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「フランス/パリ滞在質問箱」に時折割り込んで掲載(第1回)  私書函版「フランス/パリ・子育て雑記」 

「フランス/パリ滞在質問箱」に時折割り込んで掲載(第1回) 
私書函版「フランス/パリ・子育て雑記」 
前口上。
これは「フランス/パリ滞在質問箱」(以下「質問箱」)とは別のもの、別函です。
「質問箱」は、ジャンルとしてはHOW TOもの、になりましょう。「何がどうなっているのか」「何をどこでどうしたらよいか」というガイドです。ケーススタディー、エチュード・ペルソナリゼ(ETUDE PERSONALISEE )ともいえましょう。質問者との個別対話形式ですが、フランス/パリ滞在上、同じ問題、トラブルを抱えている方々もいそうなので、公開としています(但し、プライベートに関わるケースは非公開。さらに、迂回や裏ワザが必要な場合は非公開としています)。
一方、「フランス/パリ子育て雑記」(以下「子育て雑記)は独り言、私的メモのようなものです。「それなら非公開にすればいいじゃないか」といわれそうですが、「読んでもらえたら嬉しいなあー」もあります。同じ人間が書いているのですから「質問箱」と「子育て雑記」の双方の底流にあるモラルといいますかモチヴェーションといいますか、それに違いはないでしょう。また、非公開では書き継いでいく意志が萎えてしまうのではないか、の不安もないではありません。そのあたりの私的事情、よろしくご忖度ください。

第1回 「第五共和制の終幕!?」も一部にささやかれる同時多発テロ年の年末

フランス通の日本の識者が今回のテロ事件に触れて「現在の与党・社会党は人権問題には強いが治安問題には弱い」と指摘しています。ここで「人権問題に強い」は、アルカイダ系の武闘組織に人質となったフランス人を様々なルート、チャンネルを駆使して(おそらく)、なんとか人質の解放に首尾を得てきたことを指しているのでしょう。TVでは、折りに触れて「現在、この人たちが人質として拘束されています」と拘束地域別に個々の顔写真を掲げていたものです。そして、解放される度に大統領、外相などが飛行場に出迎えに行くのでした。
僕はこの地では外国人ですから「外国人の人権」の視点でフランスの動向、を眺めています。     2012年5月の大統領選でのことです。「社会党のフランソワ・オランドFRANçOIS HOLLANDEさんが勝てば、滞在許可が出やすくなるでしょうね」が時候の挨拶でした。僕は「さあ、どうでしょうか。社会党系が外国人の人権擁護の傾向にあることは確かですが、国内の失業問題、移民対策が難しい時期ですから、大幅な緩和は期待できないと思うのですが」と慎重に構えていました。
オランドさんは2012年5月15日付で大統領に就任しましたが、2週間後の5月31日付で、サルコジ―政権末期に発出された、あるCIRCULAIRE(シルキュレール)を無効としました。CIRCULAIRE(シルキュレール)というのは、担当大臣が出す事務処理上の指導・指示令です。日本での「省庁通達」に当たるのでしょうか。
オランド政権が無効としたのは、前年の2011年5月31日付で出されたCIRCULAIRE(シルキュレール)です。
1年後の大統領選での再選を狙うサルコジ―大統領(当時)は、外国人排除を謳うFRONT NATIONAL
(フロン・ナショナル/国民戦線)への支持率が高い下馬評を見て、その支持層の取り込みにかかりました。「私たちも外国人減らしには熱心に取り組んでいますよ」のデモンストレーションとしてCIRCULAIRE(シルキュレール)です。このCIRCULAIRE(シルキュレール)で「労働許可の縮小・制限方針をとったのでした。労働許可申請には「この条件を満たしている申請は、却下されることがない」の規定があります。PLEIN  DROIT(プレン・ドロワ/権利を満たしている)と呼んでいます。例えば「MASTER以上のDIPLOME取得(見込み含む)の学生で、SMIC(1)の1.5倍の給与額を持つ労働契約書が提示出来る場合」はPLEIN DROITです。ところが、これをクリアーしている申請も、このCIRCULAIRE(シルキュレール)によってバタバタと外されて「労働許可申請は却下+国外退去通告」になりました。RECOURS(意義申し立て)が殺到し、2011年11,12月には社会問題(2)になりました。
オランド政権は2012年5月31日付CIRCULAIREで、この2011年5月31日付CIRCULAIREを無効とし、2011年6月1日以降の申請で却下となった件は再審査します、を打ち出したのでした。

(1)SMIC(スミック)SALAIRE  MINIMUM DE CROISSANCEの略。全職種に共通の最低賃金。
時給:9.67ユーロ 月給:1466ユーロ(週35時間労働)2016年Ⅰ月1日付の数字。
(2)却下された外国人学生だけでなく、雇用者側も「下りるハズの労働許可申請が却下されて人材採用・人事計画に
支障を来している」の抗議を外国人管理を担当している内務省に申し入れたのでした。

