうか? 
もしそうであれば、ビジター滞在、年齢的に年金世代も加入できる仏保険A社があると書かれてましたが、これに急遽加入しておいた方がいいでしょうか?
(2)税金も日本の貯蓄からの海外送信の証明でSMICをクリアし、仏では無税です。今年は5年目なので、6月あたりまでにギリギリよりは、多めになるよう送金しようと思っています。 先を考えると仏で無税のままはまずい、 二重税金も仕方ない、とは考えていす。現在2015年3月から受給し始めた年金を友人の会計士に確定申告依頼中です。(依頼中の確定申告の結果はまだなので、仏税務署への申告時と滞在許可書更新予約時と微妙です。)
税金に関してのタイムラグは警察署での更新申請時の説明で済むものなのでしょうか?

お答え・見立て。                                                           
CARTE DE RESIDENT(通称10年か―ド、以下CDR)の発行規準を規定したのはCESEDA(外国人滞在管理法)L314-8ですが、同条には発行規準の一つとして「ASSURANCE MALADIE(健康保険)に'加入していること」が記されています。ここでいう「ASSURANCE MALADIE」はSECURITE SOCIALEの中の「ASSURANCE MALADIE」と見るべきでしょう。                

最近、VISITEUR滞在5年を消化して6年目にCDRを申請・取得した当室相談者からこんな報告がありました。 「フランスの民間保険会社の健康保険加入証明を提出したところ、これはダメだというのです。それで、CMU(*)に加入手続きをとっていたのですが、VISITEURのCMU加入は不可という情報が入ったのでCMU加入手続きを途中でヤメたのです。その時の経緯の書類もあります」。そもそも「VISITEURのCMU加入は不可、としていたのはあなたがたPREFECTURE側ではありませんか」と逆襲した恰好です。「それで、担当者も渋々認め、CRDを発行してくれました」。こういう報告でした。
ダブルバインドといえましょう。毎年のVISITEUR更新ではフランスの民間保険会社の健康保険を認めていながら(=CMUは不可としていながら)、CDR申請の際にはフランスの民間保険会社の健康保険は不可とされる。それはないでしょう、というもっともな云い分でした。実情はこうではないでしょうか。VISITEURのCMU加入が不可なのではなく、保険料免除での加入状態が不可なのは当然として、安い保険料にぶら下がっている虫のいい外国人という腹立ちではないでしょうか。それでは保険料がいくら以上ならよいのか、の基準ははっきりしませんから、CMUはヤメておいた方が無難、民間保険加入にしよう、になる。そして、毎年の更新手続きでトラブルがない。これまで、当室の相談者でVISITEUR-CMUでCDRを取得した複数のケースを見てみますと、年間保険料1000ユーロ前後が安全圏と見ています。年間保険料1000ユーロ前後はフランスの民間保険の健康保険料とほぼ同額でしょう。ところで安い保険料にぶら下がっている虫のいい外国人への腹立ち、と記しました。これは、フランスでは社会保険料の負担が重いことに起因していましょう。PREFECTUREの滞在許可担当者にも「毎月の給料から何でこんなに取られるんだ」があります。それがあるので「保険料免除はもってのほか」であり「たった、年間300ユーロ?!、すぐ解約しなさい。解約した証書をもらって提出しなさい」の腹立ちにもなるのでしょう。結論はこうでしょう。CDR申請の時点ではCMUに加入しておくのが賢明でしょう。保険料は過去の事例から年間1000ユーロ見当でしょう。そして、CMU加入手続きには時間がかかる。さらに「1000ユーロ見当の保険料を支払っています」を書類提示できるには、さらに時間がかかることを申し添えておきます。                     

(*)CMUは、2016年Ⅰ月よりPUMA(PROTECTION UNIVERSELLE MALADIE)に改制・改名されています。  

(2)「現在2015年3月から受給し始めた年金を友人の会計士に確定申告依頼中です。(依頼中の確定申告の結果はまだなので、仏税務署への申告時と滞在許可書更新予約時と微妙です。) 税金に関してのタイムラグは警察署での更新申請時の説明で済むものなのでしょうか?」。この文意が読み取れません。日本で発生した年金は居住国(フランス)課税が基本です(日仏租税条約第18条)。日本で非課税手続き中というのであれば分かりますが。  

さて、パリで過去にCDRを取得したVISITEUR滞在5年(以上)消化・年金(日本で発生した)生活滞在者は、日本で非課税手続きをとっているケース・手続きはとらないでいるケースがありますが、とにかくこの地フランスで所得申告・納税しています。少なくとも当室相談者については日仏二重払い(非課税手続きをとらないため)も含めフランスで所得納税してCDRを取得しています。所得税ゼロでCRDが取得できました」のケースもあるのかもしれませんが、当室相談ケースにはありません。繰り返します。ここでは「VISITEUR滞在5年(以上)消化・年金(日本で発生した)生活滞在者」にハナシを限定しています。この点、お忘れなく。                         
もう一つ、CDRの発給(に限りませんが)は、全PREFECTURE(県庁)一律の基準で統一されているとはいえません。「地方県にVISITEUR滞在。所得税など過去5年間一度も払ったことがありません、それでもCDRは出ました」のケースも少なくありません。PREFECTURE(県庁)はフランス本土に95あります。95のPREFECTUREの中でPREFECTURE DE POLICEはパリとマルセイユのみ、93がPREFECTUREです。

