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Medecin traitant(主治医)の届出はしておいた方がいいのでしょうか。

質問。Medecin traitantについて質問です。medecin traitantの登録をしておいた方が、保険の返金率が高いとききました。ただ、頻繁に病院に行かないのであれば、さほど大きな差はないと知り合いに言われました。
妊娠して通院することを考えると、やはり主治医の登録はしておいた方がいいのでしょうか。
また、お医者さんに記入してもらう用紙は手元にあります。今、健康上で気になることはないのですが、この用紙だけを記入してもらうために、ランデブーを取ってもいいのでしょうか。                                               お答え・見立て。ASSURANCE MALADIE MATERNITE(結婚・出産保険)の返金率は、Medecin traitant(主治医)が指示した診療・検査については70%、指示は受けない自主的診療・検査は60%とされています。Medecin traitant(主治医)の指示とはORDONNACE(処方箋)を出してもらう、ということです。但し、歯科、産科、眼科、精神科、神経科については、Medecin traitant(主治医)経由でなくとも直接診療(70%適用)が可、とされています。以上から判断してください。 「この用紙」とはDECLARATION DE MEDECIN TRAITANTだと思います。この用紙だけを記入してもらうために、ランデブーを取ってもいいのでしょうか、は当の医師次第でしょう。何らかの診療を'受けた際にMEDECIN TRAITANTを引き受けてもらうこともできましょう。「私は引き受けません」とされない限りは。

2015年9月27日 滞在相談室  岡本宏嗣 
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連絡です。推察、推量による「見立て」は避けたいので、事情をお知らせください。

質問。こちらのコメント欄にございます「フランスで納税」のタイトルでの質問のお答えを教えて頂くことは可能でしょうか? 今現在、私も似たような状態で質問内容も「質問4」を除いて同じです。
連絡。質問の意味がしかとつかめません。推察、推量による見立ては避けます。
①所持している滞在許可証の種別をお知らせください。CARTE DE RESIDENT(10年カード)か、それ以外のものか、によって異なります。
②家族状況をお知らせください。単身、既婚(PACS含む)。既婚の場合は子どもの人数。「所得税」についていえば、フランスは所帯単位の所得申告で、所得税も所帯単位で課されます。所帯の家族数が大きく関係します。一方、社会保障費負担は、個別です。夫は夫の収入に対して、妻は妻の収入に対して課せられます。もちろん、収入がない場合は課せられません。また少ない場合には一部免除措置があります。
軽減率もあります。
③上記①②の前提条件を明記した上で、質問内容を記してください。
2015年9月24日
滞在相談室  岡本宏嗣

2015年9月17日付「フランスでの出産、セキュの番号は持っているのですが、、、」に 再質問です。

再質問。質問文に記した「カード」は滞在許可証です。主人がセキュで確認した際に、フランス人との結婚ならすぐに発行されるが、外国人との結婚の場合は時間がかかるといわれたそうです。ちなみに、Carte vitaleは所持しております。大変失礼いたしました。昨年の10月末までフランスで働いていたので、もしかするとまだ有効の可能性もありそうですし、安心しました。
度々の質問で申し訳ありません。もし保険適用にならなかった場合の費用についてです。調べたところ、300ユーロから3000ユーロと書いてありましたが、 公立の病院の場合、だいたいの金額をご存知でしょうか?
見立て。公立病院の場合、ASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康・出産保険)が有効であることが前提にあるので、レストランの入り口に掲示されているような料金表はないでしょう。通常はこうでしょう。妊娠当初から「A」公立産院に必要に応じて通院しています。担当は「B」産科医です。診断の終了時に「B」産科医から「次回の診断はO月O日O時にしましょう」で検診メニューが進んでいき、その延長線上で「A」公立産院に入院・出産する、の流れになりましょう。診療費はCARNET DE MATERNITE(出産手帳)にある指示に従って、「A」公立産院会計課と保険公庫との間で決済されましょう。一方、私立のクリニッ(CLINIQUE)には料金表がありましょう。クリニック(CLINIQUE)は、ベッドルームと医療諸機器のLOCATIONシステムであるのが一般的です。一般的ケースはこうです。産科医「A」はキャビネ(CABINET)で診療はしますが、入院・出産の設備はここにはありません。出産の局面では「契約先のクリニック(CLINIQUE)「B」でベッドルームを予約してください」になります。産科医「A」は産院クリニック(CLINIQUE)「B」に出張するということです。退院の際は、出張分娩費等は産科医「A」に支払い、滞在費(入院費)等はクリニック(CLINIQUE)「B」に支払うことになります。ここで余談になります。出産後、写真屋さんが来るクリニック(CLINIQUE)もあります。新生児誕生アルバムをつくってくれるといいますか売りつけるといいますか。このアルバム代は出入りの写真屋さんに支払います。最近はデジカメが隆盛で下火になっているかもしれませんが。以上のことから、クリニック(CLINIQUE)の役割・位置付けがわかりましょう。あるクリニック(CLINIQUE)の料金です。比較的に富裕層の多い区域の例です。
(1)1人200ユーロ(1泊)     特別室 580ユーロ(1泊)
(2)入院に当たっての前払い金(保証金)
   ①二人部屋   600ユーロ
   ②個室    1200ユーロ
   ③特別室   3500ユーロ
   以上の前払い金(保証金)の金額から入院費用の大枠が見えて来ましょう。
 (3)分娩費など出産医療費については、産科医「A」によって異なることは前回述べました。