さらに、2012年11月28日付CIRCULAIREで「違法滞在・労働状態(SITUATION  IRREGULIERE)の外国人、通称SANS PAPIER(サン・パピエ。滞在・労働許可証がない違法状態の外国人)に滞在・労働許可を出す方針を打ち出しました。これは2015年年末の現在も有効なハズです。
社会党系左派(GAUCHE)政府は「外国人の人権に強い」、を再確認したのでした。ここで再確認というのは、これには前史があるからです。
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「外国人の人権擁護」で画期的だったのは1981年―1988年、1988年―1995年の2期にわたって君臨したフランソワ・ミッテラン(FRANçOIS  MITTERRAND)大統領下の社会党系左派(GAUCHE)政権期だったと思います。1981年5月に大統領に就任するや否や、違法雇用・違法労働状態にあった外国人の合法化に着手しました。先述した通称サン・パピエ(SANS PAPIER)―労働許可なしで雇用・労働している違法状態―に労働許可を下ろす、というものでした。このサン・パピエの合法化措置で約15万人の外国人が労働許可を得たといいます。「労働力不足を補う必要措置だった」の声もありましょうが、正直なところ、その腕力に驚いたものです。外国人滞在者としては有り難いことでもありました。
外国人がフランス国籍者と婚姻する際に必要とされていた「結婚許可」(AUTORISATION  MARIAGE/県庁PREFECTUREが担当)も1981年内に廃止されました。それまではフランス国籍者と結婚するにも「人別改め」があったのでした。
次です。これは僕が30年間勤務していた日本人会にも関わることです。日本人会の正式名はAssociation Amicale des Ressortissants Japonais en France(略称A.A.R.J.F)という誰もが覚えられない長い名前です。外国人による協会(ASSOCIATION ETRANGERE)という制限内で1958年に設立されました。面倒なことをいえば、1901年7月1日付法 ASSOCIATIONという法律があり、その第4章に「ASSOCIATION  ETRANGERE」(外国人による協会)が規定されています。この規定が廃止されてフランス人による協会一般と法的に同じになったのは1981年Ⅰ0月のことです。1901年7月1日付法 ASSOCIATION は通称ASSOCIATION1901(アソシアシオン・ミル・ヌフサン・アン)といいます。日本語に直すと「1901年法による協会」です。僕が日本人会に勤務し始めて(1979年10月)、前後左右が見えなかった頃、周囲のフランス人の誰もが「ああ、ASSOCIATION1901ね」と納得顔になるので、ASSOCIATION1901はフランスでは社会常識なのだ、と知ったのでした。ASSOCIATION1901は、現在、その数が110万を越えているといいます。設立手続きが簡便で税法上も財務・会計処理にも面倒が少ないことがウケているのでしょう。それはさておいて「外国人の協会」規定がなくなったことも、1980年代の日本人会運営には追い風でした。
さらに。外国人とは直接に関係しませんが、死刑廃止も同年同月です。ヨーロッパ人権協約第12条の
批准という手続きで成立したのでした。
そして、労働許可証というペーパーの廃止。1年、3年、10年の3段階方式だった滞在許可証の簡略化など、現在の滞在許可体系の原型となる大改革がスタートしたのは1984年7月のことでした。
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2015年の年末、「非常事態」(ETA D’URGENCE)下での最大の政治的焦点は「フランス国籍の剥奪」(DECHEANCE DE NATIONALITE)のようです。テロリスト実行犯、その支援グループ、さらにはイスラム国(ETAT ISLAMIQUE)への志願兵(?)にはFRANçAIS(フランス人)が少なくない、とされています。
正確にはフランス国籍者(NATIONALITE FRANçAISE)でしょう。フランス国籍法は「少なくとも両親の一方がフランス国籍である場合、その出生児はフランス国籍である」の父母両系主義であることは日本国籍法と同じです。両親共が外国籍(非フランス国籍)であっても、フランス出生児は、その後、規定年数のフランス滞在を経ればフランス国籍になるという出生地主義(部分的な)も採用されています。また、重国籍も容認されています。「あなたがどこの国籍を持っていようが関知しないが、フランス国籍であることは確かだ」があります。寛大といいますか鷹揚といいますか。そこへ、一連のテロ事件が発生しました。テロリストの多くはフランス出生によってフランス国籍となった重国籍者が多いのでしょう。寛大に鷹揚に構えてはいられなくなりました。尻に火がつきました。刑法上テロリストと断定された彼ら(彼女ら)のフランス国籍をどうすべきか。重国籍者のフランス国籍を剥奪すべきかどうか、この点が政治的焦点になっているということです。具体的には憲法(CONSTITUTION)の部分的改定、そしてそれに続くであろう国籍法の改定でしょう。
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現行のフランス国籍法では13歳―16歳(外国籍の’親が申請する)、16歳―18歳(外国籍の親の了承は不要)にフランス国籍が申請・取得できる通過地点があります。二つのいずれの通過地点でもフランス国籍を申請・取得しないで18歳の成人 (MAJEUR)を迎えたものは、18歳の時点で自動的にフランス国籍が確認される、つまり「自動取得」でフランス国籍になります。
「自動取得」をめぐっての左右両陣営の攻防には実に興味深いものがあります。            1973年から続いていた「自動取得」を覆したのは、ミッテラン大統領下の第二期COHABITATION(左右両派共存・1993年3月―1995年5月)でのことでした。1993年3月の国民議会選挙(ELECTION LEGISTATIVE・衆院選挙に相当)で左派社会党が大敗し、右派政党RPR(3)のエドワード・バラデュール(EDUARD BALLADUR)が首相になり、右派・中道内閣になりました。そして同年7月には国籍法の「自動取得」部分を改定したのでした。
(3)右派政党RPRは JACQUES CHIRAC((ジャック・シラク)が設立した政党RASSEMBLEMENT POUR LE REPBLIQUE(1976-2002)の略称。2002年にUMP(UNION POUR UN MOUVEMENT POPULAIRE)に改称し、2015年5月にNICOLAS  SARKOZY(ニコラ・サルコジー)前大統領がLES  REPUBLICAINS(共和党)に改称。

