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2016年2月19日付ブログに関連質問です。日本で発生した家賃収入にフランスで課税されたという情報が、、、

質問。2016年2月19日付ブログに関連質問です。日本で発生したアパートの賃貸収入は日本で納税とあります。フランスに住む日本人が10年間くらいは日本での家賃収入に課税されなかったのに、ある日、突然、地区の税務署から通知が来て、過去3年分税金を支払わされたという情報があります。これは、税務署の間違いということでしょうか。
お答え・見立て。この質問(あるいは同種の質問)は、このブログでも取り上げたように思います。掲載歴ノートがあるわけではなく、過去の掲載記事の検索方法もわからないので、「20XX年O月O日付掲載をお読みください」になりません。記憶違いかもしれません。                                               
さて、質問のケースのストーリーを組み立ててみます。フィクションですが、急所は実際のことです。                  

(1)Aさんはフランス滞在者で、日本に賃貸アパートを持っています。賃貸収入は日本の税務局に申告して税金も支払っています。賃貸収入は日本の銀行口座に預金して、一時帰国の折りに滞在費用に当てています。フランスで特別出費がある折りに、フランスの銀行口座に必要額を動かしたことはありますが、それは例外で、基本的には日本の銀行口座に置いてあります。                                                
(2)日本で税金を払っているので、フランスでは申告していません。フランスでの収入のみ申告しています。こうして「10年間くらい」が経過。フランスの税務局とはいささかのトラブルも発生しませんでした。

(3)ある日、突然、居住区の税務局から「あなたには、日本で賃貸収入があるハズです。過去3年に遡って申告してください」の手紙が来ました。「過去3年」は遡及可能な年度です。それ以前は時効です。過去3年分の申告用紙も同封されています。

(4)Aさんは大いに驚いて税務局に駆けつけました。これは日本で発生した収入で日本で税金も払っています。その証明もこのようにあります。同局員いわく「日本で発生した収入で日本で納税済でも、フランス国外収入として申告する必要があります。これまでの申告は、フランスでの収入のみで、日本での不動産収入が申告漏れです。今回、過去3年について、この収入を加えて税額を再計算します。再計算にあったては、日本で支払い済の税額は考慮されます。「再計算税額」―「既払い税額」=差額、を支払っていただくことになります。

(5)「なぜ今頃になって、フランスの税務局が日本の不動産収入を捕捉したのだろう?」 この点が「?」でした。それには、こういうストーリーを挿入します。Aさんはこれまで、この日本での賃貸については日本の家族に一任してきました。入居・退居の賃借者の入れ替え、物件の補修から税務処理まで一切を委任してきました。ところが、いつまでも面倒をかけているわけにはいかない事情が発生して、インターナショナル系の不動産管理会社に業務委託したのでしょう。同社は「海外に住む方の日本の不動産管理」を主務にしていますので、Aさんの賃貸収入を日本の国際税務局に報告したことでしょう。もちろんAさんだけではなく、米国に住むBさん、英国に住むCさん、、、、についても同様です。同局は通称日仏租税条約、正確には「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」に従って、Aさんの件をフランスの国際税務局に。それがAさんが居住する地区税務局へ、ということではないしょうか。
なお、日本で支払い済みの税額がどのように計算処理されるかは、毎年、当室が5月に開いている「所得申告説明会」で触れています。同説明会開催の日時については近々に発表します。

2016年2月21日  滞在相談室 岡本宏嗣
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「フランス/パリ滞在質問箱」に時折割り込んで掲載   私書函版「フランス/パリ・子育て雑記」(第4回)

「フランス/パリ滞在質問箱」に時折割り込んで掲載  
私書函版「フランス/パリ・子育て雑記」(第4回)

