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地方の大学に在籍。9月からパリの大学に移る予定で、引っ越しと学生ビザの更新が重なっているのですが、、、

質問。現在、地方の大学に在籍しており、9月からパリの大学に移る予定の者です。
引っ越しと学生ビザの更新が重なっているという状態です。学生ビザは9月4日で切れるという状態です。
①住所変更と②学生ビザの初の更新の順序に関して二つ質問です。
1)普通の流れですと①→②になるのでしょうか。その際、日本のように、現住所の県庁に転居届を提出し、移転先のポリスで転入届を提出する、という二段階の手続きを踏まなければいけないのでしょうか。
2)住所はパリ国際大学都市に居住できることになりました。ある情報では学生ビザの更新は新しい住所の管轄するポリスで、と言われました。別の留学情報サイトによると、現在住んでいる県庁で学生ビザの更新をし、それから、移転先のポリスで住所変更をする、という事も可能だと書いてありました。個人的にはできれば、後者の選択で、あまり混まない地方で先に学生ビザの更新をしたいのですが、それは可能なのでしょうか。
お答え・見立て。
質問者は現在A県に居住しA大学に登録していて、この6月でA大学での学業教程が終了する。こういう状態と見ます。滞在許可の更新は、居住県のPREFECTUREが窓口です。「9月からはパリの大学都市に居住予定でパリ大学にも登録済みです」では、現在居住しているA県のPREFECTUREとしては「ここでは更新を受けません。パリで更新手続きしなさい」となりましょう。
現在住んでいるA県のPREFECTUREで更新する場合は、A県に住所のあること(住居証明が出せること)、9月以降も引き続きA大学に継続登録(登録証明が出せること)していること、が条件になりましょう。
以上の事情から、質問者はパリで更新手続をとることになりましょう。その更新手続きで住所変更も兼ねるしかないでしょう。こういう場合は別です。現時点では滞在許可証の更新を終えている。例えば、2015年5月に更新をし、2016年5月まで有効な滞在許可証を持っている。こういう状態で、この9月からパリ居住になる、そしてパリ大学に移るのであれば、パリでは住所変更手続きだけになりましょう。フランスには住民票制度がありませんので、日本とは大きく異なります。
2015年6月29日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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PLのVISAを取得して、7月よりフランスに入国予定です。

PLのVISAを取得して、7月よりフランスに入国予定です。 そこで、質問です。
質問1
私は、2014年2月から2015年1月までワーホリで滞在中にAE登録をして働いていました。 今回7月に入国後すぐに一週間ほど仕事の依頼が入っています。PLとして働くにはプレフェクチュールで手続きをすましてからでないとダメだと思います。
なので、7月のこの仕事については、以前から登録中のAEでファクチュールを出して働こうかと考えていますが、これは可能なことなのでしょうか?
以上のようなことは、法律的またPLとして正式に働く際に問題が発生しますか?
質問2 。94県在住です。 プレフェクチュールには、仕事が落ちつく7月17日以降に
手続きしようと考えています。 入国後の手続きについて調べていると、Formulaire OFFIIの文字をよく目にします。 VISA取得の際、必要書類リストになかったのでFormulaire OFIIを提出していません。 PLを日本で取得した場合は、領事館のスタンプ付きのFormulaire OFIIは必要ないのでしょうか? Sous-préfecture に行って必要書類を質問しないとわからないことでしょうか?
お答え・見立て。
(1)「PLのSECU」と「AE-PLのSECU」は微妙に異なります。また、滞在許可証との整合性もあります。滞在許可証上の滞在身分はPL,SECU登録はAE-PLという
ネジレが生じます。質問者はワ―ホリ滞在期にAE登録をした、とありますので、AE登録が生きていましょう。まずはURSSAFに足を運んでAE登録を解消してPL登録へ変更することでしょう。変更できた場合は、「変更後の日付け」でFACTUREを出したらいかがでしょうか。変更できない場合(年度中途での変更はできない、とされること多し)は、変更できるまでの猶予期間の処理としてAEで行くしかありません。外国人の場合、滞在許可証が提示できないことにはURSSAFでの変更手続きもできないのが通常です。
(2)Formulaire OFIIは、VLS/TSの場合です。VLS/TSとはVISA  LONG SEJOUR VALANT TITRE DE SEJOUR=滞在許可証と同等の長期滞在VISAのことで、滞在初年度は、OFII(移民局)でのVALIDATION DE VISA(フランス大使館で取得してきたVISAの有効化)手続き、翌年からPREFECTUREでの滞在許可証申請・取得手続きになります。PL VISAは、VLS/TSではないので初年度からPREFECTUREでの滞在許可証申請・取得手続きになります。Formulaire OFIIの適用外です。文面にあるように「Sous-préfecture に行って必要書類リスト」を入手しましょう。
最後に質問者にお願いがあります。もう少し詳しく事情を知りたいので渡仏後にご連絡いただきたいのです。okamoto@nihonjinkai.frへメールをいただけますか。
2015年6月28日
滞在相談室  岡本宏嗣