「両親ともが外国国籍のフランス出生児は、出生後もフランス滞在を続けている場合、16歳―21歳の5年の間にフランス国籍を取得したい旨を本人が国籍当局に意志表示すること」としました。「フランス国籍を取得したい旨を本人が国籍局に意志表示する」の部分はフランス語原文ではIL EN MANIFESTE LA  VOLONTEです。つまり「自動的」を「本人の意思表示による」に変えたのでした。
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さらに1997年6月です。右派政党RPR(前出)のジャック・シラク(JACQUES CHIRAC)大統領の時期です。今度はRPRが国民議会選挙で大敗、左派社会党系内閣(第三期COHABITATION(1997年6月―2002年4月)になりました。1998年3月に国籍法を再び改定。「自動的な取得」に戻したのでした。
フランス語ではこうなります。
Tout enfant né en France de parents étrangers acquiert la nationalité française à sa majorité(外国籍の両親を持つフランス生まれの子どもは18歳の成人時点でフランス国籍を得る)。
これが1998年3月以降から実施されている現行規定です。左派社会党系がこだわってきた「自動的な取得」が、今回の一連のテロで守りきれない局面になっているということでしょう。
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ところで、表題に「子育て」を掲げています。僕は日本人、日本国籍です。女房も同様です。両親ともが日本国籍でフランスで出生した息子が二人います。二人ともフランスの教育を受けて今は社会人になっています。「両親共が外国籍で、フランスで出生し子どものフランス国籍」規定の変遷に無関心でいられません。
先に紹介した1993年7月の改定、さらに1998年3月の改定、この双方とも「日本人会会報」に詳述したものです。というのは、この改定は、日本国籍法にも直接関係してくるからです。
日本の国籍法第十一条にはこうあります。
日本国籍法第十一条  日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
おわかりでしょう。1993年7月の改定では「フランス国籍が欲しいものは、その旨を意志表示せよ」つまり「本人の志望によって外国籍(フランス国籍)を取得した」ことになります。1993年7月の改定以前そして1998年3月の改定以降は「本人の意志ではなく自動取得」と認定されますので合法的な二重国籍です。「22歳までに国籍選択をすべきこと(日本国籍法第十四条)はあるものの、少なくとも18-22歳の間は「重国籍を'禁じている」日本国籍法でも日仏重国籍が合法的とされるのであります。
偶然ですが、長男は1993年の改定1年前1992年に18歳になり、11歳違いの次男は1998年改定4年後の2002年に18歳になり、いずれも「「本人の意志ではなく自動取得」の適用期間になりました。
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長男が生まれたのは1974年3月ですが、その時期にフランス国籍のことは薄ぼんやりした夕闇の意識しかありませんでした。ほとんどなかったといってよいでしょう。その時期に某新聞のゴシップ欄に「ソフィア・ローレンがイタリア女優に戻る、残念」といったタイトル記事が目にとまりました。ソフィア・ローレンがイタリア民法に抵触する離婚、再婚のトラブルを解決するために一時的に便宜的にフランス国籍に変更してフランス女優であったが、トラブルが解決したのでイタリア女優に戻った。ソフィア・ローレンほどの大女優がフランス女優でなくなったのは誠に残念」という記事内容でした。
ここヨーロッパでは国籍は着せ替え人形の衣装ようなものだな、と思ったことでした。同じ時期に「ジスカール・デスタン大統領が“赤毛のダニー”のフランス入国願いを'却下」の記事も目に入りました。“赤毛のダニー”DANY LE ROUGEはDANIEL COHN BENDIT(1945- )、1968年の通称「パリ五月革命」の学生運動指導者で、日本左派業界ではパリ五月革命の闘士、イデオローグとして勇名を馳せていたものです。NANTERRE大学(パリ第10大学)全共闘議長といったところでした。彼はドイツからフランスに亡命したユダヤ人家庭に生まれたフランス出生児なので、18歳でフランス国籍になるところをこれを返上していたので、「危険な思想を持つ非フランス人学生」としてフランス国外へ追放処分になっていたのでした。同記事では彼の国籍事情も入り組んでいてよく分かりませんでしたが、「国籍とは便宜的なもの」の印象にゆらぎはありませんでした。
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子どもがフランスでの学校学年を重ね年齢が上がるに従って、外国籍(日本国籍)でありフランス国籍でないことに次第にひっかかるようになりました。僕が日本人会事務局に勤務(1979年10月から)し始めて、周囲から「ウチの子とフランス国籍」について質問されることが多くなってきたこともあります。1984年に日本国籍法がこれまでの父系主義から現行の父母両系に改定されたのですが、それに先だって日本大使館で公聴会のようなものがあり、それに出席したことも国籍について取り組む機会になりました。
国籍についてあれこれ思いをいたすようになりますと、例えばミッテラン大統領(当時)が記者会見で触れた言葉も耳と心に残るようになりました。
大意ですが「フランスの地で生まれたものは同胞である」。
「フランスの地」はSUR LE SOL FRANçAIS、「同胞」はCOMPATRIOTEだったでしょう。
DROIT DU SOLという国籍上の言葉があります。出生地から来る権利、出生地主義ということでしょう。DROIT DU SANG(血統から来る権利、血統主義)と並ぶキーワード・フランス語であることを学びました。
さらに、国籍とは関係しない文脈での言葉でしょうが、心にひっかかるフランス語があります。
CELUI QUI VEUT ETRE FRANçAIS EST FRANçAIS(フランス人たらんとするものはフランス人である)
                  
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2016年のフランスはどこへ向かって進むのでしょうか。1958年から57年間続いた第五共和制の終焉を口に出す気の早い向きもいるのですが、、、。

(2015年12月31日 記) 岡本宏嗣
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SCIENTIPHIQUE-CHERCHEUR VISA と他機関での労働について