第4回 未熟児(PREMATURE・プレマチュレ(3) 
1973―4年のことを書いています。外国人の滞在管理は現在よりはるかに牧歌的でした。学生滞在者が多い事情は現在と同じですが、事前に留学VISAを取り付けて渡仏しなくても、3か月滞在を超えた時点で、学校登録証明を提示すれば、パスポートのページ上にREGULARISATION-VISA(現地VISA)が押印されたり・されなかったりで、いずれにしても滞在許可証は発行されるのでした。現在のように「学生」(ETUDIANT-ELEVE)といった滞在身分はなく、1年ものの「滞在許可証」なのでした。労働許可には労働許可証が別途に発行されていました。滞在許可は緩やかではあったのですが、労働許可取付けの煩わしさは現在とほとんど変わりません。ところで、前章の末尾にこう書きました。
「不充分ながらもこうしたSECU事情の情報収集で得た結論は、家内が職についてSECUに加入することでした。そのために前年の1973年秋口から動いていた」のです。
                    *
労働許可申請・取得の仕組みは、当時も今も基本的に同じです。申請を審査するお役所も同じです。ここにフランスの会社Aがあります。ここに外国人Bがいます。AはBを雇用したい、BはAで働きたい。ここでAB間に「労働契約」(CONTRAT DE TRAVAIL)が成立します。この「労働契約」をお役所が承認すること、これが「労働許可が下りた」です。もっと具体的いえば、AB間に成立した「労働契約書」の内容の要点をまとめたペラ1枚の「労働契約状」(お役所の所定書式)にお役所が認可印を押すこと、
これが「「労働許可」が下りたことになります。3部(場合によっては4部)あって、当人Bが1部、雇用者Aが1部、お役所が1部(場合によっては2部)、それぞれ保管することになります。もとより、こうした労働許可の事情を知ったのは後年ことです。当時、「そもそも労働許可とは、、、」を説明してくれる人は、僕の周辺にはいませんでした。
労働許可は、A・B両者の共同申請のカタチを取りますが、雇用者Aが「キミのために労働許可を取ろうじゃないか」の意欲を持ってくれないことには、前に進みません。Aに外国人雇用税が課せられることもあります。それ以上に、社会保障(SECURITE SOCIALE(略称SECU) )の雇用者負担が重いことが、「労働許可を'取ろうじゃないか」の意欲を鈍らせます。こうした雇用側の事情を知ったのもはるかに後年ことです。
当時の日本人雇用・労働市場は、ほとんどが日本人観光客を対象にしたものでした。旅行代理店、免税品店、日本食レストラン、日系食品店などです。その全部ではないでしょうが、労働許可申請には石橋を叩いても渡らない慎重な姿勢でした。まず初めに試雇ありきです。1、2週間で辞めてしまうかもしれない、辞めはしないものの使いものにならないかもしれない、仕事上のモラルが低過ぎる、、、、いろいろありましょう。3-4か月見当の試雇期間を経て「これは使える」から「キミの労働許可を取ろうじゃないか」になるわけです。家内もそうした流れの中にあって、労働許可申請の準備に入っていたのでした。ところが、妊娠していることが判明して、申請直前にキャンセルになりました。1973年秋のことです。
                    *
ここに、エリゼ宮(大統領府)からの1枚の手紙があります。家内の名義で当時のジョルジュ・ポンピドウ(GEORGES POMPIDOU)大統領に書き送った手紙への返書です。もちろん、大統領当人の署名ではなく広報室担当官(CHARGE DE MISSION)の署名です。日本語にしてみます。
「大統領はあなたの手紙を確かに受け取り、注意深く読まれました。そして、私に指示がありました。あなたが直面している問題を当大統領府が直接扱うことはできませんので、担当当局(HAUTE AUTORITE)に申し伝えます。同局は特別の配慮をもってこの問題の処理に当たり、あなたに連絡することになりましょう」。
こういった内容です。
今回、この「子育て雑記帳」を書くために、あれから40数年、3回の引っ越しで行方不明になっていたこの手紙を半日かけて見つけ出しました。
                  *
家内が妊娠していたので、試雇先の会社が労働許可申請を取り止め、申請書類一式を反古にしたことに対して「自由、平等、博愛を国是としている貴国はこうした反ヒューマニズム的行為を許すのか。国是を踏みにじるものではないか」と大上段に構えて抗議したのでした。上述は、この抗議文への大統領府(エリゼ宮)からの返書だったのです。大上段に構えた抗議文の方はコピーが残っているかどうか、返書と同じ書類袋に入っているのか、確かめていません。恐くて読む気になれません。「こんな拙いフランス語の手紙をよくも出したものだ」になるかもしれません。恥じ入るばかりです。逆に「思ったよりヒドクない」であれば、僕のフランス語力は40年前から1ミリも進歩していない、になるわけで、これも(本当のことだけに)冷厳な事実を突きつけられるのは嬉しくありません。いずれにしても精神衛生上よろしくありません。それは避けたい、いまさら見たくない、の心境です。
                 *                
当時、QUID(クイッド)という2000ページを超える分厚な年鑑を愛用していました。QUID(クイッド)は1963年に創刊、1997年に1998年度版が出て、それ以降はインターネット版になりました。今回、調べたところ、2010年以降はインターネット版も無くなったようです。
それはさておき、当時のQUID(クイッド)をペラペラめくっていたところ、こんなことが記されていました。大統領府(エリゼ宮)によれば、大統領宛ての私信は年間5000通強あり、余程にふざけた手紙でない限り、大統領広報室は返書を出す、とありました。そうであれば、この抗議文も5000通強の一つに過ぎず、その返書も社交辞令のようなものでしょう。事実、返信文面にある「担当当局(HAUTE AUTORITE)に申し伝えます。同局は特別の配慮をもってこの問題の処理に当たり、あなたに連絡することになりましょう」の「追っての沙汰」は一向にないのでした。
ということで、家内の滞在許可証、労働許可証、セキュ(社会保険)加入は一向に進まないまま、緊急入院、早産、未熟児誕生になってしまったのでした。
産院会計からは、2週間おき見当で督促状が届いたと記憶しています。文面は「SECU番号を知らせよ」の刷り物でした。印刷文面の余白に手書きで「URGENT」(緊急件です)があるのでした。僕も「ただ今、SECU番号申請中です。いましばらくお待ちください」の決まり文句の手紙を書き送っていました。保険の常識から見て意味のない手紙です。保険は、それが公共保険であっても、物事の発生後に加入しても有効になるとは思えません。「今、加入手続き中です」は返事になっていません。おそらく産院会計も僕の返事を読んでいないでしょう。未処理件用の書棚かファイルに放り込まれているのでしょう。それで、たしか3通目の督促状「至急SECU番号を知らせよ」が郵送されてきた時だったと思います。病院会計窓口に直接足を運んだのでした。こんな督促状をもらっている者ですが、家内の出産費はいくらなのか、未熟児費用はいくらなのか、SECUは今からの加入でも有効なのか。きわめてまともな質問のつもりでしたが、応対した中年マダムは怒りだし、ヒステリー状態になりました。聞き取り不能です。督促状の余白に乱暴に数字を書いて突きつけ、奥に引っ込んでしまいました。その数字は辛うじて2万XXX(フラン)と読めました。当時のフランスフランと円のレートは、1万円が170フラン前後で動いていましたから、円にして350万円見当ということでしょうか。それも、診療料金表を取り出して、電卓を叩いて出た数字ではなく、会計マダムが支離滅裂(僕の聞き取り能力では)な状態で出てきた数字ですから、どう考えたらよいのやら。とはいえ「このくらいの数字であろう」の妥当性は感じたものです。後日談になりますが、この数字はほぼ当たっていました。数字は既に算出されていたのかも知れません。
さて、その後もエリゼ宮からの返書にある「追っての沙汰」はなく、病院会計からの督促状も途絶え、といって正式に2万XXX(フラン)の請求書が届くわけでもなく、宙ぶらりんの日々が続きました。
                    *
世の中も大統領選を控えて落ちつかないのでした。1974年4月2日にジョルジュ・ポンピドウー(GEORGES POMPIDOU)大統領が亡くなり、後任の大統領選になっていました。考えてもご覧じろ、です。家内名義で出した抗議書の返書が届いたのは1974年Ⅰ月下旬です。その時期に、ポンピドウー大統領は病床にあったことでしょう。そして4月には亡くなりました。返書を実際に書いた秘書も主君交代で、既にエリゼ宮を去っていることでしょう。エリゼ宮が何か手を打ってくれているでしょうか。それは余りに楽観に過ぎるのではないでしょうか。返書はあくまでも社交辞令とみるべきではないでしょうか。
知り合いのフランス人からこんな悲観的な見方が出ました。選挙戦に入ると役所は仕事に動かない、選挙後は人が大幅に動く。5月になるとVACANCES先を決め予約に走るので浮足立つ。キミの持ち込んだ件は両期にまたがっているよ、と、、、。

さて、1974年5月5日の第一回投票の結果はこうでした。
フランソワ・ミッテラン (社会党第一書記)   左派連合            43.25  %
ヴァレリー・ジスカールデスタン(蔵相)    独立共和派           32.60  %
ジャック・シャバンデルマス  (元首相)    共和国連合(ドゴール派) )  15.11  % 
2週間後の第2回投票では、
ヴァレリー・ジスカールデスタン(蔵相)    独立共和派           50.81  %
フランソワ・ミッテラン (社会党第一書記)    左派連合           49.19  %
 
僕は選挙後の7月に惜敗したフランソワ・ミッテラン社会党第一書記にインタヴューしました。美術批評家の故江原順先生(1927-2002)が、社会党左派系の政治研究グループCERES(1)に知り合いがいて、そのルートで実現に漕ぎつけたものです。