2015年6月22日付「今年(2015年)の収入が37000ユーロくらいになりそうなのですが、TVAの登録は必要でしょうか。」に追加質問です。

質問。ご回答ありがとうございました。説明不足で失礼致しました。現在はmicro BNCでの所得申告です。
もう一点質問させて頂きます。文章中の年間収入というのは、ファクチュールの合計金額からURSSAF等の支払い分を引いた金額のことでしょうか。
お答え。FACTUREの合計金額です。つまり職業総収入です。CHIFFRE D’AFFAIRES(出来高数字、売り上げ数字)です。URSSAF等の支払い分を差し引いた数字ではありません。URSSAF等の支払い分は職業経費に入ります。MICRO BNC方式にあっては、
URSSAF等の支払い分も含め職業総収入の34%が職業経費とされます。従って66%が実質収入=課税対象額(REVENU NET
IMPOSABLE)となります。
MICRO BNCは、FACTUREの合計金額=職業総収入が年間32900ユーロを超えないことが条件です。また、TVAも無関係です。MICRO BNC方式の申告を選択している場合は、FACTUREに「TVA non applicable Article 293B du CODE GENERAL DES IMPOTS」(税法293B条によりTVAは請求しません)を記さねばなりません。
質問者は、32900ユーロ=MICRO BNCを選択できる上限数字=TVAに無関係でいられる上限数字を
超えそうなので、どう対応すべきか、という質問内容でした。32900ユーロ以上の職業総収入のある場合は「DECLARATION CONTROLEE」(実費)方式になります。これは、職業経費の内訳明細が問われます。MICRO  BNC方式では、職業経費の内訳明細は一切なくて、自動的に34%OFFですが、こちらは収支簿、領収証保管など会計処理が必要になります。会計士に依頼する、あるいは財務省認定組織(ASSOCIATION DE GESTION AGREE)の会員になって「お墨付き」をもらう、のいずれかが必要です。
もちろん、その費用は職業経費になります。また、TVA登録も必要な世界に入ります。
2015年6月26日
滞在相談室  岡本宏嗣

今年(2015年)の収入が37000ユーロくらいになりそうなのですが、TVAの登録は必要でしょうか。

質問。PLの者です。TVAについて質問なのですが、今年(2015年)の収入が37000ユーロくらいになりそうなのですが、TVAの登録は必要でしょうか。 または、来年所得申告をした際に、TVAの登録をしなさいとの通達がどこからか来たりするものなのでしょうか。
お答え・見立て。
(1)「PLの者」とありますが、職種・収入によって異なりましょう。また、現在の所得申告方式が不明ですが、最も一般的なBNC  MICRO(職業経費34%自動的に控除)で所得申告している、として進めます。
(a)「年間収入が32900ユーロを超えない範囲」ということでTVAが対象外(NON APPLICABLE)になっているケース。この場合は+2000ユーロの余裕を持たせ、年間34900ユーロまでは、TVA登録はしなくてよいとされています。BNC  MICROもそのまま継続適用されましょう。たまたま増収になった年度に過ぎずで、次年度は元のサヤ(32900ユーロ以内)におさまるかもしない。そいう配慮からでしょう。
(b)年間収入が、いくらであろうが、そもそも税法上、TVAが免除(EXONERATIO)になる職種・収入。日本人に多いケースとしては、例えば、日本語の個人レッスン指導料、ピアノなど音楽系の個人レッスン指導料が思い浮かびます。
(2)質問者の職種・収入はわかりませんが、年間37000ユーロを超えることが明瞭であり、一時的なものではなく今後も超える見込みであれば、直ちにTVA登録をした方が無難かも知れません。
 その際に、上記(a)(b)のいずれかであるかも確認しましょう。また、TVAには割引率(TAUX REDUIT)があります。例えば、画家が自作品を直接売却する場合は10%。画廊が売却する場合は通常率(20%)
といった具合です。割引率(TAUX REDUIT)についても確認しましょう。
(3)また、同時に所得申告についても、現在BNC MICROになっている(を前提に進めています)ので、DECLARATION CONTROLEE(職業経費の実費方式)へのREGIME変更登録も必要でしょう。ちなみに、TVA登録と所得申告のREGIME変更登録は担当税務局が違う(オフィスが別)ことが多いので、要注意です。
(4)これは、重要な点です。DECLARATION CONTROLEE(職業経費の実費方式)になりますと所得申告用紙2035になりましょう。32900ユーロ超えによる2035での申告は①会計士・事務所に依頼する(会計士・事務所の押印要)か②財務省認定組織(ASSOCIATION DE GESTION AGREE)の会員になって認可を取付けるか(同組織の押印要)、①②のいずれかになります。このように第三者のチェックのない2035申告は「25%の割増し」になります。「25%の割増し」とはこういうことです。年間総収入(A)-同職業経費(B)=実質収入(C)が基本式ですが、この(C)が25%割増しで算出処理される、ということです。トいうことで、①あるいは②の手配が必要です。
(5)最後に、「来年所得申告をした際に、TVAの登録をしなさいとの通達がどこからか来たりするものなのでしょうか」です。2015年度収入37000ユーロ見当をこれまで通りにBNC MICROで申告、TVA登録もしてない」場合は、「TVAの登録をしなさいとの通達」が税務局から来る可能性が大です。ワースト・ケースとして考えられるのは、
今後は当然として、「2015年度に遡(さかのぼ)ってTVAを徴収される」です。
一方、所得申告については、BNC MICROでの申告がそのまま採用されるものの、翌年からは2035に変えるよう通達が来る可能性大でしょう。一時的なSEUIL/PLAFOND(32900ユーロ)超えだろう、と見てウンスンがないこともあり得ましょう。
2015年6月22日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

