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給与明細に納得がいかないが、説明してくれる機関は?

質問。私の給与明細について相談させて頂きたく思っております。現在、フランス郊外在住の主婦でCDD(約1か月毎の契約更新)で働いておりますが、給与明細に納得がいきません。フランスのBULLETIN DE PAIEは細かく色々記載されており、いまいち理解できません。もちろん会社の責任者に聞きましたが、恥ずかしながら完璧に理解できませんでした。そこで、 このような給与に関するトラブルを相談できる機関などはないのでしょうか? 納得のいかない給与不足が続きますと、この給与明細の数字すべてが不正に思えてきて、働くのがバカバカしなってきました。確実に給与明細の詳細を理解したいと思った次第です。
お答え・見立て
フランスの給与明細(FICHE DE PAIE / BULLETIN DE SALAIRE)は複雑です。給与明細作成は、通常は会計事務所・会計士の仕事です。専門職ですね。それはさておき、給与明細を分かりやすく説明してくれるサービス機関は、あるとすればMAIRIE、PRUD’HOMME(労働裁判所)、INSPECTION DE TRAVAIL(労働監督所)あるいは、それら機関が手配してくれる会計士、といったことが浮かびます。いずれにせよ、これらはフランス語の世界です。
日本人会会報に{「フランスで勤める場合に知っておくと便利」口座}というページがあります。
現在「給与明細の内容」のテーマで連載していて、2回目が終ったところです。この連載記事を読むと
手がかりがつかめるのではないでしょうか(読者として執筆者に質問メールを送るなど)。
ここからは当室の手前ミソになります。
私は会計士ではありませんが、30年間、私自身も含め日本人会事務局スタッフの給与明細を作成し、給与CHEQUEを切ってきました。30年の期間中、最少人員時期が2人、最大時期が9人のスタッフ(パート雇用も含む)です。ハナシは外れますが「最大で9人」には意味があるのです。10人になると社会保障局(URSSAF)への社会保険負担金払い込みが毎月制になります。9人までは四半期制(3か月ごと)の支払いです。会の懐具合から四半期制は死守したかったので、この9人ラインはよく憶えています。さて、ハナシを戻します。専門の会計士ではありませんが、私の見立てでもよろしければokamoto@nihonjinkai.frへご連絡ください。
2015年4月13日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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PL申請のためのビジネスプランについて

質問。PL申請のためのビジネスプランについて質問です。
(1)支出の欄に記入するDes cotisations et contributions sociales et l'impot sur revenu等のものは以下の「添付の情報」を参考に収入に対して1年目は19%、2年目は27%の計算であっていますでしょうか? 職業分類はPLです。
(2)また、1年間のPL滞在の申請にも、更新するか日本に帰国するかにかかわらず3年間のビジネスプランの提出が必要なのでしょうか?
添付情報
Calcul en debut d'activite
Lorsque l'activite liberale debute, les revenus professionnels n'etant pas connus, le calcul de la cotisation d'assurance maladie-maternite se fait sur une base forfaitaire :
7 228 euros lors de la 1e annee d'exercice (19 % du plafond annuel SS),
10 270 euros lors de la 2e annee (27 % du plafond annuel SS).
(文面中、アクサンが文字化けしていましたので、アクサンは無し、としました。岡本記)
お答え・見立て
(1)
①PLの社会保障負担費は、前年度の収入数字に対して、今年度支払う、という方式です。
PL活動の初年度は「前年度のPL活動収入数字は未だない」が前提になります。
そこで、社会保障局(URSSAF)が仮定収入数字 UNE BASE FORFAITAIREを設けています。
初年度は7228ユーロ、次年度は10271ユーロが仮定収入数字として設置されています。
②この仮定数字はSECURITE SOCIALE(略称SECUあるいはSS)のPLAFOND(上限数字・天井
数字)から算出されています。PLAFONDは、毎年Ⅰ月1日付で改定されます。日本人会会報(隔月刊)の当相談室ページにはPLAFOND数字を毎号掲載するようにしています。2015年度(Ⅰ月1日―12月31日)のSS・PLAFOND(上限数字・天井数字)は、月額3170ユーロ、年額38040ユーロです。
PLAFOND年額38040ユーロの19%は7228ユーロです(初年度数字)。同27%は、10271ユーロ(次年度)です。19%、27%は以上のような性質の数字です。そして、7228ユーロに対して課される社会保障負担費は470ユーロ(年額。3か月ごとの年4回分割払い)。10271ユーに対しては、668ユーロ(年額。3か月ごとの年4回分割払い)です。
③以上から、質問者のPL事業プランでのDES COTISATIONS ET CONTRIBUTION SOCIALES
は、PL初年度の見込み収入数字がどうであれ、470ユーロということになります。しかし、どうでしょうか。ビジネスプランでの数字は、詳細が問われる会計報告や決算報告ではないので、もっとアバウトでもよいのではないでしょうか。
(2)ビジネス・プランとか事業計画といったPROJETは、そもそもが3年ものなのですね。初年度は
これこれ、次年度はそれそれ、3年度目はあれあれと、3年計画を提出するのが慣習になっています。
「起業したい、ついては銀行からお金を借りたい」には、3年間の事業計画書提出がつきものです。
(3)ところで、質問者は「PL申請」と記していますが、AUTO-ENTREPRENEUR-PL申請ではなく、「純然たるPL」申請なのですか。上記(1)は、「純然たるPL」の場合に当てはまります。AUTO-ENTREPRENEUR-PLの場合は、前年度収入・仮定収入数字ではなく現在進行形数字で
負担していきます。1・2・3月の収入は4月に申告、その申告収入数字に対しSECU負担金を支払います。4・5・6月分は7月に申告・支払い、7・8・9月は10月に、10・11・12月分は翌年Ⅰ月に、、、のスケジュールです。「純然たるPL」とAUTO-ENTREPRENEUR-PLとはシステムが違うことに留意してください。