(1)CERES : 正式名は CENTRE D’ETUDES,, DU RECHERCHE ET D’EDUCATION SOCIALISTE(社会主義教育・研究・調査センター)。同センターには、後年、国防相、内相、教育相などを歴任したジャン・ピエール・シュヴェヌマン(JEAN  PIERRE  CHEVENEMENTがいました。第三次CO-HABITATION  保革共存内閣(1997-2002)=ジャック・シラク大統領、リオネル・ジョスパン首相(社会党)内閣では内相を務め、SANS  PAPIER(違法労働滞在者)のREGULARISATION≪正常化)を断行しました。シュヴェヌマン内相が出した特別令(1997年6月24日付CIRCULAIRE(通達))に14万件の労働許可申請があり、10万件に許可を下ろした、とされています。
                           *
ミッテラン社会党第一書記インタヴューは、独占会見ではなく共同会見でした。但し日本のプレスは一社も参加しない会見なので、独占インタヴューとしても一向にかまいません、がフランス社会党広報部の回答でした。
この時、ミッテランさん57歳、ご尊顔を眼前で拝しました。カメラマンを連れ、テープレコーダーを持ち込みました。周辺にいたフランス人ジャーナリストが「ヤシカか?」と聞くので、カメラマンが手にしているカメラのことだと思い込み、「ニコンだ」と答えたところ、怪訝な顔をされたものです。
ミッテランさんのスピーチが始まりました。大統領選でジスカールデスタン大統領を微差に追い詰めた自信と次期大統領選は勝てるの確信が全身に漲っていてました。並みいるプレス陣相手のスピーチでしたが、時折、僕に目をくれました。日頃目にしない毛色の変わったのが来ているな、の目でした。僕はそう感じました。その時です、天啓のようにあることに思い当りました。「ヤシカ?」ではなく、「エナシカ?」と聞かれたんだと。「エナシカ」とはNHKです。正確にカタカナ化すれば「エヌ・アッシュ・カー」。この時期、日本のプレスといえばフランス人ジャーナリストにはNHKであったことが窺えます。1974年7月です。このインタヴューは週刊ポスト1974年7月26日号に掲載されました。一見、調子よくジャーナリスト活動をやっているかに見えますが、実際のところは、未熟児費用の負債に喘えいでいたのでした。心が重く気分の晴れない30歳の夏でした。
                    *
青天の霹靂というべきでしょうか、奇蹟というべきでしょうか。家内宛てにPREFECTURE DE POLICEから出頭通知(CONVOCATION)が届きました。滞在許可証を出すので顔写真をもって出頭するように。
「追っての沙汰」が動き出したのでした。
2016年2月21日  記    岡本宏嗣

2016年2月18日付ブログ「申請・取得すべきはビジター・ビザ?コンペタンス・エ・タラン・ビザ?、それともプロフェショナルリベラル・ビザ?」で(2)のケースVisiteurとなった場合、納税はどうなるのでしょうか?

質問。この記事の(2)のケースVisiteurとなった場合、納税はどうなるのでしょうか?
日本からの報酬支払であっても、日本に半年以上の居住がない場合、非居住者扱いになり、源泉徴収も確定申告もできないというのが日本の法律です。 そうすると、フランスで納税することになると思うのですが、ビジタービザは「フランスで働かない」ことを前提としているため、そこの部分が矛盾しそうに思います。

お答え・見立て。                                                           
(1)「フランス国外で発生した収入」として申告することになりましょう。「フランス国内で発生した収入」を申告する用紙とは別に、国外専用の申告用紙があります。フランスに住むフランス人であれ、外国人(非フランス人)であれ、フランス国外で発生する収入がある人は少なからずいましょう。                              

(2)「フランス国外で発生する収入」の性質、内容は様々です。在仏日本人についていえば、当室の知る範囲でもっとも多いのが、日本に賃貸アパートを持っていて家賃収入が発生しているケースでしよう。文面に「日本に半年以上の居住がない場合、非居住者との扱いになり、源泉徴収も確定申告もできないというのが日本の法律です」とありますが、それは一般論です。日本(フランス)に所有する不動産から生じる収入は日本(フランス)非居住者であっても不動産が位置する日本(フランス)で課税されます。どんな収入が日仏どちらで課税されるか、を取り決めたのが日仏租税条約(通称、日仏二重課税回避条約)です。この不動産賃貸収入の場合は、「フランス国外(=日本)で発生した収入」であり、加えて「フランス国外(=日本)で課税・納税済み」の収入として、同条約にある二重課税回避方式で税額が算出されましょう。                               

(3)文面を読む限りでは、質問者の収入は、フランス課税でしょう。但し、所得申告をする=所得税を取られる、ではありません。 申告数字が規定ライン以下の場合は所得税はゼロです。そして、「ゼロでいいの?バンザイ!」とは必ずしもいえない事情もあります。これは、フランス滞在の第二段階で直面することなので、ここでは触れません。


2016年2月19日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣


渡仏予定のフリーランスのライターです。申請・取得すべきはビジター・ビザ?コンペタンス・エ・タラン・ビザ?、それともプロフェショナルリベラル・ビザ?

質問。 渡仏を検討しているフリーランスのライターです。日本の雑誌、ウェブ等にフランスで取材したものやコラムを執筆して活動する予定です。フランス滞在中の収入は全て円となり、ユーロでの収入はない場合、長期ビジタービザの条件には該当しますでしょうか? もしくは、コンペタンス・エ・タラン、プロフェショナルリベラルなど収入がどの通貨にしろ、フリーランスに与えられるビザを申請すべきなのでしょうか?
お答え・見立て。                                                           
(1)(a)VISAを発行するのは在日フランス大使館(総領事館)です。(b)渡仏後、(b)で取得してきたVISAを提示して滞在許可証(TITRE DE SEJOUR)を発行するのは居住地(県)の県庁PREFECTURE(あるいはそれに準ずる窓口)です。当室がカヴァーできるのは(b)です。(a)については在日フランス大使館(総領事館)に問い合わせていただきます。                                                             
(2)過去の事例はあります。質問文面にある「フランス滞在中の収入は全て円」となるフリーランス・ライターの方々の場合です。当室の相談者に限っていえば、VISITEUR VISA を取得して渡仏し、フランスでは、滞在身分VISITEURの滞在許可証が発行されています。                                              

(3)PROFESSION LIBERALE(PL)についてです。日本でVISITEUR VISAを取得。この地フランスでVISITEURの滞在許可証(1年ごとの更新)が発行され、毎年更新をして数年目にPLに滞在身分を切り替えたケースはあります。この場合は、文面にあるような職種ではなく、類似の別の職種で登録してVISITEUR滞在からPL滞在に変えています。ここでいう登録とは、フランスの複雑な「職種と社会保障」制度に関係」してきますので、日本からは全く見えない、想像も推測もつかない領域といえましょう。ここでは、PL VISAを取得して来たとしても、フランスに来てから迷路に入るリスクあり、とだけにしておきます。                                                  
(4)COMPETENCES ET TALENTS(C&T) VISA 「フランス滞在中の収入は全て円となるフリーランス・ライター」ということで、C&T VISAを取得して来た事例は、当室の相談者に限っていえば記憶にありません。このVISAには3年間有効の「C&T滞在許可証」が発行されます。PL滞在は1年ごとにチェックがありますが、こちらは3年間は自由に滞在・労働・職業活動が出来ます。3年間の途中でのチェックはありません。
「どのVISAを申請すべきですか」ではなく「このVISAを取ってきた場合はこうなりますよ」がお答え・見立てになります。