 2015年9月22日  相談室  岡本宏嗣

COTISATION FONCIERE DES ENTREPRISES(CFE)についてです。

質問。PL滞在です。昨年の11月にこの税を納めました。(avis d'lmpotは9月か10月にとどいたかと思います)。所得税のデクラレの用紙とは違いましたが、昨年はCEFから書類が届き、それを郵送しました。いつ頃提出したのか記憶がありませんが、支払いをした日付から考えると、もうデクラレをしておかないといけないかと思います。アカウントがあるので、インターネットでしようと思いましたが、出来ません。何か郵便が届くまで待っていてよいのでしょうか。
お答え・見立て。「[昨年はCEFから書類が届き」とありますが、起業初年度だったのではないでしょうか。
次年度からは、DECLARATION DE REVENU(所得申告)のように、同時、一斉に申告する方式ではないようです。また、今年度から郵送方式は廃止になったとの情報もあります。アカウントが作動しないのであれば、税務局に赴いてみたらいかがでしょうか。
2015年9月18日  滞在相談室  岡本宏嗣

ビジタービザで1年滞在した後に日本に帰国し、その1か月後に、、

質問。
ビジタービザで1年滞在した後に日本帰国し、その1か月後にフランスに再入国し3か月滞在することは可能でしょうか。
お答え・見立て。この質問は当相談室向けではありません。1週間くらい前のことですが、こういうメール報告をいただきました。「日本の外務省に問い合わせたところXか月後、フランス大使館に問い合わせたところYか月後でした。実際のところは入国審査官の判断にゆだねられるところが大きいとは思うのですが…」
(a)日仏相互VISA免除取極め。(b)シェンゲン協定。見方の違いでしょう。
「正解はこうです」があれば、教えてください。
(a)は、どなたも御存じのように、3か月を越えない滞在(生業、職業もしくは報酬を受けるその他の活動は除く)にはVISA取り付けが免除される、パスポートだけで入・出国できるというものです。通称、観光VISAですね。
(b)は「あらゆる180日の期間内にシェンゲン協定国には最大90日しか滞在できない」というものです。
加えて、質問者にはCESEDA(外国人滞在管理法)上の滞在を終えて自国(日本)に戻った事情があります。
CESEDA(外国人滞在管理法)上の滞在は(a) (b)と関係しない滞在と思うのですが、どうなのでしょうか。むしろ教えていただきたいのです。
上述のメール報告には「実際のところは入国審査官の判断にゆだねられるところが大きいとは思うのですが…」とあります。シャルル・ド・ゴール空港の入国審査(パスポート・コントロール)で、シェンゲン協定に触れて入国できなかった実例を、当室の範囲ですが、知りません。別室に呼ばれた例はあります。「パスポートの顔フォトと本人が
違い過ぎている」。本人は茶髪に濃いサングラスでした。モヒカン刈りで「別室」になった例もあります。いずれも滞在目的、滞在予定日数、宿泊先など訊かれて終わり。入国を拒否されたわけではありません。服装や風体、態度物腰などの違和感から「別室で調書」の例はあるようですが、シェンゲン協定云々で入国拒否された例を、当室の範囲では知りません。
再度、申し上げます。「こう見るべきです」があれば、教えてください。
2015年9月18日  滞在相談室  岡本宏嗣

