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現在、AUTO-ENTREPRENEURの身分で通訳業などをしています。日本の会社からの依頼仕事の収入は、 どのように、、、

質問。現在、Auto-entrepreneurの身分で通訳業などをしています。
日本の会社に依頼され、ギャラはフランスの口座に振り込んでもらうことが多かったのですが、今回の仕事は、日本の口座へ振込みをできないかといわれています。(仕事内容は通訳、コーディネートです)
その場合、日本で源泉徴収をされた後の金額を振り込まれるようなのですが、それをフランスで申告する場合、税金が二重払いになるのではないかと予想されます。
日本とフランスは租税条約が結ばれているので、二重払いはないはずなのですが、個人事業なのでどのようにしたらよいのか、相談させてください。
まず一点は、日本で源泉徴収 をされない方法、というものがあるのと聞いたのですが、こちらで何かすることはあるのでしょうか?(日本に用紙を提出するとか・・・)
二点目は、既に源泉徴収をされた場合、フランスで二重払いにならないための申告書(こちらのサイトで検索してみたら、申告用紙2047とありましたが、これでよいのでしょうか?ちなみに、これは管轄のフランスの税務署でもらえるものと解釈してよろしいですか?)まだ、振り込み前の段階ですので、こちらが指示できるのであれば、手続きしやすい方法を取りたいと思っております。
お答え・見立て。
(1)日本で源泉徴収 をされない方法です。日仏租税条約第22条のA,、第2(a)という条項の適用で、
質問者が「フランス税法上の滞在者(納税者)」である証明を日本側の税務局に提出しなければなりません。
「税法上の滞在者(納税者)ということですから、質問者の居住地区を管轄する税務局に発行してもらいます(日本側が作成した書式がありますが英文です)。合わせて、「特典条項に関する付表(仏」)という    名称の書式の提出も必要とされています。私個人は、「面倒だな」が先立って、この方法はパスしたいですね。
(2)二重課税を回避する方法です。これは質問文面にも登場するように、申告用紙2047で申告します。質問者はAE登録者とあります。AEであれば、通常は①基本用紙「2042」②AE収入申告のための「2042C PRO」の2枚の申告になります。これに、フランス国外で発生した収入を申告する③「2047」が加わります。つまり、①②③の三枚の申告になります。用紙「2047」は、申告時期―毎年5月中旬締切り―に税務局にもらいに行きます。インターネットからもプリントできましょう。但し、
時期が迫らないと、更新されません。「何だ、前年度の用紙じゃないか」になりましょう。なお、1回申告しますと、次回からは自動的に送付されくる仕組みです。
(3)二重回避は課税されない、ということではありません。「フランスでの収入数字」(2042C PROで申告)+「フランス国外(日本)での収入数字」(2047で申告)=総収入で税額が算出されます。
この税額数字から、日本での収入比率分が差し引かれるということです。日本で源泉徴収された税額がユーロ換算で差し引かれるわけではありません。当相談室は、毎年5月に「所得申告説明会」を開催しています。今年は5月9日に開催しました。「二重課税回避の税額算出」にも触れています。

2015年8月31日 滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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イタリア人と結婚して5年になります。単身でフランスで労働許可を得ることは可能でしょうか。

質問。イタリア人と結婚して5年になります。国籍は日本人のままですが、単身でフランスで労働許可を得ることは可能でしょうか。以前から望んでいた仕事をフランスでしたいと思っています。
お答え・見立て。
単身では不可です。フランスで共同生活がなされていなければ労働許可・営業許可を含んだ滞在許可証
VIE PRIVEE ET FAMILIALE(以下VPF)は発行されないでしょう。民法上結婚しているだけではVPFの発行条件を満たしません。
ところで共同生活がなされている場合です。パリでの現状、実情は、過去の事例からはこうです。
(1)EU加盟国国籍者(以下、EU国籍者)A自身はもちろんパスポートだけで自由に滞在・労働できます。その配偶者Bには、Aに定職・定収入(SMIC以上の)がないとVPFが発行されていません。ABカップルがプラリとパリにやってきた場合、Aは自由に働けるわけですから「何か仕事をさがそうか」の状態ではBにはVPFがおりない、ということです。フランス到着時にAにCONTRAT DE TRAVAILがあれば可でしょう。つまり、BにVPFがおりる・おりないはA次第ということです。
(2)Aが在フランスの企業や機関などに転勤・出向・派遣となる場合は、BにはCARTE DE SEJOUR DE MEMBRE DE LA FAMILLE D’UN CITOYEN DE L’UNION という滞在許可証[5年上限]が発行されます。労働可能な滞在許可証です。
いずれにせよ、単身では全く不可です。

2015年8月31日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

PL ―VISAを取得。滞在許可証申請・取得の窓口は?