質問。SCIENTIPHIQUE-CHERCHEUR(研究者) VISAについてご質問させていただきます。現在、博士号取得後に日本の大学で研究員をしている者です。フランス国立社会科学高等研究院の教授に招聘研究員 (Chercheur Invite)として一年間の当機関への受入れを許可していただいたのですが、給与なしのため、自費で滞在を予定しています。 SCIENTIPHIQUE-CHERCHEUR VISAでは、当機関以外の現地での労働は可能でしょうか。もしあるとすれば、VLS-TS(長期学生ビザ)のように労働時間に制限があるのでしょうか。 在日フランス大使館ではお答えできないと言われ、困っております。                              

お答え・見立て。結論から申し上げれば、受入れの当該機関以外での労働は不可でしょう。そのため、同伴する配偶者にVIE PRIVEE ET FAMILIALE(労働可能)が発給されるという規定です。以下、繰り返しになりますが、そのあたりの事情です。                                                                                       (1)SCIENTIPHIQUE-CHRCHEUR(以下S.Cと略記)滞在は、受入れ先「A」機関」が発行してくれる受入れ証明(CONVENTION D'ACCUEIL)を提出して滞在が成立する性質のものです。従って、当該の「A」機関」でしか研究活動あるいは研究指導活動ができません。「A」機関に限定されたものです。また、「A」機関での研究活動とは別個に有給活動をすること自体が不可でしょう。当然、学生滞在のように年間上限964時間上限で給与収入活動ができる、の規定もありません。

(2)財政的に豊かで給与支払い能力のある機関もありましょうが、全体として見れば少数派でしょう。受入れ先機関の多くは、失礼ながら財政的に余裕がなく無給でしょう。もしくは給与ではなく奨励金(BOURSE)名目での支給になる機関が多数派でしょう。                               
(3)そのため、同行滞在する配偶者(妻・夫)に就労可能なVIE PRIVEE ET FAMILIALEを発給しています。配偶者(妻・夫)の「内職」収入でなんとかしのいででください、でしょう。

(4)質問文面に「VLS-TS(長期学生ビザ)のように労働時間に制限があるのでしょうか」とあります。学生滞在者は年間上限964時間の範囲で給与収入活動に従事することができます。このこととVLS-TSは直接関係しません。VLS-TS はVISA DE LONG SEJOUR/(VALANT)TITRE DE SEJOURの略称で、「滞在許可証と同等の長期滞在VISA」という意味です。フランス滞在初年度は、居住地のPREFECTUREでのTITRE DE SEJOUR(滞在許可証)の申請・取得手続きは免除・省略され、OFII(移民局)でのVISA有効化手続き(VALIDATION DE VISA)のみ。翌年も滞在を延長したい場合は、居住地のPREFECTUREでのTITRE DE SEJOUR(滞在許可証)の申請・取得が必要というものです。渡仏初年度のVISA有効化手続き(VALIDATION DE VISA)は、同VISAをフランス大使館で受けたものの「諸般の事情で、渡仏は沙汰止み」のケースもあるからでしょう。「VLS-TSに基づき確かに渡仏しました」の確認作業といえましょう。                                                                

(5)なお、VLS-TSが発給されるのは、現時点では、                                        ①フランス国籍の配偶者②REGROUPEMENT FAMILIALE(RF)手続きで渡仏した配偶者 ③TRAVAILLEUR TEMPORAIRE(3か月―1年未満の短期労働契約)④SALARIE(E)(1年(以上)の労働契約) ⑤ETUDIANT(学生)⑥SCIENTIFIQUE-CHERCHEUR(研究者)⑦STAGIAIRE(研修者) ⑧VISITEURです。ETUDIANT(学生)は、VLS/TSが発給される滞在身分のone of themです。一方、該当しないのは、つまり渡仏初年度から居住地のPREFECTUREでのTITRE DE SEJOUR(滞在許可証)の申請・取得が必要なのは、日本人に多い滞在身分として⑨SALSARIE EN MISSION(SM)と「その配偶者」、⑩COMPETENCES ET TALENTS(C&T)と「その配偶者」、⑪SCIENTIFIQUE-CHERCHEUR(研究者)の配偶者、⑫PROFESSION LIBERALE(PL自由職業者あたりでしょうか。また、上記③④⑤⑦⑧⑫の同伴配偶者は⑧VISITEUR VISAとなるのが通常のようです。
2015年12月23日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学生ビザの更新申請のため、口座に現金4000€程入金したところ、、、、