2016年2月18日  滞在相談室  岡本宏嗣

VISITEUR滞在許可の更新と所得の申告について

質問。2015年3月にビジタービザで渡仏し、現在、滞在許可の更新手続きを進めているところです。必要書類に「Justificatif d'acquittement de la taxe sur le titre de sejour et du droit de timbre」があるのですが、これは、2015年5月に申告した2014年度分の所得の申告証明を出すということでしょうか。                    
2014年度は、フランス へは旅行で滞在したのみですので、フランスの税務署には、フランスでの所得は無いことは申告しておらず、また、日本で発生した所得も2014年度のフラン ス滞在は、183日以下ですので、フランスでの課税にならないと思うので申告していないのですが、Sous-Prefectureでは、このような説明 で、Justificatif de acquittement de la taxe sur le titre de sejourの提出はしなくても良いと認められるでしょうか。
あるいは、申告の時期はとっくに過ぎていますが、これから、税務署に行って、2014年度分の所得は0と申告しに行かなくてはならないのでしょうか。
こちらのフランスパリ滞在質問箱の過去の質問http://okamotohirotugu.blog130.fc2.com/blog-entry-405.html 
では、「過去の実例では、初年度は申告していなくてもパスしているようです」ともありますが、現在もそのような状況なのでしょうか

お答え・見立て。 「Justificatif d'acquittement de la taxe sur le titre de sejour et du droit de timbre」は、滞在許可証を更新する際に支払うべきTAXEのことではないでしょうか。TAXEは印紙(TIMBRE FISCAL)購入で払うことになります。また、滞在許可証の滞在身分によってTAXE=印紙代が異なります。「OOOユーロの印紙を用意しなさい」の指定がない場合は事前に購入(税務局、TABACなどで)が出来ません。現場(Sous-Prefecture内の会計課)で購入することになります。その際に「現金は小銭しか持ち合わせがない。CHEQUEもカードも家に置いてきた」にならないように、という注意でしょう。なお、所得申告はDECLARATION DES REVENUS といいます。所得申告をした結果、税務局より「いくらの所得税を払いなさい」あるいは「税額はゼロです」の通知がきます。この通知をAVIS D’IMPOTといいます。ここに記されているのは、DECLARATION DES REVENUSでもAVIS D’IMPOTでもありません。TAXE SUR TITRE DE SEJOUR ET DU DROIT DE TIMBREです。混同なきよう。
2016年2月Ⅰ6日 滞在相談室  岡本宏嗣

フランスで不動産を購入しましたが、隣人が境界線のためのフェンスを1メートルほどこちら側に、、、。

質問。先日不動産を購入して少し気になる点があるので質問させていただきます。
土地の境界線で、書類上ではこちらの土地ですが、隣人が境界線のためのフェンスを1メートルほどこちら側にうごかしているのです。 この場合、どのような手段が取れるのか、取らなければ時効で土地所有権が隣人にうつってしまうのか。教えてください。

お答え・見立て。ごめんなさい、これは、当相談室の担当外です。不動産購入手続きの際に関わったNOTAIRE, 不動産登記所(SRVICE DE CADASTRE)、あるいはMAIRIの苦情課などに、どう対応すべきか、問い合わせてください。当相談室と縁戚関係にある「法律相談室」もあります。利用案内は、www.nihonjinkai.netにて。

2016年2月15日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

パックス中の別居と滞在許可証の更新について。

質問。 パリ在住、昨年フランス人とのパックスによるVIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)の滞在許可証を取得しました。
8月が許可証の期限なのですが、更新の前に、彼の仕事の都合で引っ越すことになりそうです(フランス国内) ..私も現在パリで仕事をしており、引継ぎ等自分の仕事に区切りをつけたいため、数か月間が別居状態になる恐れが出てきました。           パックス申請時は、一年以上の共同生活を証明する書類が必要でしたが、 更新の際も共同生活をしている状態でなければいけないでしょうか。

お答え・見立て。 (1)過去のパリPREFECTURE)での事例からの「お答え・見立て」です。更新の際も共同生活が問われています。更新手続きRDVの際に、フランス国籍のPACSパートナーが同伴し、PACS解消の意志のないこと。別居状態が「引継ぎ等自分の仕事に区切りをつけるための一時的なこと」であること。それぞれが表明をする、ということでしょう。

(2)これも過去のパリPREFECTURE)での事例からです。フランス国籍者とのPACSによってVPFを取得すると、毎年の更新の際にPACSを解消していないこと、共同生活が維持されていることが問われています。それはPACS滞在5年消化の6年目にCARTE DE RESIDENT(CDR)の申請・取得まで続いています。例えば3年目にPACSを解消したらどうなるのか、です。過去の事例では、その更新手続き時点で、SALARIEとして経済的に自立していればVPFからSALARIEへの身分変更、になっています。その身分変更手続きでは、DIRRECTE-MOA(外国人労働管理局)に審査が回り、同局の許可を取付けてSALARIE滞在許可証が発行されています。追認的であれ「労働許可」の取り付けです。

(3)次いでCRDの申請・取得です。「PACSによる滞在2年」+「SALARIE滞在3年」=5年滞在とカウントされるのか。CRDが発給されるのか。カウントされない、発給されない可能性大と見ておくべきでしょう。SALARIE滞在が5年を消化する時点まで持ち越しになる、と踏んでおくべきでしょう。

2016年2月15日 滞在相談室  岡本宏嗣

フランス人との結婚後、日本での仕事について

質問。現在、フランス人との結婚を考えております。インターネットを調べますと、結婚後も、
日本国籍のままでフランス国籍には変えないという方々を見かけました。つまり、 フランスでフランス人と結婚後、日本国籍を保持したまま、滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALEが発行してもらえるということでしょうか。
フランス人との結婚を考えていると同時に、今後、父親が経営する会社に雇用される ことになりそうなのですが、フランスでフランス人と結婚後も日本の会社で働くことは できるのでしょうか。父親の会社に毎日出勤するというものではなく、日本フランス間での 輸入販売業を父親の会社の管理の元で行う、という形態なのですが・・・

お答え・見立て。                                                           

(1)滞在許可証は外国人(非フランス国籍者。ここでは日本国籍者)がフランスに住む場合に発行されるものです。フランス人(国籍者)が自国フランスに住むことに滞在許可証は不要です。質問者Aさんが自国日本に住むことに滞在許可証が不要であることと同じです。「日本国籍を保持したまま、滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALEが発行してもらえるのでしょうか」ではなく「日本国籍(=非フランス国籍)を保持していない限り、滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALEは発行されません」。滞在許可証は外国人(非フランス人)が居住する場合のものです。                        

(2)フランス人との婚姻によって外国人(ここでは日本国籍者)に発行される滞在許可証の滞在身分はVIE PRIVEE ET FAMILIALEです。職業活動(労働許可)が含まれた滞在カードです。1年ごとの更新です。共同生活が維持されていることを条件に、結婚後3年を消化して、つまり4年目に滞在許可証CARTE DE RESIDENT(10年カード)の申請・取得資格が発生します。と同時に、フランス国籍の申請・取得資格も発生します。どちらを選ぶか。①外国人(日本国籍)のままで滞在許可証CARTE DE RESIDENT(10年カード)を取得するか。②フランス国籍を取得するか(当たり前のことですが滞在許可証が不要になります)。①②の選択になります。質問文面にある「日本国籍のままでフランス国籍には変えないという方々を見かけました」は①を選んだ方々のことです。ここで重要なことを付言しておきます。日本国籍法第11条「日本国民は自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」です。ここまでの説明で「日本国籍のままでフランス国籍には変えない」意味がお分かりでしょう。