AE登録して社会保障・税金をフランスで納めていますが、、、、

質問。私もこの質問文を読んだのですが、回答を知りたく思います。
私自身も同様の形態で就業しており、AE登録して社会保障・税金をフランスで納めています。 そのため、特に質問3(レート)と質問4(日本の年金の控除)について見解をいただきたいのです。
現状は、レートについては請求書発行時点の口座保有銀行のレートを使用し請求書に併記し申告に利用しています。任意継続している日本の年金はフランス側で控除申請はしていませんが、これが正しいのかどうかあまり分かっておりません。
お答え・見立て。j                              
 「私もこの質問文を読んだのですが」とありますが「この質問文」(Aとします)は公開だったのですね。Aには「連絡です。「私は2014年に夫(フランス人)とフランスで結婚し、2015年2月に学生からVIE PRIVEE ET FAMILIALEに身分変更し、現在は地方に住んでいいます。」で始まる質問をされた方へ。公開でのお答え・見立ては避けたいので、  メール往復にしたいと思いますので」としました(2015年6月15日付ページ)。これまでに4往復のメール交換をし、一段落ついたところです。
さて、上記の質問文(Bとします)を読みますと、既にAE登録されているので公開でも不都合はなさそうです。Aでは、AE登録をすべきか、他の選択がないか、でハナシが入り組みますので、非公開としたものです。
(1)レートの設定です。「請求書発行時点の口座保有銀行のレート」とあります。それでよいのでは。原則、動かさないということでしょう。
(2)申告用紙2042のCONTRAT D’ASSURANCE-VIEの欄を利用されたらいかがでしょうか。狭義の解釈で採用されないかも知れません。広義解釈で採用してくれかもしれません。ダメモトでやってみることでしょう。

2015年6月22日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

連絡です。「フランス人と結婚して8年経った、、、」から始まる質問メールの方へ。

連絡。「フランス人と結婚して8年経った、、、」から始まる質問メールの方は、
okamoto@nihonjinkai.frへ個人メールをください。ブログでの公開は避けたいと
思います。
2015年6月18日
滞在相談室  岡本宏嗣

退職に伴うPREAVIS(退職予告)の提出時期が、最近、変わりましたか?

質問。退職に伴うPREAVIS(退職予告)を出してから一定期間その職場で働かなければならない期間の規則が最近変わりましたか? ネットで探しても以前のようにはっきりした情報が得られないのですが、、、。
お答え・見立て。
最近変ったとは耳にしていません。通常は1か月前です。役職者の場合は3か月前でしょう。
CONTRAT DE TRAVAIL(労働契約書)のDEMISSION項目に「退職の場合はXか月前にPREAVIS(退職願)提出のこと」の記載があれば「Xか月前」になりましょう。また、業種・業界協定(CONVENTION COLLECTIVE)というのがあります。この協定に「当業種・業界では、Yか月前とする」とあれば、「Yか月前」になりましょう。そうしたことがない場合は「1か月前」でしょう。

2015年6月18日
滞在相談室 岡本宏嗣

10年カードの申請をひかえています。簡単な面接がある と言われたのですが、、

質問。来月に10年カードの申請をひかえています。私はフランス国籍者と結婚し、子供がおります。県庁にて10年カードの申請書類をきいた際に簡単な面接がある と言われ、それ以上の詳細は教えてもらえませんでした。(1)もしそちらで私と同じように10年カード申請の面接をされた方のエピソード(どんな内容のこ とが聞かれたか)が届いていれば参考までに教えていただけないでしょうか?(2)またこちらでも書かれていましたが、モチベーションレターというのも提出 した方がよいのでしょうか。(私の住む県庁では必要ないと言われました。)
お答え・見立て。
(1)CARTE DE RESIDENT(10年カード)の初回申請時に居住地のMAIRIEに人物調査を依頼することが出来る」(CESEDA/外国人滞在管理法 L 314-2条)とされています。「簡単な面接がある」はこのことではないでしょうか。あるいは申請書類提出の折りに「簡単な面接がある」のかもしれません。
いずれにしても、こんなことでしょう。
10年カード申請者の社会的常識、フランス語力、フランス国籍者の夫(妻)、フランス国籍の子の父親(母親)としての人物評価、といったことでしょう。
①職業や経歴、渡仏目的、現在の生活状況などについて②社会的常識は、フランスの大統領は誰ですか?のレヴェルのようです。③ORDRE  PUBLIC(公共秩序)に反さない人間かどうか。アル中・麻薬中毒・DV傾向・幼児虐待傾向・性格破産者・狂信的な宗教者・過激な政治思想者、、、、などではないでしょうね、の人物チェック。こういったことのようです。
2015年6月9日付「永住滞在許可証(CARTE DE RESIDENT PERMANENT)の申請を考えているのですが、、、」に、CARTE DE RESIDENT初回申請の際にMAIRIEの面接を受けたケースを紹介しました。その部分を再掲載します。「隣県ではMAIRIEから呼び出された例があります。面接を受けた当人いわく「フランス語がちょっと弱いといわれましたが、まあ、いいことにしましょう。PREFECTUREには問題なし、の報告をしておきます。といってくれました」。
このケースの報告からも、上記①―③がチェック・ポイントであることが窺われました。
(2)質問者がフランス国籍者の妻であり、フランス国籍の子どもの母親の場合。夫であり父親の場合。前者の場合はLETTRE DE MOTIVATIONを要求される可能性は低いでしょう。後者の場合は必要書類に入っていなくても「それでは、今ここで書いてください」がないとは断言できません。いずれにしても用意しておくのが無難かもしれません。いわれたら出す、いわれなかったら出さない、ということでしょう。
2015年6月18日
滞在相談室  岡本宏嗣