質問。学生ビザの更新申請のため、口座に現金4000€程入金したところ小切手は使用出来ますがカルトブルーが使用出来なくなりました。銀行へ行くとこの現金の出所を証明しないと利用出来ないといわれました。これについては12月31日に銀行の責任者とのランデブーを取って来ました。 この現金は私が日本で長年コツコとツタンス貯金をして溜めて来たものなので何も証明するものがありません。ユーロに両替したのも2年前に日本に一時帰国した際持って帰ってきて、当時、円高だったので全て両替してそのままスーツケースに保管したままの状態だったのです。
学生ビザで働く前も同額の入金をした事がありましたが、この時はこの様な事はありませんでした。初めてのことです、何も証明出来る書類がないので不安です。
見立て。
両替計算書も保存してない、2年前のことなので過去の記録から両替証明も発行してもらえないとしますと「日本での貯金の相当額の引き出し記録」から説明できませんか?
ところで、学生身分の滞在許可証更新のことです。学生は年間上限964時間は労働出来ますので、この地フランスでの入金があってもさほどに問題にならないと期待します。もちろん小切手入金の方がよいに決まっていますが。この地フランスでの入金が大きなトラブルとなるのは、この地フランスでは一切の収入があってはならないVISITEUR滞在の場合でしょう。最近もトラブルの報告がありました。VISITEUR滞在の更新手続きでのことです。フランスのA銀行口座の残高数字に不安があったので、日本のB銀行口座から国際カードで現金(ユーロ)を引き出しました。
引き出したOOOOユーロをフランスのA銀行口座に現金入金(VERSEMENT SUR PLACE)して残高数字を膨らませたわけです。これはRELEVE DE COMPTE(口座の入出金月報)を見れば一目瞭然です。滞在更新手続きの担当者から「このOOOOユーロの現金入金は何か」と詰問されたようです。当人はフランス語に不自由なことがあって詰問内容も正確につかめず、従って有効に弁明もできず、一方、PREFECTUREの担当者はALLOCATION(手当)をもらっているのではないかと疑い、CAF(CAISSE D’ALLOCATION FAMILIALE/手当公庫窓口)から証明書をもらってこい、の沙汰になりました。もちろん口頭ではなく「こんなことが手書きで書かれた紙をもらったのですが、これは一体何のことやらさっぱりわかりません」です。そこで、付き添い通訳役と一緒にCAFに行ったところ「非受給者証明」が出てきてトラブルは解決しました。以上のトラブルはVISITEUR滞在者の場合です。繰り返しになりますが、年間上限964時間労働が認められている学生滞在者には該当しないと見ます。労働契約書を見せなさい、はあり得ましょう。その場合は労働収入ではなく、、、の説明になりましょうが、PREFECTUREは「現金入金の管理に厳しい銀行」ではありません。とにかく、フランス語でしっかりと説明できることが必要でしょう。これは一般的にいえることですが、予想される質問に対応できるように、あらかじめフランス語で説明を用意しておくことでしょう。紙に書いたフランス語を読みあげていたら、ジレッタイとばかりにその紙を取り上げて一読し「なんだ、そういうことか」で問題が一気に氷解した例も少なくありません。但し、何をいっているのか意味不明のフランス語では不可でしょう。
ところで。銀行が現金入金の管理に厳しくなったのは、マネー・ローンダリング(MONEY LAUDERING)資金洗浄)の影響でしょう。
滞在許可証とは直接には関係しません。
2015年12月21日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

報告。REGROUPEMENT FAMILIAL SUR PLACE(RF SUR PLACE)が認められた例として報告します。

はじめまして。報告します。
こちら「フランス/パリ滞在質問箱」を利用したことはないのですが、以前に過去の事例を拝見させてもらったことがあるので、今後どなたかのためにと思い、私の事例をご報告させていただきます。
この度、Regroupement familiale sur place(以下、RF sur place)にてVie privee et familialeへの身分変更が完了いたしました。
夫は、乳児の頃からパリ在住の日本人で、Carte de resident permanent保持。私は、学生ビザ3年半、就労ビザへ身分変更して2年というところでした。
2014年11月にMairieで結婚したのを機に、RF sur placeを申請しました。
理由は主に、私の持病による転職希望です。
2015年4月にOFIIより書類の正式受理の手紙が届く。
6月、自宅訪問。(訪問日時が記載された手紙が事前に自宅へ郵送されていたらしいのですが一切受け取っておらず。私は外出中だった為、当日は主人のみの対応になってしまいましたが、全く問題ありませんでした。)
8月、OFIIでの健康診断のRDV通知が届く。
9月、OFIIにて健康診断。
9月、10月にFormation civiqueとFormation sur la vie en Franceを受講。
11月、Prefecture de la policeにて、Vie privee et familialeの滞在許可証を受け取る。
ちなみに、RF sur placeが却下された場合を考慮し、既に退職してはいたものの、就労ビザの更新も同時進行していました。
2月。前職を退社。
4月。更新のRDV。書類提出。
7月。レセピセをもらいに再度Prefectureへ足を運んだところ、RF sur placeの申請も就労ビザの更新も両方通っていたことが分かり、その場で就労ビザを放棄。レセピセだけ受け取る。
主人はフランスで教育を受けていて、30年以上在仏ではあったものの、私は特にディプロムや特別な技能等一切ありませんでしたが何も問題なくスムーズにRFの申請が受理されました。
Prefecture、OFIIはパリです。以上です。