(3)滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALEは、あらゆる職業活動形態を認めるカードです。会社などに勤めて給与収入を得る、会社勤務ではなく自営業で収入を得る、自分で会社をおこす、いずれも可です。「日本フランス間での 輸入販売業を父親の会社の管理の元で行う、という形態」も、もちろん可です。ここで。問題となるのは、輸入販売業の営業登録です。外国人(ここでは日本人)だから問題となるのではありません。フランス人でも営業登録は必要です。質問者Aさんは、これについて調べてください。当「滞在相談室」でもお受けしています。                
 定期滞在相談室」 毎月第二木曜日・第四火曜日。要予約。01 4723 3358

2016年2月15日 滞在相談室 担当  岡本宏嗣

CARTE DE RESIDENT(10年カード) 申請、過去の滞在許可のコピーが揃っていないのですが

質問。私共夫婦はフランス在住7年目です。夫はcarte de sejour salarie、私はcarte de sejour visiteur でこの6年間、滞在許可証の更新を続けて参りました。この6月にcarte de resident(10年カード)の申請の予約をしております。PREFECTUREから届きました必要書類のリストを元に、準備を始めたのですが、必要書類の中 の”現在手持ちの滞在許可証と過去4年間の滞在許可証のコピー”の提出があります。ところが、直近連続4年分全てのコピーが提出できそうにないのです。他の必要書類は準備できると思うのですが、その過去の滞在許可証4年分のコピーが提出できない場合はcarte de resident は取得できない可能性が高いのでしょうか。この件について、もし何か私共で他に準備できます事、アドバイス等がございましたら、ご教示いただければ幸いに 存じます。

お答え・見立て。手元にコピーの残っている年度のものを提出します。ないものは提出出来ません。過去の滞在許可証4年分のコピーが提出できなくてもcarte de resident は発給されています。発給されなかった場合は、それが理由ではあり得ません。別の理由です。年収にバラツキがあって一定していないとか、納税額が低いとか、、といった理由です。
2016年2月15日  滞在相談室  岡本宏嗣

CFEについての体験報告です。引き続きCFE体験報告、お待ちします

報告。CFEについてです。今はAEにしろPLにしろ、CFEが免除されるのは活動を開始した年のみのようですね。
https://www.service-public.fr/professionnels-entreprises/vosdroits/F31913
そして去年からは、今、話題になっているように、書類は一切郵送されず、
自分のCompteをimpôtsのサイトに作り、銀行の口座登録をし、B to BのMandat(これは自分のCompteの銀行口座からダウンロードします)にサインして自分の銀行に提出、
サイトで表示されるCFEの税額をネットから支払う、という形になりました。
(AEにしろ、PLにしろ、気をつけて自分から情報を集めないで放っておくと
 知らないままになりますね。)
このB to BのMandatについては、サイトのCompteから支払いをしたにもかかわらず
その部分を知らなかったという人が多かったらしく、結果、銀行口座からの引き落としができずに、「未払いだ、Mandatを処理しろ」みたいなメールを受け取った人も多いようです。
ちなみに私はMANDATを銀行に提出したところ、銀行が「特に必要ないけど、とりあえず保管しておきます。」と。
で、12月のCFE〆切時に引き落としもあったので安心はしているのですが、それでも
税務署から「MANDAT提出しないとだめよ〜」のメールが来ています。
銀行に確認したところ、今度は銀行からBtoBのautorisation de prelevement関連
書類を別途に渡され、署名させられました。(同じじゃないかな〜と思ったのですが。)

とはいえ、impotsのサイトが非常にアクセスしにくく(アクセスが集中しているためというより、インターフェースの問題のような気がします。もしくは、ブラウザーソフトに
よって、うまくアクセスできないか。)なかなか繋がらない、思うようにメニューを選べない、といった状況があります。
そして何よりもフランス語だけではなくて、わかりにくい、はっきりいえばとてもお粗末なサイトです。
私も今内容を変えたい部分があってアクセスしたいのですが、かなり苦労しています。
ちょっと近く税務署に直接行って談判してこようと思っています。
(サイトからcontactのページに行っても、何も反応せず、何も情報が得られないのです。)
CFEについてではないですが、AEやPLについては同じく、去年の1月からいろいろ
変更がありましたね。
(企業として会社設立していなくて、あくまでも個人事業indepandantであっても
自分の家計の口座と仕事の口座は別にする(必ずしも銀行の法人口座を
開設する必要はないようですが。)とか、職種によっては職業保険が義務づけられた
とか。このあたりは去年このブログで拝見したように思います。
いずれにしても、ボーっとしていると誰も教えてくれなくて、
自分から、何か変更点はないかしらと探しにいかないと駄目ということですね。
面倒ですが仕方ないですね(笑)。                         
お礼。報告ありがとうございました。この報告者は、推測ですがCAETRE DE RESIDENT(CR)の所持者ではないでしょうか。報告文面に余裕を感じます。毎年、滞在許可の更新を必要とするPL滞在では「面倒ですが仕方ないですね(笑)」の余裕は出てこないでしょう。PARISの PREFECTUREの場合、PL滞在の更新向け必要書類リストにTAXE PROFESSIONNELLE関連書類がノミネートされているはずです。TAXE PROFESSIONNELLEは2010年にCET/,CFE/ CVAEなどに改制されていますが、未だに旧姓TAXE PROFESSIONNELLEを名乗っているようです。また、その取り扱いも一律一定とはいえません。ある年のPL滞在許可の更新手続きの際にCFE関連書類を出したところ担当者から「それは不要です」といわれ「そういうものか」と踏んでいたところ、次年の更新手続きの際には別の担当者に当たり、今度は提出することになり「書類を持ってきていてよかったあー」。「これまで1回も提出要求されたことはなかったのですが、CR申請の際に「過去5年分のTAXE PROFESSIONNELLE書類(免税年度も含め)を耳を揃えて出しなさい」になった事例。「そんな税金があることなど全く知らなかった。更新の際に提出要求もなかったし。それでもCRは出ましたよ」の事例(これは職種による免税(EXONERATION)だったのかも知れません)。いずれにしても、ネット方式が年々普及してくるとアイマイ性も年々減少してくると見ておくべきでしょう。そうした傾向が、この報告レポートから窺えます。報告レポート、重ねてありがとうございました。
2016年2月13日 滞在相談室  岡本宏嗣

CFEについての報告が届きました。さらに、CFE体験報告をお寄せ下さい。 

報告。                                                                 
CFEは2015年12月支払い分から、支払い調書と支払いともにネットのみになっています。12月はサイトへの接続ができない日が多かったのが実情です。
http://www.impots.gouv.fr/portal/dgi/public/popup?espId=2&typePage=cpr02&docOid=documentstandard_5924


お礼。報告ありがとうございました。なるほど、そういう事情だったのですね。CFEは、2010年に旧来のTAXE PROFESSIONNELLE(職業税)を改制して設置されたものです。どんなことでもかまいません。CFE体験をお寄せください。
2016年2月9日  滞在相談室  岡本宏嗣