身分変更申請のタイミングとSECU系の登録 =「身分変更の準備」と「Sécurité Socialeの複数公庫への登録」 (2)=

2015年6月2日付「身分変更の準備」と「Sécurité Socialeの複数公庫への登録」  (1)の続きです。
質問。現在大学の3年目で、来年度(2015/2016)の終わりに学校(市立)からdiplômeがでる(見込み)なので、そのタイミングで身分変更をしたいと思っています。
今までの感覚として、MDAやsécuの登録の進み具合は非常にゆっくりなので、来年まで学生身分のままで今からMDAartiste公庫のsécuに登録手続きを始められるのならば、できるだけ余裕をもって準備したいと思い質問いたします。
本当は準備ができ次第すぐに変更手続きをしたいのですが、当相談室で「身分変更はできるだけdiplôme取得後などの切りのいいところ が望ましい」というアドバイスを頂き、自分でも考えた上で今の学校にあと1年在籍しようと思うのですが、変更がスムーズにいく条件は今現在も変わりないで しょうか?
お答え・見立て。
(1)身分変更申請のタイミング。
学業(あるいは職業教育)+STAGE=DIPLOME取得。そして職業人として職業活動へ。これが基本的な道程、流れです。リアルにいえば、RDVの日に、滞在許可証申請のチェックをしている面前の担当者も、過去にはこの道程を歩み、流れをこなしてきています。滞在許可証更新のベテラン滞在者には「今回のこの担当者、あんまりわかっていないなあー」の経験があるのではないでしょうか。その担当者はJEUNE DIPLOME(E)(新入職員)だったのかもしれません。STAGIAIRE(研修生)だったのかもしれません。
フランス人の誰もがこの道程、流れを踏んで現在の職場がありますから、外国人も、それに合わせるのが無理がない、とはいえましょう。学生滞在から職業活動滞在への滞在身分の変更(CHANGEMENT DE STATUT)も「DIPLOME取得」あるいは「学業の区切り」の時期がフランスの道程、流れに沿っている、分かりやすい(担当者にとって)とはいえるでしょう。「身分変更はできるだけdiplôme取得後などの区切りのいいところ が望ましい」は、そうした事情背景からです。
(2)ARTISTE(MDA系美術家)登録とAE登録。
質問者はパリ在住とあります。
①ETUDIANT(E)/ELEVE(学生滞在)滞在から、PROFESSION LIBERALE(PL)-ARTISTE(MDA系美術家)滞在への変更。
②ETUDIANT(E)/ELEVE(学生滞在)滞在から、AE(COMMERCANT /ARTISAN /PROFESSION LIBERALE)滞在の変更。
この①②では、パリのPREFECTUREでのBUREAU(申請窓口)が異なります。質問者は「ジュエリーの販売をauto-entrepreneures(=AE)で、彫刻陶芸関係をMDAを通じて活動していこう」と記しています。
確かにJOIAILLERIE(宝飾品制作)はMDA登録のジャンルではなくARTISAN(工芸品制作業)ですから、REGIME SOCIAL(SECU制度)上はAE-ARTISAN登録が「正式な形」になりましょう。
「彫刻陶芸系の創作活動収入はMDA登録」で、「JOIAILLERIE(宝飾品制作)収入はAE-ARTISAN登録」で、の対応はREGIME SOCIAL(SECU制度)上では正解でしょう。
滞在許可証上はどうでしょうか。滞在許可証の仕組みはREGIME SOCIAL(SECU制度)上の正解と対応しているとは限りません。REGIME SOCIAL(SECU制度)上の正解と対応した職業活動が出来るのは、2015年6月2日付「身分変更の準備」と「Sécurité Socialeの複数公庫への登録」  (1)にも記しましたがCARTE DE RESIDENT、 VIE PRIVEE ET FAMILIALE、そして条件付きですがC&Tです。
REGIME SOCIAL(SECU制度)と滞在許可証の複雑・微妙・曖昧な関係・仕組みをより深くつかむ必要があります。当相談室を利用されたようですが、再利用をお勧めします。1回ではつかみきれません。
こちらも説明しきれません。1回目は前篇、2回目が後編といったところです。「わかった。完全につかんた」までには前・中・後編の3回でも少ないかも知れません。相談料の追加はありません。何回受けても無料です。