2015年4月13日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

引越しと滞在許可証の更新が重なるのですが、、

質問。昨年、フランス人男性と結婚し、vie privee et familialeを取得しました。まもなく、一回目のカードの更新時期になるのですが、諸事情で早急に引っ越しをすることになりました。同地域内なので、プリフェクチュールの管轄は同じです。 引っ越しと滞在カードの更新が重なった場合、どのような手順を踏めばいいのでしょうか?
カードの期限が6月30日なので、5月初めには更新書類を提出する予定でいます。引っ越しも、5月です。8月の1週目に日本へ一時帰国するので、その時までにはすべての手続きを完了させたいと考えています。
①滞在カードの更新を優先させて、新しい引っ越し先の住所を更新書類に記入するべきでしょうか?その場合、必要な家賃・ガス・ネット等の支払いの証明書は、前アパートのものでもかまわないのでしょうか?
②それとも、先に住所変更届をプリフェクチュールで行い、その手続き完了を待ってから、カード更新を行うべきでしょうか?
前に学生だったときに住所変更を行った際、新しいカードをもらうのに、1か月以上時間がかかった記憶があるので、住所変更→滞在カード更新をすると、8月中旬まで時間がかかるのでは、と心配しています。
お答え・見立て。
滞在許可証の更新と住所変更が重なった場合は、それがA県からB県への移転、つまり県(PREFECTURE)が違うことになる場合は、A県庁で手続きを終えA県庁から更新カードをもらうのが賢明のようです。その後、B県庁での住所変更ということです。更新書類提出後にB県にすでに引っ越した場合は、A県庁に更新カードを引き取りに出向きます。そのためには、A県の旧居との連絡をよくしておく必要がありましょう。A県庁での更新手続きの際に「実は近々にB県に引っ越すのだが」としますと、「それならB県で更新手続きをしなさい。ここ(A県庁)で更新をするならあくまでA県在住者として更新カードを引き取るよう」に、基本的対応でしょう。露骨にそういわれたケースもあります
質問者は、同一県内での転居とのことですので、上記の事情はそのまま当てはまりませんが、参考にはなりましょう。
文面からはスケジュールの時系列がよくつかめないのですが、更新手続きの際に新住所確定に関する何らかの書類が用意できないでしょうか。それで通ればよし、不充分だ、とされれば「3か月のRECEPISSE(レセピセ)」が発行されるのが通常でしょう。また、前のアパートの書類を提出すれば前のアパートの居住者として通すということでしょう。前のアパートの書類を提出しつつ「実は同県内ではあるが、引っ越すのだが」とすれば「転居先の書類をもって出直しなさい」で、同じく「3か月のRECEPISSE(レセピセ)」になる可能性が高いのではないでしょうか。
このあたりの取り扱いはPREFECTUREによって対応が様々、一律確定的な取り扱い規定はないでしょう。
また、滞在身分によっても異なりましょう。パリの場合は、学生滞在者を対象にMODIFICATION(滞在許可証に記載されている事項の変更)としてCHANGEMENT D’ADRESSEを取り扱っているようです。
フランスには日本の住民票のような住所変更制度がありません。外国人にのみ住所変更届けを課しています。そのため、対応にバラツキが出る、ということでしょう。
2015年4月3日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