質問。以前、日本からPLビザ申請について、質問したものです。無事にPLビザを取得し、数日前にフランスに入国し、現在、パリに居住です。以前日本でPLビザを取られ7月に入国された方の文章を見ますと、sous-precture にどのような書類を提出すればいいか、聞きに行くべきだと書いていたと思うのですが、 自分で調べてみたところ、パリだと、prefecture ではなくCRE(Hotel de police)に行くようなのですが、どうなのでしょうか?commercantではないので、une autre categorieになると思うのですが、フランス語が完璧ではないため、読み解くのが難しく、質問させていただきました。
お答え・見立て。
パリは外国人が多いので、取得してきたVISAの種類によって出頭窓口が違います。初年度は、VISAの有効化手続き(VALIDATION)だけで、滞在許可証(CARTE DE SEJOUR)の申請・取得が省略されるVISAもあります(というより、大半のVISAがこれです)。SOUS-PREFECTUREという窓口が登場していますが、これはパリ郊外県の場合と見てよいでしょう。PREFECTURE(県庁・本庁)に対して
SOUS-PREFECTURE(県庁・支庁)ということです。居住人口の増加にともなって、本庁だけではさばききれなくなったたということでしょう。さて、質問者はパリ在住、PL-VISAとあります。      CENTRE DES RECEPTION DES ETRANGERS(CRE/外国人受付けセンター)が窓口です。パリ市内に2か所あって、居住区別になっています。サイトでも出てきますが、念のために区分けを拾っておきましょう。
(1)パリ1-2-3-4-5-6-7-8-9-10-15-16-17-18区居住者は、
Centre de réception des étrangers :
Hôtel de Police
19/21, rue Truffaut
Paris 17ème (M° Place de Clichy ou la Fourche)
Accueil : lundi au jeudi : 9h ― 16h30- vendredi de 9h ― 16h
Accueil téléphonique : 08 91 01 22 22 (lundi au vendredi, 9h― 16h)

(2)11-12-13-14-19-20居住者は、
Centre de réception des étrangers :
Hôtel de Police
114/116 avenue du Maine
Paris 14ème (M° Gaité)
Accueil : lundi au jeudi : 9h ― 16h30- vendredi de 9h― 16h
Accueil téléphonique : 08 91 01 22 22 (lundi au vendredi, 9h ― 16h)
以上です。以上で質問にはお答えしたとおします。
質問から外れます。これは、折りに触れて書いていることです。外国人の滞在許可証は、居住県のPREFECTURE(県庁)が管轄で、その取り扱いの細部は全県庁一律ではありません。95県・95県庁あります。先日、地方に住む方から「私の場合はMAIRIE(市役所)なのですが、、」ときました。「それは、外国人が少ない県で、PREFECTUREに行くにも遠距離なのではないですか。人口が少ない町ではありませんか。MAIRIE(市役所)が県庁との取次ぎ窓口になっているのでしょうね。業務代行でしょうね」としたところ「MAIRIE(市役所)というより村役場ですね」になりました。余談です。
2015年8月30日
滞在相談室   担当  岡本宏嗣

PACSから結婚への変更について

質問。PACSから結婚への身分変更について質問です。2点質問させてください。
現在フランス人とPACSし、先日vie privee et familialのレセピセが発給されました。
労働許可が明記されていたので、現在CDIで働いています。
(1)来年には結婚予定ですが、その際、ビザの更新時に特別な身分変更手続きが必要でしょうか。
(2)また、婚姻により労働許可が保留にされる、などということはあり得ますでしょうか。
お答え・見立て。                                                             (1)VIE PRIVEE ET FAMILIALE(以下VPF)の発行は、CESEDA(外国人滞在管理法)L313-11に規定されています。フランス国籍者とのPACSはその第7項。フランス国籍者との婚姻は第4項です。法文表記はL313-11-7°(PACSの場合)、L313-11-4°(結婚の場合)です。質問者はパリ在住でしょうか。パリの場合は、VPFについての必要書類リストがあり、7°(PACSの場合)と4°(結婚の場合)は必要書類リストがわずかながら違います。つまり、同じVPFの中での違いです。従って、滞在許可証の更新では「前回はPACSでしたが、今回はMARIAGEです」になりましょう。特別の身分変更ではありません。発行される滞在許可証は同じVPFです。                               (2)VPFは、労働・職業許可を含んだ滞在許可証です。労働許可が留保されることはあり得ません。カードそのものが労働・職業活動を認めています。ところで、質問外のことです。                                   (3)PACSは5年間PACSが維持されて(解消することなく)10年カードにたどりつきます。結婚は3年間継続されて(離婚することなく)10年カードにたどりつきます。この違いがあります。