2015年6月12日
滞在相談室 担当  岡本宏嗣

連絡です。「私は2014年に夫(フランス人)とフランスで結婚し、2015年2月に学生からVIE PRIVEE ET FAMILIALEに身分変更し、現在は地方に住んでいいます。」で始まる質問をされた方へ。

連絡です。「私は2014年に夫(フランス人)とフランスで結婚し、2015年2月に学生からVIE PRIVEE ET FAMILIALEに身分変更し、現在は地方に住んでいいます。」で始まる質問をされた方へ。
公開でのお答え・見立ては避けたいので、okamoto@nihonjinkai.frへメールをください。メール往復にしたいと思いますので。

2015年6月12日 滞在相談室  岡本宏嗣

家族呼び寄せビザの申請を2月にオフィーに申請したところですが、、、

質問。主人が就労ビザを取得して2月で1年半経ち、私(妻)の家族呼び寄せビザの申請を2月にオフィーに申請したところです。 フランスで申請がおりて、日本の在日フランス大使館に出向いてからパスポートを提出してどれくらいでパスポートは戻ってきますでしょうか? 今、マルセイユと日本を3か月毎に行き来していて、早くビザがとれるのを望んでいます。                   見立て。「フランスで申請がおりて」とありますが、それは申請先のマルセイユのOFII から、                        
(1)ATTESTATION DE DEPOT D’UNE DEMANDE REGROUPEMENT FAMILIAL(RF) という書類が送付されてきているということですね。「確かにRF申請を受付ました。追っての沙汰をお待ちください」の申請受領証明です。                     (2)次のステップは、各県のOFIIによってバラツキがあり一般化できませんが、OFIIから住宅点検の通知が送付されてくるのが通常のステップでしょう。OFIIの住宅点検をクリアーしますと、                                   
(3)関係書類はPREFECTUREの滞在許可証管轄に回り、申請者(呼び寄せ者DEMANDEUR)の滞在状況の審査になります。この審査をパスすると、
(4)その旨は在日フランス大使館に通達されて、同館から日本にいる「呼び寄せられる者(BENEFICIAIRE、ここでは質問者)に「出頭されたし」になりましょう。
(5)以上のステップ順ではないケースも多々あります。(1)の後、(4)に飛ぶケースです。「パスポートおよび戸籍謄本を持参してフランス大使館に出頭のこと」です。(2)(3)が後回しになっています。この出頭でパスポートを預けることになりますが、「日本国外に出る必要があるので預けません」の人も当然います。パスポートを預けたケースでは、RF/VISAがおりた時点で、つまり((2)
(3)をパスした時点で、RF/VISA貼付のパスポートが書留郵送されて来ます。実際にパスポートを預けた体験者からの報告です。東京から遠距離圏、例えば九州とか沖縄とかに居住している人には好都合ということです。こういう例もありました。同大使館から「PREFECTUREから却下通知がきましたのでRF/VISAが出せなくなりました。お預かりしているパスポートを返送します」。このケースでは、上記のステップ(3)でNONになった例です。
質問文面にある「在日フランス大使館に出向いてからパスポートを提出」は以上のような事情です。RF申請は、最近例では、いずれもパリ、パリ近郊県の例ですが、申請してから最短で6か月、平均8か月見当、といったところです。
2015年6月10日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