2016年3月5日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

ビジター4年目、日本に一時帰国滞在中に税務署から書類が、、、、、。その(1)

質問。2012年9月からビジターで滞在し、5年目の今年もまた更新したく思っています。
これまでの更新は海外旅行保険と日本の貯金からの海外送金でした。住居は友人宅に無償で提供の書類を提出しています。税金も日本の貯蓄からの海外送信の証明でSMICをクリアし、仏では無税です。(いずれ10年カード を申請するか、あと数年だけの滞在か、まだ少々漠然としています。どちらにしてもいいように、準備はしておこうとは思っています。この間、パリ大学の M1だけは修了しました。)
ここから本題①です。
この2月の日本滞在中に、フランス税務署からパリ宅に情報を向上させて間違いを避けるために、la formulaire 記入、返送を要請する書類が届いたと友人から連絡があったので、お尋ねします。書類返送の締切は3/31です。
書類には、第一にSECURITE SICIALE(SECU)の番号記入欄があります。ない場合は当然cochez la caseです。ここに×を記入すべきなのですが、(ないから仕方はないのですが、)迷いが生じています。ここで×だと、「なぜかという呼び出 し」 がくることになりますか?。現在事情があり、日本でパリには早くて3月下旬、遅ければ5月に戻る予定です。それとも、3年経過のための書類確認で しょうか?(その場合は堂々と×ですか?)色々ご相談の上、返送を遅らせてもいいものか、どうしたものか、お尋ねします。
お答え・見立て。本題①とあるように、質問文面はさらに続き、本題②があります。ここでは、本題①に絞ります。②については、数日後に掲載、としましょう。                                           
さて、フランス税務局から「情報を向上させて間違いを避けるために」la formulaire(調書)に 記入の上、返送するように、の手紙が届いた、とあります。これは「3年経過のための書類確認」ではなく、2018年から税システムが大きく変わるので、そのシステム作り、個人データー整備のための調書でしょう。
当相談室にも「こんな調書が来たのですが、、、」の相談が数件ありました。SECU番号のないケース(だけではないものの)が多かったと記憶しています。税務局側から見て「個人データーが不足している」ということでしょう。入力漏れ、入力ミスが原因ということもあるでしょう。とにかく当人から確認して整備しておこう、ということでしょう。 SECU(社会保障)とFISCAL(税務)は繋がっていますが、滞在許可証(PREFECTURE)とは今のところ繋がっていないでしょう。どうしてそういえるのか? 所得申告をされた経験者はおわかりでしょう。申告基本用紙2042には、姓名、出生年月日、出生地、現住所しか記入欄がありません。国籍記入欄はありません。滞在許可証の有無、労働許可の有無の記入欄はありません。ひと口に外国人といっても滞在許可証、労働許可を必要としないEU加盟国、EEE加盟国、特別協定国(スイス)は31か国あります。また、フランス国外に居住していても収入の性質によってはフランスで課税されます。分かりやすい例がフランスに不動産物件を所持している場合、賃貸している場合です。フランス人・外国人(非フランス国籍者)を問わず(不動産(固定資産)税(TAXE FONCIERE)や賃貸収入はフランス課税です。日本人にもフランスに住んでいた時期にアパート物件を購入し、今は日本に帰国してその物件を賃貸に付しているケースは相当数あります。滞在許可証、労働許可の有無、滞在許可証の滞在身分などで外国人(非フランス国籍者)を区分けしていられないということでしょう。税法と外国人滞在管理法(CESEDA)は、必ずしも整合関係にありません。                                                                   
ここで、本題①の結論です。3月31日までにフランスに戻れないのであれば、その調書は日本から送付しましょう。SECUには加入していないので、正々堂々と「X」ですね。税務局としては非加入であることが確認できればよいわけで「なぜかという呼び出し」 が来るとは見ません。万が一に来たらそれを機に加入したらいかがでしょうか。ここでは掲載を省略しましたが、「質問文面はさらに続き、本題②」の文面には「フランスの保険に加入することも選択肢」と書かれありましたので、加入の機会に、ということです。                                                    
最後にです。冒頭に「本題②については、数日後に掲載としましょう」と記しました。本題②の内容をよく読み込んだ結果、「微妙領域にわたるので公開ブログではなく個人メールでお答えします」あるいは「複雑領域なのでメールではお答えしきれません。相談室をご利用ください」もあり得ること、あらかじめお伝えしておきます。
2016年3月3日  滞在相談室  岡本宏嗣 

フランスで国外収入として日本での収入額を申告して必要な所得税をフランスに納税する場合、日本で差し引かれている源泉分はどうなるのでしょうか?