申請中の[労働許可]を取り消したいのですが、、、、

質問。申請中の労働VISA、Carte de séjourの取り消しがインターネットのPREFECTUREのサイトからできるのか?という質問です。今月末のConvocationなので緊急です。
Carte de séjour申請中で一度目のConvocationに行き、レセピセを貰い次回の二度目のConvocationの日程も決まったのですが、今、日本に帰 国中です。日本で問題が起こり、フランスに戻れなくなりました。そこでインターネット上から申請を取り消しをしたいのです。
会社には戻れない旨を伝え仕事を辞める事となりました。しかし会社は、Convocationはキャンセル出来ないから、フランスまで来て自分でPREFECTUREに行き申請却下をしなさい、と言われました。自ら申請を取り消さないと、私の名前が記録に残り、二度とフランスで生活は出来ない、 との事です。
さらに会社の名前にも傷をつけてしまうため、同じ会社から今後他の人のVISA申請を行う時に却下されることになる、将来フランスで働きたいと 思っている日本人の未来もつぶすことになる、と。yそのために、必ずフランスに戻ってConvocationの日に自分で理由を伝え取り消すこと、と言われま した。ただ、今はどうしても戻れない事情があります。会社にはいずれお詫びに伺うつもりでいます。でも今は厳しいのです。 インターネットでの申請を取り消す方法、または日本から他のやり方で申請取り消す方法があれば教えて頂きたいです。

お答え・見立て。PARISのPREFECTURE DE POLICEですね。文面に「申請中の労働VISA、CARTE DE SEJOUR」「一度目のConvocationに行き、レセピセを貰い次回の二度目のConvocationの日程も決まった」とありますので、RDV予約セクションにRDV日時の予約記録がありましょう。このセクションは電話によるRDV調整を受けています。日本から国際電話を入れて、キャンセル(ANNULATION)を申し入れたらいかがでしょうか。同セクションは TEL 01 5695 2680です。このセクションは、RDVの取り付け、あるは取り付けたRDVの変更に対応しています。申請の途中放棄の申し入れには、「RDVは取り消しましたが、それとは別個に、OOOOをしてください」の指示が出るかもしれません。                                                       
 申し訳ありません。インターネットについては知識がありません。インターネットでRDVを取る、取ったRDVを変更する、はありますが、労働許可申請のケースは含まれていないのではないでしょうか。そうであれば、外国人滞在者向けRESEIGNEMENT GENERAL(問合せ全般)欄を利用して申し入れるしかないでしょう。確実に処理されるかどうかは、わかりませんが。                                                          
いずれにしても、PREFECTURE側が当人を特定できるように、氏名、生年月日、出生地、国籍、RECEPISSEに記されている番号(PREFECTURE側の事務処理番号)を意識してください。電話であれば、すぐに応答できる、PAPIER LIBRE(自由に書き込む)であれば、それらの特定情報を明記する、ということです。特定出来ないと事務処理が後回しにされたり、放置されたり、になりかねません。
2016年2月9日  滞在相談室  岡本宏嗣

滞在5年になりますが、子育て、老後の事が、、、、、、、、

質問。パリ近郊在住30代夫婦、子どもはいません。
二人合わせての収入は少ない時で3100ユーロ、多いときで3500ユーロ程で、ボーナスは年に2000ユーロです。貯金は最低毎月1000ユーロするようにし、現在貯蓄額は40000ユーロ程です。
今後収入が大幅にアップする事はないだろう、と思っていますので、将来に備え、貯金を今後も続けていきたいとおもっています。
現在夫婦供に所持している貯蓄口座はLivret A, Livret de Dévéloppement Durable, で、その他に私がPlan Epargne Logementを所持しています。
これらのうち満額になっている口座があるため、他の貯蓄口座を開きたいと考えています。
そこで教えて頂きたいことがあります。
Assurance Vieをいくつか調べているのですが、入金するたびに別途費用が掛かるなど、本当にお得なのかどうかがわかりません。貯蓄口座を開くとき、どのような事に注意して契約したらいいのでしょうか。
また、今後、子育て、老後の事が心配なのですが、現在の収入・貯金額でなんとかやっていけるのかどうか教えてください。こちらで働き始めて5年になりますが、年金は当てにならないと(勝手に)思っています。

お答え・見立て。将来に備えての利殖・蓄財という点では、知識・経験・才覚がまったくありません。お役に立ちようがありません。個人的には「入金するたびに別途費用が掛かるなど、本当にお得なのかどうかわからない」ASSURANCE VIEに20年加入していました。「本当にお得なのかどうか」は今でもよく分かっていません。そして「当てにならない年金」で生活しています。フランスの年金です。 利殖・蓄財の知識・経験・才覚がないので、また研究心も薄い(ない)ので、世間常識(と思っているのですが)しかありません。まず、ハイリスク・ハイリターン。そんなにオイシイハナシがあるわけがない、です。次いで、銀行や保険(ASSURANCE)の金融商品はビジネス。A B C.、、、の金融商品にそれぞれのアクセントはあっても、無税のマネー・プランには最終的にそれほどの差はないだろう、です。当室には年金の相談も少なからずあります。アドバイスは決まっています。日本の国民年金は継続したい、2007年に発効した日仏社会保障協定を読み違えないように、です。「現在の収入・貯金額でなんとかやっていけるのか」の質問には直接お役に立てませんが、制度を知っておいて損はないでしょう。            
滞在相談室をご利用ください。                                     
定期相談室 毎月第二木曜日、第四火曜日。要予約 TEL 014723 3358
2016年2月8日  相談室  岡本宏嗣

SALARIE滞在許可証の更新について、いくつか疑問、不安点が 

質問。滞在許可証の更新についていくつか疑問、不安点があります。ただ今サラリエの滞在身分でフランス滞在5年目、来年CARTE DE RESIDENTの申請にようやく届きそうです。現在、転職(会社を移ること)を検討中ですが、それが次回の申請にどのように影響するのか不安があります。 専門的に法律相談にお答えいただける弁護士さんもしくはエージェンシーはありますでしょうか??または日本人会相談室でもお力になっていただけるのでしょ うか?
主な相談内容
その(1) 転職を考え中の仕事内容がフランス国外に及びます。今提示されている条件は給料の1/3をフランス会社の給料明細。残りは国外の関連会社からの支払いとするというものです。この場合,、単純にフランスでの収入が今の約1/3になります。一般的にサラリエvisaの更新基準として給料・役職などが下がらないことがあると聞きますが、その真偽は?そして基準はどの程度のものなのでしょうか??
その(2) 現在在籍中の会社が売りにだされ、新しい経営者に変わるもしくは最悪の事態倒産の可能性もあります。それに伴うvisaへの影響、又給料などの未払いの可能性について。                             