お礼と見立て。まず、詳細な報告にお礼を申しあげます。RF SUR PLACE申請をする背景事情から滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALEが発給されるまでの経緯を実に正確にかつ的確に報告していただきました。とても参考になりました。重ねてありがとうございました。
三点、コメントさせていただきます。
(1)一つは私的なことです。RF申請手続きにあっては、それがSUR PLACE方式であっても「呼び寄せ申請者」 (DEMANDEUR)は、このケースでは報告者の「夫」=「ご主人」です。「呼び寄せられる者」(BENEFICIAIRE)が「妻」=ここでの報告者、の関係になります。報告文に「夫は、乳児の頃からパリ在住の日本人で、CARTE DE RESIDENT PERMANENT保持」「主人はフランスで教育を受けていて、30年以上在仏」とあります。このことに私(当相談室主宰の岡本です)は多少の感慨があります。それは、「呼び寄せ申請者」 (DEMANDEUR)が私の息子とほぼ同世代と推測されるからです。そんなことどうでもいいじゃないか、の声は無視して、これを機会に臆面もなくPRをしておきます。
                          *
2016年の年頭から、あるいは2015年の年末から当ブログ「フランス/パリ滞在質問箱」(以下「質問箱」)の私書函版「フランス/パリ子育て雑記   (以下「子育て雑記」)を随時に掲載します。別ブログにしようと試みたのですが、ネット難民の私には上手くいきません。「質問箱」に時折「子育て雑記」が割り込むことになりますがご容赦ください。時折「質問箱、読んでいますよ」の声がかかります。リップ・サービであっても嬉しいものです。その点、「子育て雑記」は私のひとり言、つぶやきのようなもので、「質問箱」の読者向きではないかもしれません。世代、時代もあわないかもしれません。グログを開いてみたら「なんだ、また「子育て雑記」か」になるのかも知れません。この点、重ねてご寛容を乞う次第です。以上。
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(2)戻ります。もう一つは報告文にある「RF SUR PLACEを申請した理由は主に、私の持病による転職希望」です。SALARIE滞在許可証は,職場・仕事先がないと、正確には労働契約(CONTRAT DE TRAVAIL)がないと更新ができません。職場・仕事先が倒産した、部門縮小で人員カットになった、、、など経済解雇(LICENCIEMENT ECONOMIQUE)の場合は、POLE EMPLOIで失業手当受給手続き、求職手続きをしていることを条件に1年間の滞在許可証の延長が認められています。1年経っても再就職先が見つからない場合は「自国へお帰りなさい」になります。
SALARIE滞在身分は、給与労働を継続・維持している限り滞在許可の更新が認められているといえましょう。いいかえれば、「働かない自由」は認められていない、ということです。多くの人が合法的に働ける滞在許可証を求めている状況に逆行する物いいになりますが、ご免いただきます。
給与労働、商工・手工業・自由職業などの自営業、会社経営、、、などあらゆる形態での職業活動を認めている滞在許可証は二種あります。
①VIE PRIVEE ET FAMILIALE{1年もの}②CARTE DE RESIDENT(10年もの)、の二種です。そして、'この二種だけが「労働しない自由」も認めているといえます。報告にある「持病のため少し休みたい」あるいは「週3日程度の勤務にしたい」「時々、パートで働きたい」などはSALARIE滞在身分には不都合です。この点、このカップルは実に賢明な選択をしたといえましょう。
(3)今回はRF,RFの変則型 SUR PLACEについては触れません。過去に何回か触れていますので、関心のある方は検索してください。
今回の報告は「夫は、乳児の頃からパリ在住の日本人で、CARTE DE RESIDENT PERMANENT保持」「主人はフランスで教育を受けていて、30年以上在仏」の滞在実績、簡単にいえば申請者の「滞在力」ではないでしょうか。RF申請にパスして「フランスに戻ってきました」は2015年度だけでも相当数います。RF SUR PLACE申請でパスしたケースの方は、是非にもご報告ください。

それでは、今回の報告者に重ねてお礼を申し上げます。
2015年12月18日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

VISAの変更申し出は可能でしょうか?

質問。長期学生ビザの申請に行きました。目的は、語学習得で、大学附属の語学学校への登録証明は4か月分です。渡航予定は1月末、授業初日の4日前です。財源証明に関しては登録期間に対しておよそ7倍の金額を用意しました。             「6か月間の発給にしますが、更新不可ですよ!いいですね?」と職員の方からの確認があり、こちらに何らかの選択権があるとも考えず、このような条件にも、勉強不足で心当たりが無かったため、何も申 し出ずに終了しました。
これによって、本来、語学の習得状況によっては、申し込みの開始に合わせて、夏期講座(+次年度の第1セメスター)での継続履修も考えていたところ、それが難しくなりました。
4か月の登録証明を提出したのは、申請時点(退職の都合で1月からの留学)で申し込みの可能なコースが限られており(第2セメスター+夜間コース〈学校に交渉し特別に受け入れてもらいました〉。最大限申し込める最長の期間が4か月だったからであり、決して、延長を希望しなかったわけではないという事情があり ます。この後、大使館に対し、何らかの形で申し入れを行うのは、やはり 賢明ではないでしょうか。
お答え・見立て。
通信状態に変調を来して、ブログ掲載が遅れました。もっとも、この分野はあまりよい見立てが出来ませんので、お役に立ちませんが。
(1)VISA(TITRES DE SEJOUR=滞在許可証ではなく)についての質問には、いつも同じお答えになります。VISAについては、こちらフランスからは見えません。発行済みのVISA(のようです)に対して変更を申し出るのが賢明かどうか。一般論的になりますが、変更は認めてくれないのではありませんか。
(2)渡仏後、この地でVISAを延長することも「更新不可ですよ!いいですね?」と職員の方からの確認があり、とあるように難しいでしょう。これはこの地フランスでのことなので実例はあります。「ダメモトで挑戦してみます」で延長を申し入れたケース例はいくつかありますが、
いずれも「日本へ帰国して新たにVISAを取り直してきなさい」になっています。唯一の例外ケースは健康上の理由、「安静治療が必要」のドクター・ストップを提出したケースです。
 

   2015年12月10日  滞在相談室  岡本宏嗣

滞在許可証上の滞在身分はPL,社会保障上の登録はAUTO-ENTREPRENEUR(AEは不都合か?