フランスでの出産、セキュの番号は持っているのですが、、、

質問。主人がフランスにいるためビジタービザを取得し渡仏する予定でした。しかし、体調が優れないだけかと思っておりましたが、妊娠が発覚しました。日本で加入する海外旅行傷害保険では出産は対象外なのは分かっております。ただ、以前フランスに住んでいたので、セキュの番号は持っております。主人がセキュに聞いたところ、 カードをもらうまではセキュに入れない(フランス人配偶者は別)といわれたそうです。このような場合、時間が差し迫っているので、私が直接頼んだ場合、特別 に許可が降りるのか、それとも諦め日本で産んだほうが良いのか急な事で迷っています。
お答え・見立て。
質問者(以下、Aさん)はSECU番号はあるが、CARTE VITALEはない、の状態と見ます。
(1)ここで、一つ確認をしておきます。SECU(SECURITE SOCIALEの略称)には各種の社会保障が含まれています。各種の社会保障の総合です。具体的には、年金保険、健康出産保険、死亡・労働不能、そして社会保障税(CSG/CRDSです。これらは一括されているもので、健康出産保険は加入するが年金保険は加入しない、という選択方式ではありません。今、ここで問題としているのは、SECUの中の主要保険であるASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康・出産保険))です。
(2)さて、Aさんは、一方ではASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康・出産保険))を有効にしてCARTE VITALEを発行してもらいます(①)。他方では、妊娠出産届をして、出産にも適用されるように手続きを勤めます(②)。出産に保険が効くのか・効かないのかOUI ou NONどっちなんだ、ではありません。これについては、後述します。
(3)まず①の方です。滞在許可証(と同等のVLS/TS含む)を取得してフランス滞在資格を得ます。その上で、居住地区担当のCPAMで、ACTE DE MARIAGE(結婚証明)を提示して、ご主人(Bさん)のAYANT DROIT(扶養家族)としての手続きをとります。加えて、CARTE VITALE発行の請求もしてください。
これらの手続きで、AさんのSECU番号が変わるわけではありません。BさんのAYANT DROITになる手続きによって、AさんのSECU番号口座とBさんのSECU番号口座に連絡関係が成立する。こう考えてください。また、CARTE VITALEを所持していないこと=ASSURANCE MALADIE MATERNITEが無効ということではありません。有効かどうかはAさんのSECU番号口座につながるATTESTATION DE DROITS A L’ASSURANCE MAKLADIEという証明書でわかります。同証明書は、インターネットでも出せます。現時点で出してみてください。そして、AYANT DROIT(扶養家族)手続き終了後にも出してみてください。そして、双方を比較してみてください。保険として無効、有効の違いがわかると思います。
AさんはSECU番号をもっているのですから、加入済みなのです。それが、有効か、無効かの問題です。
例えば、今から5年ほど前にフランスに学生滞在していました。その時期に学生アルバイトをしていたので、アルバイト先がSECU登録をし、SECU番号もCARTE VITALEもあります。その後、日本へ帰国して5年。今回、事情があってフランスに再滞在することになりました。この場合、CARTE VITALEを持っているからといって、保険が有効でしょうか。このケースでのSECU番号口座には5年間保険料の払い込み記録がないのですから、有効とは思えません。せいぜい2年まででしょう。このことからも、CARTE VITALE所持が保険の有効性と直接関係してないことがわかりましょう。ただし、不便であることは確かです。
現在、PRISE EN CHARGES方式による医療費決済が主流です。PRISE EN CHARGES方式とは
病院会計課とASSURANCE MALADIE MATERNITE公庫がCARTE VITALEによって決済される方式です。これに対して、REBOURSEMENT方式が減ってはいるものの、残ってはいます。これは、診療費を受診者が払い、事後、CPAMから払い戻しを受ける方式です。この方式ではCARTE VITALEが介在しません。いずれにせよ、CARTE VITALEがないのは不便極まりありません。確実に入手しましょう。
(4)次いで②です。これは、妊娠出産するのはAさん(AYANT DROIT扶養家族)ですが、申請資格者(ASSURE被保険人)はBさんです。妊娠証明を添えてBさんがCPAMに申請します。妊娠出産は保険が100%効くとされていますが、正確ではありません。
(a) ASSURANCE MALADIE MATERNITE機構が決めた規定診療費(TARIF CONVENTIONNE)であること。公立病院のほとんどは規定診療費ですが、私立病院は越えていること多いのです。例えば分娩費(ACCOUCHEMENT)です。規定診療費350ユーロです。OO私立病院は、700ユーロかも知れません。700ユーロの100%を保険が負担してくれるわけではありません。保険は350ユーロしか負担してくれません。
(b)同機構が決めた必要検診に適用されます。血液検査、OOか月目の定期検診、エコグラフィ―、、、とかです。任意検診には適用されません。任意検診は通常診療(70%)扱いです。
(c)ところで、出産で一番費用がかかるのは、産院・産科での入院費・分娩費です。これは、分娩予定日から遡って遅くとも43日手続きで予想外に時間がかかった、そのためAYANT DROIT手続きも大幅に遅れた、であっても、分娩予定日から遡って遅くとも43日目までに結着がついていれば、一番費用のかかる出産費項目は保険が100%効く、ということです。上記(2)で、「他方では、妊娠出産届をして、出産にも適用されるように手続きを勤めます(②)。出産に保険が効くのか・効かないのかOUI ou NONどっちなんだ、ではありません。これについては、後述します。」としました。その答えがこれです。ありていにいえば、「公立病院であれば、上述の必要検診料は保険が効かなくてもさほどの負担にならない。入院費・分娩費に効くかどうか、それまでに手続きを終えられるかどうか、それが問題」です。
Aさんは、SECU番号を「これから取得する」のではなく既に持っているのですから、十分に間に合うのではないでしょうか。
繰り返しますが、申請者は被保険者のBさんです。AさんがAYANT DROIT登録が成立するかどうかの問題です。
なお、体調がよくないので長時間のフライトに堪えられるか、ドクターのフライトOKが取れるか、異国での出産の精神的、心理的不安、といったことは外しています。ASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康・出産保険)についてのみ、お答えしています。