永住滞在許可証 CARTE DE RESIDENT PERMANENTの申請を考えているのですが、、、。

質問。CARTE DE RESIDENT(10年滞在許可証)を1996年に取得.2006年に更新、来年が2度目の更新となります。このような場合、パーマネントの永住滞在許可証 CARTE DE RESIDENT PERMANENTの申請資格があるとネット上で読んだのですが、取得は10年滞在許可証更新に比べて、より難しいでしょうか?また申請書類は10年滞在 許可証更新の場合に加えて何が必要でしょうか?
内務省のサイトで見たところフランス語能力試験の結果というのがありますが、フランスの大学のディプロマ (フランス語講座、仏和翻訳講座)でも置き換えられるでしょうか?
お答え・見立て。
(1)居住県のPREFECTUREが受付けているか、要確認。
①MINISTERE D’INTERIEUR(内務省)やSERVICE-PUBLICのサイトにCARTE DE RESIDENT PERMANENT(永住カード)申請案内ページがあること。②実際に居住県のPREFECTUREが申請を受付て同カードを発行すること。
この①と②が必ずしも一致しているとは限りません。「当PREFECTUREでは受付けていない」「一応受け付けるが、、、」「受付け窓口はないので、PREFET宛てに直接手紙を出してみたら、、、」などなどがあり得ましょう。「CARTE DE RESIDENTの更新(10年延長)で格別の不都合はないハズだ」の姿勢です。(「不都合はないハズだ」の実質的意味は末尾に記します)。
ということで、まずは、質問者の居住県のPREFECTUREが受付けているかどうか、この点を確認したいです。
(2)「フランスの大学のディプロマ (フランス語講座、仏和翻訳講座)でも置き換えられるでしょうか?」です。「当PREFECTUREは永住カードの申請を受付けます」を前提にして考えてみます。
厳密な仏語力判定基準があるわけではないので置き換えられる・置き換えられないはわかりません。
CARTE DE RESIDENT PERMANENTを規定した法文(LOI)と政令(DECRET)を総合しますと、必要提出書類は「CARTE DE RESIDENT(10年カード)の更新と同じ」ですが、こんな注釈が付いています。これが手がかりにはなりそうです。
③CARTE DE RESIDENTの初回発行の際に要求され得るCONTRAT D’ACCUEIL ET D’INTEGRATION( 略称CAI ―フランス社会への適応・同化契約)を経なかった場合は、永住カード申請の時点で、あらためて同契約内容にあるフランス語力のレヴェル、フランス市民としての心得・生活知識などの有無を見るために、申請者の人物判定・調査がなされることがある、というものです。CAIは、2006年に設置、2007年から実施されたものです。それ以前にCARTE DE RESIDENTを取得した人はCAIを経ていません。具体的には、
(a)FORMATION CIVIQUE(市民心得講座)の受講(受講証明が発行される)。
(b)SESSION D’INFORMATION SUR LA VIE EN FRANCE(フランス生活情報講座)の受講(受講証明が発行される)。
(c)FORMATION LINGUSITIQUE(フランス語力判定).。 判定テストの結果次第で、フランス語履修免除(証明証が発行される)から最長400時間の履修勧告まで判定幅があります。
パリではCAI 設置以降でもCARTE DE RESIDENT CARTE DE RESIDENT申請の際にCAIを課された例は(当室に限っていえば)ありません。
また、PREFECTUREがMAIRIEに依頼することができるとされている人物判定(面接)を受けた例も(当室相談者の範囲では)ありません。隣県ではMAIRIEから呼び出された例があります。面接を受けた当人いわく「フランス語がちょっと弱いといわれましたが、まあいいことにしましょう。PREFECTUREには問題なし、の報告をしておきます。といってくれました」。
「内務省のサイトで見たところフランス語能力試験の結果というのがあります」は、こうした背景事情から出ていましょう。繰り返しになりますが「厳密な仏語力判定基準があるわけではない」ので「フランスの大学のディプロマ (フランス語講座、仏和翻訳講座)でも置き換えられる・置き換えられるかどかはわかりません。また、MAIRIEによる人物判定がある・ないもわかりません。
                 *
ところで、当室に唯一「永住カードが出ました」の報告があります。昨年2014年のことです。地方県在住のAさんです。その県のPREFECTUREでは「当PREFECTUREでは出さない」というので、PREFET(県庁長官)宛てに抗議するカタチでの申請になりました。永住カードを規定したCESEDA(外国人滞在管理法)L314-14の条文も「この条文にある条件を満たしているハズです」の意味を込めて同封。フランス語力の証明は、MAITRISEレヴェルのDIPLOMEを所持していたと記憶しています。その結果,
「永住カードが出ました」の朗報メールが入りました。「Aさん、よく頑張りまでしたね」の祝電メールを送ったものです。実物カード(のフォト)の送信もありました。CARTE DE RESIDENTと同サイズ、カード型式も同じです。CARTE DE RESIDENTと印字されている箇所が、CARTE DE RESIDENT PERMANENTになっています。有効期間は10年。カードに嵌めこまれたチップが物理的に10年しか有効でないとのことです。MINISTERE D’INTERIEUR(内務省)のサイトでは、10年後にはいかなる審査もなくチップを物理的に変えるだけ、と読めるのですが、実経験者はいません。
最後です。永住カードは2007年11月20日付法2007-1631号によります。より詳細を規定するDECRET(政令)は2008年6月27日付2008-614号です。同カードのスタート時期より、このカードはEU加盟国に共通の政策で設置されたものではないか、EU域外の国籍者を排除するものではないが、発行する・しないが任意的である、と見ています。取得された方、却下された方から体験報告
をおうかがいしたいと念願しています。
2015年6月9日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