質問。
日本で、PLビザをとり、夏に渡仏しました。レセピセが取れて、すぐに、余り考えもせずにURSSAFでAUTO-ENTREPRENEUR(AEの登録をしました。 ACTIVITEはPROFESSION LIBERALE(PL)_になります。 聞いたところによると、PLのビザでAE登録は
更新の際、不都合が出ると噂で聞きました。
PREFECTUREでのRDVが2月に控えています。 その前に、PLの登録に切り替えたほうがいいのでしょうか?
なお、AEでの(ACCRE=社会保障軽減率)は受けていません。
お答え・見立て。滞在許可証上の滞在身分はPL、社会保障上の登録はAUTO-ENTREPRENEUR(AE)というネジレですね。このネジレが原因で滞在許可証更新の際にトラブルとなったケースが当相談室で過去に2ケースあります。このブログでも紹介済みかもしれませんが、再紹介しておきましょう。                                                     ①そのうちの一つは当人いわく、こうです。 「初回の更新では、担当者にオヤっという表情が一瞬あったのですが、まあいいか、といった感じでパスしました」。ところが、翌年の更新時は別の担当者が「AE登録は解約しPL登録に変えなさい」。        
②もう一つのケースはその逆です。「滞在許可証の滞在身分の方を現在のPLからAE/PLに変えなさい」です。              ①②を比べますと①の方が楽でしょう。ということで、今のうちに①をお勧めします。URSSAFで年内に変更手続きをしておかないと2016年Ⅰ月からPLへの変更登録が有効にならない可能性があります。お急ぎください。
2015年12月9日  滞在相談室  岡本宏嗣

学生滞在4年目、労働許可申請却下、フランス国籍者との婚姻準備中ですが、、、

質問。現在パリ滞在で学生ビザ4年目です。
今年6月に学生ビザから労働ビザの申請をし、10月頭に却下の返事があり、現在10月末で学生ビザが切れ1月4日にランデブーを取っています。一方でフランス人と婚姻手続き準備中です。
2つ質問があります。
(1)労働ビザ却下後の学生ビザ更新は難しいのでしょうか?
(2)もし学生ビザの更新が出来なかった場合、婚姻手続きのために観光ビザで再渡仏し、婚姻手続き後に家族ビザ申請のために一時帰国し、家族ビザを持って再度渡仏するということは可能でしょうか?
(3)ネットで調べると婚姻による渡仏の場合は、ビジタービザの方が後の家族ビザ申請がスムーズに下りるといった情報もありますが、そういった事実はあるのでしょうか。                                             

見立て。                                           
(1)「労働ビザ(学生滞在からSALARIEへのCHANGEMENT DE STATUT)却下後の学生ビザ更新は認めない」が規定としてあるとは見ていません。RDVがとれているのであれば、自然体で臨んでみたらいかがでしょうか。質問者の学業ジャンルは不明ですが、スンナリとパスすることがないとはいえません。とりわけ、前年度の学業上のASSIDUITE(勤勉度)証明―課程修了証明とか修了試験の成績証明とか授業出席証明とかです―が提出できれば、です。質問者が心配するように「あなたは学業を’終えてCHANGEMENT DE STATUTの申請をしたのでしょう。それが却下されたのだから滞在延長する理由はないハズです」と判定されて、学生滞在の延長は却下される、もあり得ましょう。                                                    

(2)婚姻はCODE CIVIL(民法)上のことです。滞在許可証はCESEDA(外国人滞在管理法)上のことです。上記(1)が単なる「学生滞在の延長申請は却下」だけで「フランス国外退去勧告」を’伴うものでなければ、婚姻手続きのために観光ビザで再渡仏する必要はないのでは。但し、婚姻申請するMAIRIE(市役所)がCESEDAを持ちだして「有効な滞在許可証のない外国人滞在者の婚姻申請は認めない」というのであれば別ですが。                                                  

(3)観光VISA(=NO VISA)で滞在してフランス国籍者との婚姻が成立した場合、過去の事例では、①自国(ここでは日本)へ一時帰国してフランス大使館でVISAを取り直して再渡仏しなさい。②そのまま6か月滞在(婚姻による共同生活6か月の立証)し、6か月後に共同生活が6か月経過した立証書類を揃えて配偶者滞在許可証の申請をしなさい。この2つのいずれかに分かれています.VISITEUR VISAで渡仏した最近例の報告があります。報告によりますと、VISITEUR VISAのまま少なくとも6か月滞在し、6か月以降に共同生活が6か月以上経過したことの立証書類を揃えて配偶者滞在許可証の申請をしなさい、ということでした。上記②と同じでした。このようにバラツキがあるので、一義的に「こうです」とお答えできません。

2015年12月5日 滞在相談室  岡本宏嗣

ビジタービザの更新について、最新の情報を教えて頂けますでしょうか?