2015年9月17日  滞在相談室  担当 岡本宏嗣

フランス人と結婚後、就職活動をしていますが、なかなか、、、。そこで、RSAを受給したいのですが、、、。 

質問。フランス人と結婚後、就職活動をしていますが、地方在住のため、求人が少なく、不利な状況です。     
RSAという制度を見つけました が、どのような条件であれば申請する事ができるのでしょうか。CAFに「4年以上フランスに滞在していないと申請できない」といわれましたが本当でしょう か。           お答え・見立て。                                                              (1)RSA(REVENU DE SOLIDARITE ACTIVE)は、収入が少ない場合に補助的に支給されるものです。その収入(無収入状態も含め)と家族数から支給額が算定されます。質問者(以下Aさん)の家庭が「カップル+子ども0人」とします。Aさんのフランス人配偶者Bさんに充分(と判定される)収入があれば、Aさん自身が無収入であっても受給資格はありません。Aさん自身は無収入、Bさんの収入も不十分(と判定される)であれば受給資格はありましょう。                                  
(2)Aさんはフランス国籍者と結婚してVIE PRIVEE ET FAMILIALEの滞在許可証が出た。これで働ける。ところが仕事がなかなか見つからない現実から「求職期間中手当」のように見立てているフシがあります。Aさんが単身(独身)者であれば別ですが、カップルA・Bにあっては、A・B双方の収入状態が関係してきます。             (3)外国人(EU加盟国国籍は除く)が申請資格を得るのは、①CARTE DE RESIDENTの所持者②もしくは労働許可のある滞在許可証保持の状態で少なくとも5年以上滞在実績のあること、と規定されています。このことから、現状で、Aさん家庭がRSA手当を受給できるのは、Bさんが「結婚しましたが、配偶者「A」に収入がなく、私「B」の収入だけでは不十分ですので、、、、」という場合になりましょう。
2015年9月17日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

最近の法律の改定で、CARTE DE RESIDENTの発行規準が緩和変されたのでしょうか?

質問。最近の法律の改定で、CARTE DE RESIDENTの発行規準が変わったという情報があります。
5年が3年になったというのですが、不正確な情報でしょうか。
お答え・見立て。
それは1か月ほど前に出た難民認定法のことでしょう。正確にはLOI 2015-925 DU 29 JUILLET 2015 RELATIVE A LA REFORME DU DROIT D’ASILEです。中東やアフリカからの難民流入の急増を踏まえた措置でしょう。難民認定を受けますと、滞在許可証が特別に発給されます。特別発給の中にはCARTE DE RESIDENTの発行規準を規定した条項もありますから、その条項が独り歩きしたのではないでしょうか。日本人滞在者の滞在許可証には関係しないでしょう。
2015年9月11日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

VISITEUR滞在です。滞在更新に必要な書類にあるjusticatifs de protection sociale recentsとは?

質問。昨年ビジター・ビザを日本で取得し、1年が過ぎたので滞在許可証を申請しているのですが、手間取っています。 Convocationが送られてきて、大量の追加書類を求められているのですが、その中にjusticatifs de protection sociale recentsというのがあるですがこれは一体何のことでしょうか?
お答え。現在有効中の健康保険です。①海外旅行傷害保険 ②外国人滞在者向けの健康保険(フランスの保険会社)のいずれかが一般的です。③CMUという公共保険がありますが、VISITEUR滞在者は加入を控えた方がよさそうです(パリの場合)。その理由は、当ブログでは、過去に複数回、触れています。