お答え・見立て。
CARTE DE RESIDENT(以下、CR)の申請・取得につては、2016年2月2日付「10年カードの申請・取得と職場の変更について」で触れていますので、ここでは再述しません。
(1)この就業形態は、EU域内での滞在・労働の自由があるフランス国籍者、EU加盟国国籍者向けのものでしょう。[給料の1/3をフランス会社の給料明細。残りは国外の関連会社からの支払い]は、フランスの外国人滞在管理法(CESEDA)下にある「SALARIE」には適合しません。国外の関連会社での勤務は出張業務であり、給与は100%、フランスの在籍会社が払うカタチにする必要がありましょう。給与が二つの会社で別々に負担される変則型が通るのは、滞在身分としては①「STAGIAIRE PROFESSIONNEL,」あるいは②「SALARIE DETACHE」が考えられます。通常は双方とも18か月が最長です。いうまでもなく、この変則型ではC Rには届かないでしょう。①②については、ここでは詳述しません。当相談室をご利用ください。
(2)勤務先の経営母体変更は、関連証明の提出で済みましょう。倒産や営業カットによる経済解雇(LICENCIEMENT ECONOMIQYE)は、失業登録、求職手続きをすることで、1年間の滞在猶予が与えられます。更新手続き時点で、ここ3か月以内の解雇であることが条件、とされます。失業登録、求職手続き関連書類を提出することで、(a)SALARIE滞在許可が更新 (1年)される。(b)とりあえず3か月のレセピセが出て、3か月後に「まだ再就職先が決まっていません」であれば再レセピセ(3か月)、さらに決まらないばあいは再々レセピセ (通算6か月)という方式になることもあります。 (a)(b)のいずれの対応になるかは、ケースバイケースでしょう。いずれにしても、1年後に再就職先が提示できない場合は、規定では「お帰りなさい」です (外国人滞在管理法=CESEDA  L.313-10-1条)。
SALARIE滞在を更新した直後にA社を経済解雇となったものの、B社に再就職先が決まり、1年後の更新時点ではB社在籍証明の提出となった場合です。 それがC R申請(SALARIE 滞在6年目)の申請であれば、給与アップ、役職アップを伴う再就職でない限り、CR発行にはマイナスでしょう。但し、CRが出ない場合でも、SALARIE滞在許可は更新(1年)されます。
最後です。「専門的に法律相談にお答えいただける弁護士さんもしくはエージェンシーはありますでしょうか??または日本人会相談室でもお力になっていただけるのでしょ うか?」です。当滞在相談室は申請代行はしません。法律相談室については、同室でご相談ください。日本人会サイトwww.nihonjinkai.netに利用案内があります。エージェントについては、ご紹介できる立場にありません。
2016年2月9日  滞在相談室  岡本宏嗣

報告です。2016年Ⅰ月29日付ブログ「AEです。CFEについて教えてください」に関連報告します。

報告。質問者の方と同様、私にも請求が来ていません。11月、12月と直接税務署にいって尋ねましたが、今手続き中だからとのこと。特にデクラレをしていないので、ネットで何かしないといけなかったのかと聞きましたが、その必要もないと。 不安だったので、頻繁にCFEのサイトのアカウントもチェックしていましたが、繋がらない状態が12月中旬から続いていました。 先週やっと自分のアカウントにアクセスすることが出来、確認したところ、
Suite à des difficultés techniques, les déclarations et paiement effectués au mois de janvier sont susceptibles d'être affichés avec retard dans votre compte fiscal professionnel.  La situation est en cours de régulisation.   と出ています。
デクラレも何もしていないので、不安ですが、待つしかないのでしょう。
ちなみに、私はPL2年目で、去年もデクラレはしていませんが、請求は来ました (自宅の広さ等を記入する用紙が送られてきたので、それを記入して返送したのみです。)

報告お礼。報告、ありがとうございました。報告文面からCFEサイトでのシステム障害、不具合が窺われます。   文面末尾に「私はPL2年目で、去年もデクラレはしていませんが、請求は来ました (自宅の広さ等を記入する用紙が送られてきたので、それを記入して返送したのみです。)とあります。通常はこういう「流れ」になりましょう。     

(1)URSSAF(社会保険負担金徴収公庫)でDECLARATION DE DEBUT DES ACTIVITES(起業届け)をします。 

(2)URSSAFはINSEE(社会統計局)と税務局にその旨を報告します。                           


(3)INSEE(社会統計局)からはSIRET番号(職業登録番号)その他が送付されて来ます。ほぼ2週間以内。  


(4)税務局からは「調書」が送付されて来ます。この調書では「あなたは起業しましたね。ついては、あなたの職業空間(事務所、作業場、、、)について答えてください。自宅が職場を'兼ねている場合は、全体の広さ(m2)、職業空間が占める割合(m2)を書いてください」といったものです。これは適当に答えておけばよいでしょう。40m2の部屋であれば、職業空間を15m2見当にしておけばよいでしょう。点検があるわけではありません(家族呼び寄せ手続き(RF)では実地計測がありますが)。これは、職業空間税ともいうべきCFE (COTISATION FONCIERES DES ENTREPRISES )のための調書で、(1)の「起業届け」からつながっていましょう。「調書はすぐに来ました」から「1年後くらいかな」「PL登録して3年経っていますが、そんな調書があるのですか」まで、様々です。「そんな調書があるのですか」は、CFEが免除されている職業の場合でしょう。それはSIRETから判明します。例えばMAISON DES ARTISTES加盟の美術家(ARTISTE GRAPHIQUE ET PLASTIQUE)は税法1460条でCFE免除です。    


(5)この調書に回答することによって、CFE申告用紙が郵送されてきます。                       


(6)起業年も含め、最初の2年間はCFEが免除になるのが通常です。CFE申告用紙にはその記入欄があります。この記入欄にX印(COCHER)を'入れない限り免除にはならないと踏んでおきましょう。税務局側が「あなたは起業後、2年未満だから、、、」は期待できません。なお、この免除規定は毎年変り得る、と見ておくべきでしょう。
以上が、これまでのCFEの「流れ」です。全流域が郵送文書の往復です。この「流れ」が、どのあたりからインターネット化したのか・しているのかは不明です。                                         

それでは、重ねて報告ありがとうございました。その後の経過を続・報告いただければ、大いに参考になります。

2016年2月4日  滞在相談室  岡本宏嗣

報告です。2016年Ⅰ月29日付「AUTO-ENTREPRENEUR(AE)です。CFEについて教えてください」の事後報告です。

報告。質問を投稿した後、URSSAFへ直接足を運んで事情を説明してきました。URSSAFの人によると、回答にもありましたようにDSNとは従業員 を抱える雇用者用の申告だそうです。ネット支払いの手続きをする際に、DSN方式とCHIFFRE D‘AFFRAIRESの二択があり、自由に選べることになっているので、私がよくわからずにDSN方式を選択してしまったのだろう、ということでした。 解決方法としては、URSSAFではなくnet entrepriseに電話をしてCHIFFRE D‘AFFRAIRESの方法に変更したいと申し出る、とのことでした。
ただ、私の場合、一回限りの仕事のことで、これ以上続けるつもりはないので、変更手続きはせずにそのまま活動停止にしました。 収入申告に関しては、すぐにその場で申告用紙をもらって早々に済ませることができました。
知人から、簡単にネットで済ませることができるから~と言われて安易にAEに登録してしまいましたが、煩わしい手続きとネット手続きの不可解さに振り回されることになってしまったと反省しています。

報告お礼。事後報告、ありがとうございました。「DSN方式とCHIFFRE D‘AFFRAIRESの二択があり」で納得しました。年間収入32900ユーロ上限のAE-PLに従業員を雇用する余裕はないでしょう。ご報告、重ねてお礼します。