C&T・VISA滞在です。ケータリング活動について、二つ質問が、、、、。

質問。コンペタンス・エ・タロンのビザを所持しています。ケータリングの活動を始めたいので質問させてください。
(1)formation Hygiene Alimentaireを受けると、美術館などのinstitutionや個人宅、あるいはイヴェントなど、どのような機会にも料理を提供することができるのでしょうか?他にも必要なformationなどがあれば教えて頂けると幸いです。
(2)もうひとつの全く違う質問です。アーティスト活動の一貫として続けて来た料理の要素を収入にも反映させなくてはならないので、展覧会などの活動とケータリングの両方をMaison des Artistesに申告するのが良いと思うのですが、分野をarts plastiques et cuisineなどと登録すれば良いのでしょうか?
お答え・見立て。
(2)からお答えします。MDAは、加入登録できる美術ジャンルが決まっています。口に直接入れて味食する料理としてのART CULINAIRE (料理芸術)はジャンル外でしょう。
立体作家である。油彩画家である。立体作品のあるいは油彩画のテーマが食物あるいは料理である。これはMDA所属ジャンルになりましょう。あくまで創作のテーマであって口に入れて食べるものではないからです。よく引き合い出す例として帽子があります。頭にかぶる帽子の制作はMDAのジャンルではありません。ARTISAN(工芸職)です。帽子をテーマにした立体造形作家はMDAです実用性のある帽子ではない、鑑賞するだけの帽子だからです。奇妙なリクツと思われるかもしれませんが、そういうジャンル分けになっています。
質問者が食べる料理をつくって売るのであれば、店舗の有無、自宅の台所か注文先のキッチンか(その双方か)などに関係なく、その収入(売り上げ)はAUTO-ENTREPRENEUR(AE)登録でしょう。
AE-ARTISANもしくはAE-COMMERCANTでしょう。
もう一つ。「アーティスト活動の一貫として続けて来た料理の要素を収入にも反映させなくてはならないので」とありますが、C&T・VISA上も「アーティスト活動と料理活動」になっているでしょうか。それとも質問者個人のMOTIVATIONなりIDEEが「私の中では料理はアートである」という位置付けなのでしょうか。後者であればケータリング活動は、C&T規定上、厳密にば不都合かもしれません..
次に(1)です。FORMATION HYGIENE ALIMENTATION を受講する以外に、DDPP
( DIRECTION DEPARTEMENTALE DE LA PROTECTION DES POPULATIONS )に登録されたらいかがでしようか。
「ケータリング営業は、その必要はない」とされれば、それはそれでお墨付きを得たことになりましょう。無登録営業ではなく、登録の'必要はないということになりますから。
DDPPは各県に設置されている飲食系営業の監督局です。

2015年6月8日 
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「身分変更の準備」と「Sécurité Socialeの複数公庫への登録」  (1) 