2015年9月10日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

ビジター滞在です。フランス人との結婚(於フランス)で、婚姻ビザに切り替えることは可能でしょうか。

質問。ビジタービザでフランスにいます。1年のビザ期限が切れる前にフランス人との結婚(於フランス)で、婚姻ビザに切り替えることは可能でしょうか。
お答え・見立て。結婚そのものは民法上のことですから、滞在許可がある・ないは直接には関係しません。「婚姻ビザに切り替える」は、法的には保証されていますが、滞在許可証発行の事務処理面では対応に幅がありましょう。ここで法的とは、CESEDA(外国人滞在管理法)のL313-11-4°をいいます。フランス国籍者の'配偶者に発行されるのはVIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF/1年もの)ですが、VPFが発行されるケースは10ケースあります。パリの場合、VPFのPIECEA A FOURNIR(提出書類リスト)がL313-11-1°から10°まであり、フランス国籍者との'婚姻は、その4番目(4項目)です。°
フランス国籍者との婚姻成立時点でVISITEUR滞在許可の残存期間がどのくらいあるか、によって,過去の事例から、以下の対応になりそうです。
(1)あなたのVISITEUR滞在有効期限は、まだXか月も残っていますから、今、急いで変える必要はないでしょう。Xか月後の更新時にしましょう」の先送り。滞在許可期間はたっぷり残っているから、その満期が近づいた更新手続きの時点でよいではないか、要するに「早過ぎる」です。
(2)残存有効期間の長短にかかわらず受付けてくれる。とりあえず3か月有効のレセピセ(仮滞在許可票)が発行されて、その後、本カードVIE PRIVEE ET FAMILIALE発行につながっていく。
(3)「婚姻が成立した時期」と「VISITEUR滞在の更新時期」がほぼ重なれば、「滞在許可の更新+配偶者滞在への身分変更」の同時手続きになります。この場合も(2)と同様に、とりあえず3か月有効のレセピセ(仮滞在許可票)の発行から始まるのが通例です。
 2015年9月10日 滞在相談室 担当  岡本宏嗣

ビジタービザを検討中です。こうしたことは、同ビザで可能でしょうか?

質問。ビジタービザを検討しています。ビジタービザでの滞在の場合、労働出来ない事は承知しておりますが、フランスの蚤の市で購入し、日本に送る場合についての見解をお願いします。日本の家族が免許を取得してお店を経営しており、領収書等はお店名義、関税の申告等ももちろんする予定です。そういった場合も違法とみなされるのか、ビジタービザ申請の際の動機書に書いた場合、却下の可能性など心配です。
よろしくお願いします。
お答え・見立て。お勧めできません。フランスで物品を購入し、それをフランス国外へ送付しての販売であっても商行為であることにかわりはないと見なされましょう。輸出業にあたりましょう。VISITEUR滞在を経て、滞在身分の変更をすることは不可能ではないでしょう。 例えはAUTO-ENTREPRENEUR―COMMERCANTです。年間82200ユーロ上限の条件があります。それを超える見込みの場合はCOMMERCANT(商業者)への変更となりましょう。
2015年9月9日
滞在相談室 担当  岡本宏嗣