2016年2月4日  滞在相談室  岡本宏嗣

10年カードの申請・取得と職場の変更について、、。

質問。10 年カードについてです。5年以上の滞在で同じ職場に居ます。昨年に申請しましたが、初期の納税額が少なくて10年カードが出ませんでした。担当者は来年は出ますよと言ってくれました。もし職場が変わる場合、更新時に必要書類が増えるのかとも聞きました。その担当者が言うにはもう5年以上の滞在があるので、必要ないとのことでした。この予定でいくと今年の10月には滞在許可証の更新、及び10年カードが出ると思うのですが。この時期に新しい職場への転職の話しがあって、そちらに行こうか正直なところ迷っています。10年カードのことを考えれば、動かない方が無難なのは間違いないのででしょうが、新しい職場は給料は今より少し良く、その後の展望が開けるのです。10年カードの為にはやはり動かない方がいいでしょうか?もし移動したとしての話で、よく会社で給料以外に支払われていないものがあって、それが原因で更新できなかったと良く聞きます。セキュリティソシアルなどはもちろんでしょうが、最低限なにが会社で払われていないといけないでしょうか?教えていただければ幸いです。

お答え・見立て。この質問は、個人メール宛てに来たのですが、操作を間違ったのか、質問者のメール・アドレスが消失してしまいました。そのため公開でお答え・見立てをすることになりました。プライヴァシ―保持のため、文面の一部を変えていますが、質問内容は変えていません。ご容赦ください。                 

(1)過去の発給事例から見ています。SALARIEの滞在身分で10年カードを申請する場合、一貫して職場を変えていないことは「職の安定」ということで、大きなプラス要素でしょう。「過去4年間変えていなくて5年目に変えた」は「せっかく長期に安定していたのに、申請直前の土壇場で変えた)ということで「職が不安定」のマイナス要素になりかねません。                         
(2)ただし、それが栄転であれば別でしょう。レストラン系であれば3つ星クラス、ファッション・モード系であれば、誰もが知っているGRANDE MAISONへの転職ということです。

(3)あるいは、給与も役職もアップする転職であれば、パスするかもしれません。チョボチョボであれば動かぬことです。10年カード取得後には自由に動けます。

質問文面に「給料以外に支払われていないものがあって、それが原因で更新できなかったと良く聞きます」とあります。①SECU以外には ②失業保険③補助健康保険(MUTUELLE),④補助年金(RETRATE COMPLEMENTAIRE)があります。また手当としては⑤食事手当⑥通勤費⑥超過勤務手当がありましょう。FICHE DE PAIEには、その月時点での⑦有給休暇日数の記載がなければなりません。手元のFICHE DE PAIEに以上②―⑦の記載があるか、確認してください。

2016年2月2日  滞在相談室  岡本宏嗣

法律学部の学生ですが、「régime fiscal du Réel」の和訳を探しているのですが、、、、、

質問。私は法律学部の学生ですが、「régime fiscal du Réel」の和訳を探していますが、なかなかないようです。
ご存知であれば教えてください。                                                 

お答え・見立て。当方、日本の税制の知識がありませんので、REGIME DU REEL=REGIME REELに相当する、あるいは、ほぼ相当する日本の税制方式を知りません。その内容から、[ああ、日本でのOO方式だな]を判断してください。日本の税制については質問者の方が詳しいと思います。
REGIME DU REEL=REGIME REELは、主とし個人営業者の所得申告方式の一つです。REGIME DU REEL=REGIME REELではない方式と比較するとわかりやすいかと思います。                            
(1)REGIME MICRO / 個人営業での年間営業収入が、自由職業(注①)・サービス業は年間32900ユーロ以下、物品販売業は82200ユーロ以下の小規模営業に適用されます。営業経費は、自由職業・サービス業は34%、物品販売業は50%と決まっています。従って、営業経費の明細、それを裏付ける領収証などは不要です。(注①)自由職業(者)はPRODFESSION LIBERALE(PL)と呼ばれ、開業医、開業弁護士、建築家、美術家、音楽・語学・スポーツなどの個人レッスン教師、各種分野のコンサルタント(CONSEILLER)など、物品を売るのではなく、知識・経験・技術技能・情感・センス、、などで職業展開する職種ジャンルをいいます。                            
(1BIS) REGIME CONTROLE(監査方式)。上記(1)の上限数字内であっても34%、50%では引き合わない、経費はもっとかかっているという場合は、このREGIME CONTROLE方式を選ぶことが出来ます。これは、収支帳簿、職業経費明細帳簿、経費を裏付ける領収証が必要になります。
(2)REGIME REEL. SIMPLIFIE/  自由業・サービス業では年間32900-236000ユーロ、物品販売業では年間82200-783000ユーロの範囲の場合に適用されます。
(3)REGIME REEL NORMAL/自由業・サービス業では年間236000ユーロ以上、物品販売業では年間783000ユーロ以上に適用されます。                        
(4)上記(2)(3)のREGIMEは、事業規模が大きくなりますので、先行投資出費による赤字(DEFICIT)もあり得ます。銀行融資も出てきましょう。この出費をどう消化していくか、会計士との協議になりましょう。いずれにしても(2)(3)は会計士を必要とします。

以上から、(1)は「職業経費定率制による所得申告方式」。(2)(3)は「職業経費実額制による所得申告方式」という内容になりますが、これに見合う、あるいはほぼ見合う方式が日本にもありましょう。あれば、こちらこそ、教えてください。

2016年2月2日 滞在相談室  岡本宏嗣

プロフェッションリベラル(micro BNC )で滞在しています。CIPAVからの書類への記入についてですが、、、

質問。プロフェッションリベラル(micro BNC )で滞在しています。CIPAVの書類の中に、2014年のmes revenus nets professionnels non salariesが記入してあり、売り上げ金額から34%引いた金額が記載されています。                         今回2015年のmes revenus non salariesを記入する欄があるのですが、これも売り上げから34%引いた金額を記入すればよいのでしょうか。それとも、売り上げの合計金額を記入するのでしょうか。34%引いた金額だとreductionが申請できるのですが、、、。 
                      
お答え・見立て。 CIPAVからの記入書類にMICRO BNCの選択肢があるハズです。MICRO BNCを選択していることが「職業経費は自動的に34%になる」ということです。あらかじめ34%を差し引いた数字を記入しません。売り上げの合計金額を記入します。ところで、このCIPAVからのものは、2015年度{2015年Ⅰ月―12月}のPL収入の仮申告、予備調書のようなものです。正式にはこの5月中旬が締切り(日程未発表)となる2015年度所得申告です。この申告では申告用紙番号「2042C PRO」のMICRO BNC欄に100%の数字を記入します。あらかじめ34%を差し引いた数字を記入しません。34&を差し引くのは税務局側の仕事です。そして、8月中下旬に税務局からAVIS D.IMPOT(所得数字の確定・納税額有無の通知)が発行されます。これには34&の経費を差し引いた正式なPL収入実質数字が記されています。話しを戻します。そのCIPAVからの書類のどこかに「AVIS D.IMPOTが発行されたらそのコピーをCIPAVに送付のこと」の記載がありませんか。仮申告、予備調書での数字とAVIS D.IMPOTでの確定数字との照合ということでしょう。最近は、ネット網が緊密になってきたので、CIPAV側がAVIS D.IMPOTの数字をつかめるようになってきているのかも知れませんが基本的仕組みは以上のようです。

2016年2月2日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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