2015年8月29日  滞在相談室  担当 岡本宏嗣

滞在許可証の申請に必要な出生証明(Act de naissance)に、発行日についての言及がありませんが、、、

質問。滞在許可証申請に必要な出生証明(Act de naissance)に関してです。プレフェクチュールの書類リストには、つねに書類の発行日についての言及がありません。例えば日本で6か月前に発行 されたものを法廷翻訳ととも提出したとしても、受理されるものなのでしょか。
 お答え・見立て。出生証明(ACTE DE NAISSANCE)は、本人の出生年月日、出生国・出生地など変更が生じない事項の証明なので、書類の発行日についてうるさくいわないのでしょう。ACTE DE MARIAGE(婚姻証明)、ACTE DE CELIBATAIRE(独身証明)、FICHE FAMILIALE D'ETAT CIVIL(家族証明)などは、結婚、再婚、離婚、子どもの出生など変更が生じ得るので、6か月(場合によっては3か月)以内に発行された書類であることを要求されることが多いでしょう。
変更が生じない事項の証明といっても、数年前とかの古いものではどうでしょうか。このあたりは書類審査担当者の裁量の範囲でしょう。「書類の発行日」とは別に「書類の(法定)翻訳日」も記載されます。使用済みの「(法定)翻訳」のコピーを提出して不可とされたことが少数例ながらあります。
なお、MAIRIEでの結婚手続き、SECURITE SOCIALEの加入手続き、CAISSE D’ALLOCATION FAMILIALE(CAF)での受給手続きなどでは、発行日について厳密になることが多いようです。
2015年8月29日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

連絡です。「再入国の時期に関して」の質問者の方はメールをください。メールでお答えしたいと思います。

連絡。「再入国の時期に関して」の質問者の方は、okamoto@nihonjinkai.frにメールをください。質問文面に「ネットでいろいろと調べてみましたが、わからなかった」とありますが、「絶対正解」のない領域の問題でしょいう。メールでお答えしたいと思います。       20
15年8月4日 滞在相談室 担当  岡本宏嗣

ただいま夏休み中です。質問メールへのお答え・見立てが大幅に遅れることがあり得ます。ご容赦ください。 質問。ワーホリ滞在期間中のフランス国内の収入に関する帰国後の申告について

質問。                                                                          状況です2013年5月から1年間フランスに滞在。2013年8月~2014年5月初旬まで、某日系企業にて働いていました。 退職時に人事の方に2013年度分の申告書類を用意され、税務署に提出するようにといわれたので、 k帰国前に提出しました(申告書には、帰国後の日本住所を記載。)
・帰国後しばらくして、2013年分のAvis d'impotが届きました(montant de votre impot: 0ユーロ との記載)。
・それからしばらくして、今度は2014年の申告書類のフォーマットが送られてきました。書き方がよくわからないため放置していました。(その後督促するような書類は特に届いていません)
そこで質問です。、
2014年5月に日本に帰国していますが、2014年分の申告書類に記載をして提出しなければならないのでしょうか(2014年1月~5月帰国前までに発生したフランス国内での所得について)?。勿論、帰国後にフランス国内で発生している所得はありません。 お答え・見立て。文面から推察できることを時系列で考えてみます。 2014年Ⅰ月―12月の1年間の収入は、翌年の2015年5月に申告します。今年は5月19日締切りの申告でした。質問者の場合は、2014年Ⅰ月―5月の5か月分の収入を2015年5月19日までに申告すべき、の圏内にありましょう。5か月分の収入に所得税が発生することはありませんから、提出(郵送)されたらいかがでしょうか。                             (2)書き方がわからない、とあります。申告用紙2042の3ページ目に1AJという欄がありまsu。そこに5か月分の給与収入数字が印字(PRE- REMPLIE)されていませんか。その数字は、給与を支払った会社側が申告した 数字です。その数字の正誤が確認できない、あるいは印字されていない場合は、2014年5月(最終給与)の給与明細(FICHE DE PAYE/BULLETIN DE SALAIRES)の欄外に「NET IMPOSABLE FISCAL」(課税対象額)という欄の数字が 申告すべき数字です。①当月分(5月最終月分)の数字②Ⅰ月から当月分(5月最終月分)までの累積数字。この二つがある筈です。申告額すべき数字=印字されているべき数字は②の方です。それ以外は、1ページ目の基本事項(姓名、生年月日、出生地、住所など)の記入だけでしょう。これも印字されていれば、 「誤印字」の場合の訂正だけです。                                                         (3)一度申告しますと、税務上の諸番号が与えられて自動処理になります。来年2016年にも自動送付されてくるかもしれません。その場合は当然ゼロ申告です。加えて、2014年5月にフランスを最終的に(DEFINITIVEMENT)離れ、現在は日本の税務下にあるので抹消していただきたい旨の一筆を同封したらいかがでしょうか。それでも抹消処理がなされず、2017年も自動送付されてきた場合は、あわてる必要はなく、同じ対応を繰り返します。税務上の時効は3年ですから、2017年あたりから自動送付が打ち切られことを期待しましょう。もちろん、今回の申告で打ち切りになれば、それに越したはありません。
2015年8月3日   相談室  担当  岡本宏嗣
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