SALARIE(E)の更新手続きで、税務関係の提出書類を欠いているのですが、、。 

質問。2013年9月よりSALARIE(E)ビザで仕事を開始し、現在に至ります。ビザの期限は2015年
11月です。  昨年の1回目の更新に時間がかかったので今年の2回目の更新は余裕をもって7月にRDVをとるために書類を送り、9月初めにRDVをもらいました。RDVの日に必要な書類は、7月に送った書類 の原本+avis d'imposition 2014 sur les revenus de i'annee 2013 et derniere decalation 2015 でした。私の勝手な解釈で税金等は市からこちら(私)に何らかの知らせが入り支払うものと思っていたので、当然RDVに税金関係の書類が不足し、前に話が進みませんでした。(2016年2月までのレセピセはいただきました)ここからが質問です。私はどこの係に連絡し、事情を説明して支払を済ませればよいのでしょう か? それと来年からも日本の確定申告のように自らが市に申請というアクションを起こさないといけないんでしょうか? 次のRDV(約2か月後)までにどうしても以上の書類が必要です。                             お答え・見立て。文面から、質問者は、SALARIE(E)初年度(2013年9月―12月)の申告、そして次年度(2014年Ⅰ月―12月)の申告をしなかったのでしょう。         {1}所得申告は過去3年まで遡って出来ることになっていますから、2013年、2014年の2年度について「知らなかったものですから、ゴメンナサイ」と遅刻申告されたらいかがでしょうか。申告窓口は「市」(MAIRIE)ではありません。居住区を管轄する税務局です。正確にはSIP(SERVICE DES IMPOTS DES PARTICULIERS)といいます。この窓口で、2013年度、2014年度の所得申告をします。
「2042」という申告用紙をもらうことになります。一旦、家に持ち帰って該当事項を記入して、提出することになりましょう。提出した時点で「申告した旨の証明証」をもらいましょう。また、2042の13年、14年のコピーを取ることも忘れずに。
なお、2013年度については4か月分しかないので所得税が発生することがまずないことから「申告しなくてもよい」とされる可能性があります。「それでは困るのです」とPREFECTURE滞在許可証窓口での指示書類を見せて申告の必要性を主張します。
(2)申告すべき数字は、2013年度については同年12月の給与明細、2014年度については同年12月の給与明細にあります。12月の給与明細にはその年度の累積数字/CUMULE)(1月-12月の1年間合計)が記載されています。NET IMPOSABLE(課税対象額)という欄の累積数字/CUMULE)が申告する数字です。
(3)次回のRDVには、その時点で提出できる書類を出します。申告後、所得税額が算出されて、「XXユーロ払いなさい。その支払い方はコレコレです」あるいは「所得税はゼロです」の書類が送付されてきます。これがAVIS D.IMPOSITIONです。次回のRDVの時点で、AVIS D.IMPOSITIONが未だ届いていない場合は、「申告した旨の証明証」と2042のコピーを提出します。というよりそれしか提出できません。
これを当相談室流にいいますと、RDVの時点で最終書類が提出できない場合は、中間書類を提出する、です。ここで最終書類は「AVIS D.IMPOSITION」、中間書類は「申告した旨の証明証」と2042のコピー
です。
(4)フランスの所得申告は一度申告しますと、諸番号が与えられて翌年からは税務局から送付されて来ます。質問者のケースでいえば2013年度の所得申告(9月―12月の4か月分)をしていれば、2014年度については税務局から申告用紙が送付されてきたハズです。送付されて来ない場合は、郵便事故、事務ミスの可能性が高いので、こちらから出向くことになりましょう。
(5)所得申告のスケジュールはこうです。1月―12月の1年間の所得を翌年の5月中旬締切り(2015年は5月19日締切り。ネット申告の場合は別日程)で申告します。前年度の収入申告は翌年5月締切りということです。2014年Ⅰ月―12月の所得申告は、2015年5月19日が締切りでした(当相談室は5月9日に「所得申告説明会」を開いています)。そして、8月中下旬から9月上旬にかけてAVIS D’IMPOSITIONが送付されて来るというスケジュールです。このスケジュールを並べてみますと、
4月中旬..........税務局から所得申告用紙および案内が送付されてきます。初回の場合は、自ら税務局に足を運んで所得申告用紙をもらいに行きます。申告用紙はMAIRIEにも置いてあることがあります。「もうなくなりました。税務局に取りに行ってください」もあります。税務局がMAIRIEにデスクを出して「所得申告相談日」が設けられたりもします。
5月中旬...........申告締切りです。2015年(2014年度の収入を申告)は5月19日でした。2014年(2013年度の収入を申告)は5月20日でした。(締切り日は毎年、僅かながら動きます。そして、締切日は早々には発表されません)。
8月中下旬―9月上旬......... AVIS D’IMPOSITIONが送付されてきます。

所得申告は、こういう仕組み、スケジュールで動いています。

2015年9月8日    滞在相談室  担当  岡本宏嗣

2015年9月1日付「自宅でのお菓子教室を始めるにあたっての質問です。」に補足をします。

補足。
実際に料理教室をされている読者(但し当人は自宅ではされていない))からアドバイスが入りましたので、補足させていただきます。アドバイス、ありがとうございました。
(1)自宅が賃貸の場合、家主の許可が必要。また,その住居物件のREGLEMENT INTERIEUR(内規)に違反しないかどうか。 
(2)教室、自宅キッチンを問わず、受講生が試食する、あるいは販売する場合は、DDPP(DIRECTION DEPARTEMENTALE DE LA PROTECTION DES POPULAIRES)への届け出が必要.。
(3)家庭の台所といえども(レストランのように)コントロールが来た場合、査察は拒否できません  (調理器具から食材についてもレストランと同様のチェックがされるそうです。)     
(4)以上の注意点はDDPPへ問い合わせをすれば教えてくれます。

以上のアドバイスでした。ご忠告に重ねて感謝します。
2015年9月3日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣、