質問。現在パリ在住で、以前今年2月末に「MAISON DES ARTISTES(MDA)と AUTO-ENTREPRENEUR(AE)に同時登録に関して、その場合の納税に関して」というタイトルで質問した者です。 わたしは今パリ市外の美術大に籍をおいて、学生ビザで滞在しています。この大学終了後、学生ビザからアーティスト・ビザ(Maison des Artistes(=MDA)を通して)に変更したいと考えています。  以前の質問にも書かせて頂いたのですが、私の活動内容がジュエリーと彫刻を中心とする陶芸作品です ので、なるべく正式な形で登録するため、ジュエリーの販売をauto-entrepreneures(=AE)で、彫刻陶芸関係をMDAを通じて活動していこうとしています。AEの方はすでに登録が済んでおり、Déclararionも  しているという状況です。MDAは今現在登録審査中で、3月中旬に申請をして、先日ようやく1通目となる封筒が届き、そこに仮のMDA番号をもらいました。 そこで質問なのですが、この手紙に
”Le présent récépissé peut être présenté: -à la CPAM du domicile pour effectuer une demande de CMU de base, la cas échéant.” とありました。知人に聞くとこれはSécurité Sociale(=sécu)に登録しにいくという事だと言われたのですが、私は現在学生としてsécuにSMEREPで登録しています。MDAへの登録を済ませるためはartisteとしての公庫でsécuに登録しなければなりませんか? また、この場合artiste公庫でsécuに登録した時点で県庁に身分変更をしなくてはならないのでしょうか?そもそも複数の公庫へのsécuへの登録は可能なのでしょうか(その支払額は重複してしまいますか)?
お答え・見立て。
「身分変更(の準備)」と「Sécurité Socialeの複数公庫への登録」の質問です。両者は密接に絡んで複雑です。単純化します。ここでは「そもそも複数の公庫へのsécuへの登録は可能なのでしょうか(その支払額は重複してしまいますか)?」に絞って記します。そして、MDAからの「1通目となる封筒の文面(引用部分)の意味」に触れましょう。その他については、後日、稿を改めて、とします。 
(1)SECURITE SOCIALE(SECU・社会保障)の負担金(COTISATION)は、収入に応じて課されるものです。AがB社、C社の二つの会社で働いている場合、B社,C社それぞれの給与から同負担金(COTISATION)が天引きされます。B社での給与から差し引かれているからC社での給与からは差し引かれない・免除になる、はありません。さらに、AはWEEK ENDやVACANCES休暇を活用して、美術作品も制作しています。それが最近、かなり売れるようになったので無申告とはいかなくなり、MAISON DES ARTISTES(MDA)にも登録しました。それでMDAのSECU公庫にも同負担金を支払っています。Aは三つの収入に対して、それぞれ支払っていることになります。但し、MDAについては、美術作品の売却収入が少なければNON-ASSUJETTI(同負担金の免除)はあり得ましょう。また、MDAが登録外としているジャンル(例:装飾品)を創作し売却もしているのでAE登録したとして同負担金を支払うことになりましょう。複数公庫に支払ったとしても、Aさんの同負担金支払い状況は、AさんのSECU番号で整理され一本化されます。SECU番号が終身不変の背番号であることの意味、意義がここにあります。                                  
 (2)SECUはASSURANCE MALADIE(健康保険)、ASSURANCE VIEILLESSE(年金保険)その他の諸保険の総体です。ASSURANCE  MALADIE(健康保険)は必要だから払うけどASSURANCE VIEILLESSE(年金保険)は先のことだし、フランス滞在が今後どうなるか先行き不透明なので必要ない・払わない、の取捨選択が効きません。一括方式なのです。こうした仕組みの中で、ASSURANCE MALADIE(健康保険)だけを独立させているのが、
①学生保険機構(REGIME DE SECURITE SOCIALE DES ETUDIANTS)28歳まで。         
②CMU (COUVERURE  MALADIE UNIVERSELLE )
と考えればよいでしょう。28歳を過ぎた学生は、フランス人学生であれ、非フランス国籍学生であれ、②CMUへの登録になります。但し、学業のかたわらB社でアルバイト労働をしていて、毎月のSALAIRESから一括方式でSECU負担金(COTISATION)を払って(天引きされて)いる場合は、CMU登録の必要はありません。ここでも但し、が付きます。ASSURANCE  MALADIE(健康保険)が有効であるためには、ミニマム・ラインを越えていなければなりません。例えば、週当たり3時間労働・月あたり12時間労動では「SECU負担金(COTISATION)を払って(天引きされて)」いても無効です。このミニマム・ラインについては、過去にこのブログで触れています。今回は触れません。
(3)前提の説明が長くなりました。MDAから来たその手紙は、印刷文・定番の決まり文句です。こういう文意です。          「あなたの現状は、MDA登録の職業美術作家としてASSURANCE  MALADIE(健康保険)が有効なわけではありません。必要であれば、この仮登録状(Le présent récépissé)をCPAM(CAISSE PRIMAIRE  ASSURANCE MALADIE)に提示してCMU加入手続きをとってください」という文意です。
質問者は、上記①学生保険に加入しているとのことなので「CMU登録は必要ない」。これが結論です。CPAMは、その名前から推測できるように、ASSURANCE MALADIEの「診療費の払い戻し公庫」です。また、CMU登録の窓口でもあります。CMUは、保険料が低い(ゼロになるケースがほとんど)ので、「CMUに加入したいのですが」「ハイハイ、どうぞ」にはなりにくいのです。「本当にCMUに入るしかない事情なのか、説明してもらいましょう」が基本の対応です。この仮登録状(Le présent récépissé)があなたのCMU登録を正当化し、手続きをスムースにさせてくれるかも知れません、というMDAの配慮と見ましょう。
ところで、質問文面に「学生としてsécuにSMEREPで登録しています」とあります。SMEREPは、学生保険機構(REGIME DE SECURITE SOCIALE DES ETUDIANTS)の認定代行機関です。もうひとつ大手にLMDEがあります。SMEREPと LMDEは、地域によって棲み分けているようです。
                 *
繰り返します。質問は、「身分変更の準備」と「Sécurité Socialeの複数公庫への登録」とあります。質問の後半に「身分変更の準備」(質問文面の掲載は省略しました)が集中していますが、後日、稿を改めましょう。
この二つは外国人の場合は、滞在許可証と関係してきます。滞在許可証に制約のある外国人は、(1)で設定した「A」のように、B社、C社でSALARIEとして働く。さらに美術作品の売り上げもあり、それはMDA(あるいはAE)で、というわけにはいきません。それが可能なのは、当たり前のことですが、①フランス人(EU加盟国国籍者・スイス国籍者含む)です。 外国人一般(日本人)については、
②CARTE DE RESUDENT (10年もの)③VIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの)④ COMPETENCES ET TALENTS(C&T/3年もの)。 このいずれかの所持者です。(但し、④については、職業・職種ジャンルが同一でなければなりません。C&Tが美術活動の場合、創作活動(MDAあるいはAE登録)のかたわら、デザイン制作会社B、画廊C社で給与で働くことは出来ますが、日本料理店Bや同C店で「いらっしゃいませ。ご注文は?」はできません)。
滞在許可証の「身分変更(の準備)」は、何に身分変更するのかによって決まってきます。これについては稿を改めましょう。
2015年6月2日
滞在相談室  岡本宏嗣

フランス・パリで事業所を設立し、会計事務所に会計処理をお願いしているのですが、、、。                                     

質問。会計方法について。 初めてフランス・パリで事業所として設立し、4月末時点で決算処理をしようとしています。 
ある会計事務所にお願いしているのですが、疑問点があります。                        
一つ。請求書を発行していなく、なおかつエビデンスも提出していないにも関わらず、前期の経費として、会計事務所への経費を未払い金という風に処理し、B/L類がきました。 日本では、期日に提出されていない請求書に関しては来期に経費請求する事しかできません。 監査が入り、問題になります。フランスではそういった事に監査は入らないのでしょうか。 不正の温存になるという解釈をもっております。                                             二つ。会計事務所からは、お答えできませんという事が多く、フランスの法律にしたがって会計処理をしていくには、会計事務所を通すだけでは進めていけないものなのでしょうか。            お答え・見立て。公開では控えます。okamoto@nihonjinkai.frにメールを'いただければ、常識の範囲内でお答え出来るかもしれません。
2015年6月01日                                    
 滞在相談室  担当  岡本宏嗣
                 
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