質問。フランスにて国外収入として日本での収入額を記載して必要な所得税をフランスに納税する場合、日本で差し引かれている源泉分はどうなるのでしょうか?外国税控除などで一部控除されるのでしょうか?
フリーランスで毎月3、4社から報酬を得ており、全て源泉徴収されて振込まれています(日本の口座)。源泉徴収は義務のため、無しにすることは出来ないとのことを支払い元の会社から言われました。
過去の質問を拝見すると「日本からフランスに海外送金した分を申告して、必要な額を所得税としてフランスに納税している」方もいらっしゃるようです。私の場合は日本のキャッシュカードを使ってフランスで引き出しが出来るので、送金をする予定はありません。
お答え・見立て。厳密にいえばフランス国外(ここでは日本)で発生した収入は、申告用紙2047(赤色)で申告します。その際、日本での源泉徴収(RETENUE A LA SOURCE)書類(のコピー)とその要点のフランス語訳(自己訳)を'付けておいたらいかがでしょうか。以下、この地での所得申告システムの中で考えてみましょう。                                                              
(1)所得申告は、Ⅰ月―12月の1年間の所得を翌年の5月中旬(毎年異同)締切りで申告します。         

(2)所得申告用紙は、①「2042」が基本要項の申告用紙、②「2042C PRO」が自営業収入(AE含む)申告用紙、③2047(赤色)が国外で発生した収入申告用紙、といった種別があります。

(3)ここで「学生滞在」から「PL」に滞在身分の変更した例をとってみます。1-4月までの4か月間は、学生滞在で年間964時間上限の枠内でSALARIEとしてアルバイトをしていました。この4か月間の収入は①2042で申告します。その後、PLに身分変更して5(6)月―12月はPL収入になりました。この5(6)月―12月のPL収入は②「2042C PRO」で申告します。その期間中、日本でまとまったPL仕事がいくつかあり、その収入は日本で源泉徴収されています。この収入は③申告用紙2047(赤色)で申告します。この例では、一人で3種類の収入があり、3種類の申告用紙で申告することになります。                                                                                              
(4))ここで、質問のお答えになります。これら①、②、③の収入が合計されて税額が決まり、その日本部分が比例配分で控除され(差し引かれ)ましょう。税法上、合法的な節税です。

税金は誰もが払いたくありません。払うにしても少ないに越したことはありません。二重払いは嬉しくありません。 しかし、税金を少しでも多く払った方が有利になる事情もあります。収入の多寡が問われる滞在身分での滞在許可証の更新です。更新を重ねて、その延長線上にあるCARTE DE RESIDENTの申請・取得です。収入の多寡が問われない滞在身分者、近年中に帰国するのでCARTE DE RESIDENTの申請・取得を予定していない滞在者、CARTE DE RESIDENTの既得者は、大いに節税すべきでしょう。
2016年3月01日 滞在相談室  岡本宏嗣

フランス人と配偶関係がある場合、更新時に提出する生活収入の証明は 夫の収入だけでは済まないのでしょうか?  

質問。AE登録者の滞在許可証更新の際 、[毎年の更新があるとprefecture-AEセクションで収入を申告する必要がある]の文面に関する質問です。
フランス人と配偶関係がある場合、更新時に提出する生活収入の証明は 夫の収入だけでは済まないのでしょうか?(夫の収入が十分の場合)                                                      

お答え・見立て。「フランス人と配偶関係がある場合」とありますから、滞在許可証の滞在身分はVIE PRIVEE ET FAMILIALEですね。パリの場合、この滞在身分の更新では、同居生活が継続・維持されていることが更新の主要条件であって、更新申請者当人の生活収入はPIECES A FOURNIR(必要提出書類リスト)には入っていません。ということで、基本的には問われない、と見てよいでしょう。そして、引き続きパリの場合です。PIECES A FOURNIR(必要提出書類リスト)には当人の生活収入証明書類は入っていませんが、こんな注釈が付いています。L’ADMINISTRATION SE RESERVE LE DROIT DE DEMANDER DES PIECES COMPLEMENTAIRES SI NECESSAIRE(必要に応じて、(このリストに記載のない)補足書類の提出を求めることがある)。これは、同リストの余白に手書きでコチャコチャと書き加えられることが多いのです。補足・追加書類の提出請求ですね。この請求書類として「当人の生活収入証明」を求められることはあり得ます。夫の収入が十分の場合でも「当人の収入事情はどうなのか」のチェックはあり得ます。但し、その数字が低いからといって、更新却下はないでしょう。あくまで参考資料でしょう。

2016年3月01日 滞在相談室  岡本宏嗣
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