連絡です。外国人同士でmairieで式をあげた場合vie privee et familialがもらえるとの事ですが、、、、」 へ再質問された方へ。

連絡です。外国人同士でmairieで式をあげた場合vie privee et familialがもらえるとの事ですが、、、、」
へ再質問された方へ。
情報源の提供ありがとうございました。2014年10月は、RF SUR PLACE規定の法改定ではなく、HPの更新日ですね。
SERVICE PUBLICとPREFECTURE DE POLICEとの微妙な関係領域になりますので、ブログでの公開は避けたいと思います。okamoto@nihonjinkai.frへメールをください。メール交信でお答えします。
2015年4月2日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

連絡です。現在は日本在住、昨年までフランス滞在で、近々に在仏の外国人と結婚予定、 その後RF申請をしたいのだが、の質問の方へ。

連絡です。現在は日本在住、昨年までフランス滞在で、近々に在仏の外国人と結婚予定、
その後RF申請をしたいのだが、の質問の方へ。プライヴァシーのことがありますので、
okamoto@nihonjinkai.frへメールをください。メールでお答えしたいと思います。
 2015年4月2日
滞在相談室
岡本宏嗣

2014年10月にregroupement familialの内容が変わり、外国人同士でmairieで式をあげた場合vie privee et familialがもらえるとの事ですが、、、、

質問。
最近耳にしたのですが、2014年10月にregroupement familialの内容が変わり、外国人同士でmairieで式をあげた場合vie privee et familialがもらえるとの事ですが、岡本さんのお見立てをお聞かせください。改定前からフランスにいるまま申請できない事はないが取得が難しいという状況でしたので、2014年の改定でもさほど効力はないのでしょうか? まだ改定間もないので実際フランスにいるままregroupement familialをした日本人の実例も少ないとは思いますが、アドバイス宜しくお願いいたします。
お答え・見立て。
質問文に「2014年10月にregroupement familial(R. F)の内容が変わり」とあります。
これは、LOI 2014-873-DU 4 AOUT 2014=2014年8月4日付法874号ではないでしょうか。ヴァカンス期間中に出た法律です。関係者が口にするのは「10月」になりそうです。この法は「regroupement familialの内容」改定に絞ったものではありません。一口にいえば男女平等推進法です。労働法、SECU法、中小企業法、刑法、民法、、、、など各種の法律の中で不平等あるいは不都合とされる部分を改定したものです。確かにCESEDA(外国人滞在管理法)の中のR.F規定も追加されています。
「呼び寄せられた妻(夫)が3年以内に呼び寄せ者である夫(妻)と離婚になった場合は、滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALEは没収となる。但し、呼び寄せ者による家庭内暴力が原因の場合は除く。また、扶養する子どもがいる場合も除く」といった条文を加えたことです。
ここで想起されるのはフランス国籍者と婚姻した場合の規定です。フランス国籍者との婚姻は、婚姻と同時に滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの)が発行されます。婚姻(共同)生活3年を経て(VIE PRIVEE ET FAMILIALEを毎年更新して)4年目にCARTE DE RESIDENTが発行されます。但し、CARTE DE RESIDENTを取得してから1年以内に離婚した場合は、同カードは没収され得る、の規定です。例外規定(相手の暴力、子どもの扶養)があるのも同様です。
この規定は、MARIAGE BLANC(偽装婚)、MARIAGE GRIS≪詐欺婚≫防止のために設定されました。
RFにもほぼ同様の規定が持ちこまれたのは、単なる横並び、バランスをとるためでしょうか。それともMARIAGE BLANC(偽装婚)、MARIAGE GRIS(詐欺婚)と疑われるRF申請・取得が増えためでしょうか。
その双方と見るのが妥当かもしれません。
いわば罰則規定を設けたということです。これが、質問者の問意「この法改定によってRF SUR PLACEが認められやすくなった」かどうかは「まだ改定間もないので実際フランスにいるままregroupement familial(=RF SUR PLACE)をした日本人の実例も(少)ない」ので見えません。「外国人同士でmairieで式をあげた場合」は、MARIAGE BLANC(偽装婚)、MARIAGE GRIS(詐欺婚)でないかどうかが見えやすいので、
また、申請後の家庭訪問でもチェックの機会があるので認める方針にカジを切りつつある、といえるかどうか、現時点ではなんともいえません。体験事例があれば、コメントをください。

2015年4月1日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

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