SALARIE EN MISSION(3年もの)の滞在許可証を所持してうるのですが、、、

質問。現在、某会社の駐在員としてSALARIE EN MISSIONの滞在許可証にてパリ郊外で働いています。2年間の任期を終え、近々帰国しなければなりません。ここで質問させていただきたいのは、 現在の会社で取得したこの滞在許可書は3年間有効なものだと思いますが、
(1)現在の会社を辞めた場合、この滞在許可証の効力はどうなるのでしょうか?こちらの滞在許可証の条件として、同グループ企業内での移動ということだったと思いますが、会社を辞めた場合、その時点で滞在許可証の効力はなくなり、フランスでの滞在許可は無くなってしまうのでしょうか?
(2)会社を辞めたとしても、残り1年ある滞在許可書が有効である場合、他の会社で働くことはできないかと思いますが、フランスに合法に滞在することは可能ということでしょうか?
(3)また、もし、転職先が見つかった場合、この滞在許可証から次の転職先のために変更することは可能なのでしょうか?可能な場合、転職先の職種が以前の職種と違う場合は変更が難しくなるのでしょうか?
(4)最後のもう一つ質問させていただきます。仮に日本に帰国したのち会社を辞め、他のビザを申請する場合、現在残り1年有効の滞在許可証がある場合、それは問題になるのでしょうか?(二重申請で却下される原因になるとか)その場合、現在の滞在許可証の有効期限が切れたタイミングで他のビザの申請をした方がいいのでしょうか?
お答え・見立て。
(1)規定はないでしょうが、リクツとしてはそうでしょう。実際には、勤務先のA社が「BはX年X月X日付けで契約終了しました」とBの滞在許可証(あるいはコピー)を同封してDIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)に届け出れば別ですが、届け出がない場合は、残り1年は実質的に滞在できてしまう、ということではないでしょうか。Bに続いてCを呼びたい人事の'場合は「今般Bが契約終了により帰国、あらたにCと契約しますので、SALARIE  EN  MISSION労働許可を申請します」の場合でしょう。
(2)既に(1)でお答えしました。
(3)SALARIE  EN  MISSION滞在許可証の更新案内を見ますと、同じ会社で引き続き勤務することが前提になっています。例外としては、これまでの「SALARIE」滞在を「SALARIE EN MISSION」に切り替えたい場合がCAS PARTICULIER(例外的な場合)として掲載されています。また、こういう実例はあります。同一グループ内での異動ということで、A社に在籍したままB社(A社と同一グループ)に出向のカタチを取り、更新の時点で「B社に移りました」としたケースです。手続きに時間はかかったものの、3年のSALARIE  EN  MISSIONが更新されたの報告があります。こういう実例もあります。更新の時点で、当初のA社からB社(非同一グループ企業)への変更(転職)を申請したケースです。これも時間はかかったもののSALARIE(1年もの)が出ましたの報告がありました。職種は前出例が同じで後出例では確認できていません。いずれにせよ規定外のことでしょう。動いてみなければわからない,としかいえません。
(4)そう見ておくのがよいでしょうね。
 2015年9月3日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

二親等の結婚で日本に帰国する際に、職場に対して、、、

質問。今回、二親等の結婚で日本に帰国する際に、職場に対してCONGES EXCEPTIONNELS  POUR EVENEMENTS FAMILIAUXを請願したいと思っています。その際、職場に提出しなければならないJUSTICATIFとは、一般的に、日本のどういう書類が適当なのでしょうか。
お答え・見立て。職場の会計セクションに問い合わせたらいかがでしょうか。「問い合わせても分からないのでこうしてお伺いしているのです」であれば、フランスには①DECLARATIION SUR L’HONNEUR(自己宣誓による証明)という方法があります。「コレコレにであることを宣誓します」という書式ですね。
②日本語のもの(案内状など)に自己訳を付す手もありましょう。①②の双方を合わせる手もありましょう。いずれにしても、二親等である証明としてFICHE FAMILIALE D’ETAT CIVIKは付したいですね。
これは、戸籍謄本からの法定翻訳が要でしょう。
ところで、CONGES EXCEPTIONNELS  POUR EVENEMENTS FAMILIAUXというのは、有給欠勤を認める(a)子どもの出生(誕生)(b)結婚(式)(c)お葬式です。(b)結婚については、
①当人の結婚、再婚,PACS            有給欠勤 4日
②当人の'子ども(息子・娘)の結婚         同    1日
労働法(CODE DU TRAVAIL L3142-1)では以上です。質問文面に、二親等とありますから、兄弟姉妹の結婚式でしょう。労働法では二親等の結婚(式参加)は有給欠勤に入っていません。勤務先(の会社)が加盟している「業界・業種労働協定」 (CONVENTION COLLECTIVE)によるものと推します。
「業界・業種労働協定」は、被用者(社員・従業員、、、)から見て労働法より有利な労働条件を設定しています。「労働法」では1日の有給欠勤ですが、「業界・業種労働協定」では2日あるいは3日の有給欠勤をみとめている、、といったことです。二親等の結婚についても、有給欠勤の適用範囲を拡げている、ということです。引越しによる有給欠勤も「労働法」ではなく「業界・業種労働協定」によるものでしょう。有給欠勤だけでなく、各種の手当((PRIME)、例えば勤務歴手当、地下勤務手当、語学手当、、、。    
 給与明細(FICHE DE PAIE/BULLETIN DE SALAIRES)には、適用されるCONVENTION COLLECTIVE)の番号を記す欄があります。