質問。『ビジタービザの更新について』のブログを拝見させて頂きましたが、 日付が、2010年の5年前のものなので、それから変わっていませんでしょうか?最新の情報を教えて頂けますでしょうか?
•(1)ビジタービザ更新申請が可能な時期
•(2)必要な書類
•(3)私は現在パリ市内に在住ですが、来年にはパリ郊外に引っ越し予定です。
その場合、最初にOF1を申請した場所で更新手続きをおこなうのか、あるいは、新しいパリ郊外(Vincennes)の住所で申請するのか?
お答え・見立て。                                                                    (1)滞在許期限のほぼ3か月前見当に更新手続きの予約RDVをとります。窓口は居住県のPREFECTURE(県庁)です。パリの場合はPREFECTURE DE POLICE(通称CITEシテ)が窓口です。インターネットもしくは電話で予約をとります。人口の多い県にあってはSOUS-PREFECTURE(県支庁)が窓口になることがあります。例えば、県番号92のパリ隣県HAUTE DE SEINE(オート・ド・セーヌ)県では、①NANTERRE(ナンテ―ル)がPREFECTURE(県本庁)、②ANTONY(アントニー)、③BOULOGNE-BILLANCOURT(ブーローニュ・ビーヤンクール)にSOUS-PREFECTURE(県支庁)があります。92県のどこの都市(VILLE)に居住しているかによって、あなたは①です、②です、、、、が決まります。従って、自分の居住地からどこが窓口になるかを確かめて、その窓口で更新手続きのRDVをとることになります。                                                               
(2)必要書類。これはPTPREFECTURE(県庁)、SOUS-PREFECTURE(県支庁)によって多少の違いがありましょう。従って、その窓口で必要書類リストを入手します。インターネットでもプリントできるでしょう。パリの場合は、                      (A) どんな滞在身分(10種以上あります)でも必要とされる共通書類として、                               ①パスポートの身分事項(写真が貼ってある)ページのコピー。                                        ②更新すべき滞在許可証もしくはそれに準ずる証書のコピー。                                        ③顔写真3枚                                                                     ④住所証明。EDF/GDFの極近のFACTUREが一般的です。                                         
(B)次にケース別書類です。                                                            ①過去1年間のフランス国外からの送金証明。SMIC(法定ミニマム給与)相当(年間18000-14000ユーロ)の送金が必要とされています。      
②健康保険加入証明                                                                ③「フランスでは一切の職業収入活動には従事しない旨」の誓約書。                                    こういったところでしょうか。繰り返しますが、滞在許可証は居住県の県庁(PREFECTURE)の管轄、権限です。全県庁(PREFECTURE)で一律、一本化されていません。パリの例が他の県庁(PREFECTURE)にそのまま当てはまりません。とはいっても、そう大きな違いがあるわけでもありませんが。要は、当人の住所を管轄する県庁(PREFECTURE)あるいはSOUS-PREFECTURE(県支庁)を突きとめて、その窓口で確認します。            
(3)VISITEURの場合、在日フランス大使館で取得して来たVISAはVLS/TSというVISAでしょう。このVISAは滞在初年度は居住区管轄のOFII(移民局)が窓口です。次年度からは、既述のように、居住県の県庁(PREFECTURE)が窓口になります。
2015年12月3日  滞在相談室  岡本宏嗣

PARIS在住、VISITEUR滞在更新中です。書類提出後に補足書類を求める手紙がきたのですが、、、。

質問。PARIS在住です。VISITEURの更新申請中です。CONVOCATIONの日に必要書類を提出したところ、後日に補足書類の提出を求める手紙がきました。JUSTIFICATION DE REVENU SALAIREと手書きで書かれています。私はREVENU SALAIREはないので、何を提出すればよいのでしょうか。 前回の更新でも同じ書類を出して問題なかったのですが、プレフェクチュール側の何かの間違いでしょうか。出頭日も記されていませんし、郵送せよ、とも記されていません。判断に迷っています。
見立て。文面にある説明だけでは材料不足です。「前回の更新でも同じ書類を出して問題はなかった」とありますので、何かの間違いかもしれません。その逆もあり得ます。前回は見逃されていた点が、今回は問題とされた、です。気になる点は「JUSTIFICATION DE REVENU SALAIREを提出せよ」=。「給与の収入について証明する書類を提出せよ」ということです。なぜ、こんなことをいってきたのか。ここからは推測になりますが、過去にも事例があったことです。                        
(1)PARISのPREFECTURE DE POLICEでは、VISITEUR滞在許可の更新の際に、DERNIER AVIS D’IMPOT(極近の所得(納税の有無)証明の提出を求めています。最近、当室相談者経由で入手した必要リストでは外れていました。必要リストのVERSIONによってあったりなかったり、のようです。但し、SE RESERVE LE DROIT DE DEMANDER DES PIECES COMPLEMENTAIRES SI NECESSAIRE=必要に応じて(リストに掲示していない書類も)補足書類として請求し得る)とありますので、リストの余白に手書きで書き込む、は大いにあり得ましょう。それはさておき、質問者が提出したAVIS D’IMPOTが問題になったのではないでしょうか。審査担当者がAVIS D’IMPOTをじっくりと眺めてみたら収入の種別がSALAIRES OOOOOOユーロになっていたのではないでしょうか。「前回の更新でも同じなのに」とありますが、前回は担当審査者が「じっくり眺めなかった」のでパスしたのかも知れません。私が時折出す見立てに「滞在許可証は生きものです」があります。                                            (2)AVIS D’IMPOT上の標記がSALAIRES OOOOOOユーロになっている、ということは質問者が所得申告(DECLARATION DE REVENU)の際に、申告用紙2042のSALAIRESの欄に収入数字(送金額数字)OOOOOOユーロを記入してしまったということでしょう。記入ミスでしょう。PENSION ALIMENTAIRE(送金収入)欄に記入すべきだったのです。
(3)AVIS D’IMPOTをじっくりと眺めた審査担当者が「VISITEUR滞在なのにSALAIRES収入とはこれいかに?ちょっと突っついてみよう」になったのではないでしょうか。質問文面に「私はREVENU SALAIREはないので」とあります。フランスでREVENU SALAIREがないのは当然ですが、フランス国外(例:日本)でもないのであれば「記入ミスでした」しかありません。「こんな手紙が来たので駆けつけました」で、早目に出頭してください。なお、この推測による見立てが見当違いの場合はokamoto@nihonjinkai.frへメールをください。もうすこし詳しい状況説明も付してください。

29015年12月2日  滞在相談室  岡本宏嗣

連絡です。「コンペタンスの更新」について質問された方へ 

連絡。COMPETENCES ET TALENTSの更新について質問された方は、okamoto@nihonjinkai.frへ同質問を送信してください。
ブログ公開ではなくメール往信にしたいと思います。
2015年12月01日  滞在相談室  岡本宏嗣
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