2015年9月3日 滞在相談室 担当  岡本宏嗣

自宅でのお菓子教室を始めるにあたっての質問です。   

質問。自宅でのお菓子教室を始めるにあたり、ご教示いただけますでしょうか。フランス人とPACSをしていて、滞在許可証はvie privée et familialeです。なお、パリではなく地方に在住です。
(1)お菓子教室を自宅のキッチンで始めたいと思っています。滞在許可証のvie privée et familialeを所持していれば、Auto-Entrepreneurの登録だけで始められるのでしょうか。
(2)フランスの国家資格CAPはありません。ル・コルドンブルー日本校、パティスリーのディプロム所持しています。
(3)formation Hygiene Alimentaireは必要でしょうか。また、この他のformationは必要でしょうか。
(4)お菓子教室以外にお菓子オーダー販売も検討しています。これにあたり必要になってくるものはありますでしょうか。
(5)お菓子教室とは全く別で、自宅でホームステイの受け入れを始めます。ホームステイ受け入れに対して別途AUTO-ENTREPRENEURの登録が必要なのか、それともお菓子教室とホームステイを合わせて登録可能なのでしょうか。
(6)お菓子教室の収入に対しては税金の支払いが必要ですが、ホームステイの収入においては不要と認識していますが、誤りでしょうか。フランス人の知人 がホームステイの受け入れではなく、自宅の一部(玄関は同じ)の一室(バスルーム、トイレ、キッチネット付き)を貸していて、この場合の収入に対して税金 の支払いは不要とのことです。玄関が大家と同じということで役所から不要と確認しているそうです。以前、知人はきちんと賃貸収入に対して数年、税金を払っていたそうですが、役所のほうから不要と知らされたそうです。もし税金の支払いが不要であれば、ホームステイ受け入れに対してはAUTO- ENTREPRENEURの登録の必要がないかと思っています。
お答え・見立て。                                                            (1)①「社会保障法」(REGIME SOCIAL)のクリアー、②「税務」(REGIME FISCAL)のクリアーという点では、AUTO-ENTREPRENEUR(以下、AE)登録は、①②を兼ねていますので、スタートできるでしょう。なお、2015年Ⅰ月から、職種あるいは職業活動の内容がARTISANに属する場合は、CHAMBRE DE METIERS ET DE L’ARTISANAT/手工業会議所)、 商業活動に属する場合はCHAMBRE DE COMMERCE ET D’INDUSTRIE(CCI)/商工会議所)への登録が必要になりました。PROFESSION LIBERALEに属する場合は、そうした登録組織はありません。AE登録はURSSAF(社会保障負担金徴収公庫)が窓口です。同窓口で登録時に指示がありましょう。会費は総収入額の0.1%以下です。CCI/ CMAの双方に登録する必要がある、とされた場合は総収入額の0.007%が会費です。その他に、「税制」面では、CFE(COTISATION FINCIRE DES ENTREPRISES)≠旧職業税がありますが、これは税務局の方から連絡(文書通知)がありましょう。                        (2)その資格で充分でしょう。 ①CAP②BEP、③CAP/BEPと同等のあるいはそれ以上の資格、④少なくとも3年の職業経験のいずれかでよいとされています。                                         (3)受講しておいたらいかがでしょうか。受講証明を額縁にでも入れて飾っておきましょう。脇を固めておくに越したことはありません。                                                                 (4)上記のformation Hygiene Alimentaire以外にはFORMATIONとしては思いつきません。                       (5)AE登録時にURSSAF(社会保障負担金徴収公庫)で問い合わせてください。AEは収入の上限数字(32900ユーロと82200ユーロの2枠)で分類されていますから、同じ分類枠扱いでよい・別枠になる、のいずれかでしょう。                   (6)「ホームステイ収入に対して税金 の支払いは不要」とありますが、ここでいう「税金」は、何の税金でしょうか。。従って「税金の支払いが不要であれば、ホームステイ受け入れに対してはAUTO- ENTREPRENEURの登録の必要がない」については判定ができません。「税金」というと、所得税であるのが通常ですが、フランスは源泉徴収方式ではないので「税金の支払いが不要」が成立しません。「申告する必要はない」は収入すうじによってはありえましょう。その他に、CFE(COTISATION FINCIRE DES ENTREPRISES)旧職業税という「税金」もあります。社会保障費負担の中にCSG/CRDSという「税金」(社会保障税)と呼ぶしかないものもあります。TAXE D’HABITATION(住居税)もあります。確認の上、再質問をお願いします。

2015年9月1日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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