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第13回「所得申告( DECLARATION SUR REVENU ) の仕方」説明会の知らせ

     第13回「所得申告( DECLARATION SUR REVENU ) の仕方」説明会の知らせ

フランスの個人所得申告は本人による自己申告です。所得申告は、前年度(2014年Ⅰ月1日―12月31日)の所得を
翌年5月中下旬(今年度は年5月19日)締切りで申告します。
今回初めて申告される方、よくわからない方、より正確に知りたい方は是非、ご参加ください。

日時  5月9日(土) 15h-17h 
会場 日本人会 9 Avenue Marceau 75116 PARIS
参加資格 有効な日本人会会会員(会員手続きについてはhttp//www..nihonjinkai.netを参照してください)
参加費(配布資料代) 20ユーロ
要予約 TEL 01 4723 3358 FAX014723 0576 メール:nihonjinkai@free.fr
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所得申告の用紙の種類、記入の仕方、税額の算出、低収入手当、滞在許可証との関連
など、ケース別(SALARIE/VISITEUR/ETUDIANT /BNC/PROFESSION LIBERALE/ AUTO-ENTREPRENEUR)に説明します。
この説明会に参加した上で、なお個別事情のある方は個別相談に応じます。個別相談の予約は説明会終了後に受付ます。 
               *
所得申告をする=所得税を取られる、は必ずしも正確な理解ではありません。
申告の仕組みをよくつかんで適切に対処する必要があります。「所得税を取られる」とビクビクしながら
申告したところ、記入欄を間違って、あるいは仕組みをよくつかんでいなくて「低所得手当がついちゃった」というケースもしばしばあります。滞在許可証の更新、滞在身分の変更、10年カードの申請・取得などにも大きく関係してきます。フランスに長・中期滞在を予定している方に参加をお勧めします。・


滞在相談室 / フランス・パリ滞在質問箱
担当  岡本宏嗣
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現在、日本在住です。Profession liberale ou Independente ビザについて質問です。

質問。現在、日本在住です。Profession liberale ou Independante ビザについて質問です。
4年半学生ビザでフランスに滞在し、その時期に働いていた仕事先で2013年夏に
Salarié OFII をまず申請してもらいましたが、statutが異なるということで、DIRECCTEから却下されました。異議申立てはしませんでした。
翌年にsalarie en mission で申請をしたのですが「あなたの仕事はsalarie OFIIの管轄で、そちらで申請してください」となり、申請書類が戻ってきました。
それもあえて再申請せず日本に帰国しました。
「私と同じ職業資格でPLビザを(代行)申請し取得した」というエージェントに相談したところ、学生滞在期に働いていた仕事先で、今度は個人事業主(PL)方式で働くというVISA申請は難しいのではないか、といわれました。
自分自身としては、過去にある期間働いていた仕事先で、 いわゆる個人事業者として契約して生活費を稼ぎ、 また、個人でも仕事をしたいと思っています。
その仕事先も、個人事業者としての契約書など作成してくれるとのことですが、
そのような形でPLビザを申請することは難しいのでしょうか?
この相談室にはふさわしくない質問かもしれませんが、、、。
お答え・見立て。
文面は入り組んでいますが、こういう質問でしょうか。学生滞在期間(4年半)中にA社で学生アルバイト(年間で964時間労働が上限)をしていた。このA社で「学生からSALARIEへのCHANGEMENT DE STATUT申請をしたが却下となった。続いてSALARIE EN MISSIONのカタチをとって試みたが、申請を受付けてくれなかった。現在は日本へ帰国して、PROFESSION LEBERALE OU INDEPENDANTEのVISA申請を予定している。
VISA申請にあたっては「フランスで月額SMIC1460ユーロ(2015年3月現在)見当の定期的な収入が見込めるPL仕事契約を提出」する必要がある。この場合、過去に働いていたA社で、今度はPL仕事契約で働く、と設定するのは不都合か。A社はPL仕事契約書を書いてくれるといっているのだが。
質問文面をまとめますとこうなります。「そうです。そういうことです」であれば、okamoto@nihonjinkai.fr
にメールをください。「そうではなくて、、」であれば、同メールで書き足してください。いずれにせよ、
ブログ公開ではなく、個人間メールにしたいと思います。

2015年3月23日
滞在相談室 担当  岡本宏嗣

パリ在住、学生滞在です。近年中に学業を終えてP Lへ身分変更する予定です。出来ればP Lで5年間 滞在してCARTE DE RESIDENTを取得したいと、、、、。

質問。パリ在住の学生滞在者です。近年中に学業を終えて、PROFESSION  LIBERALEへの身分変更を考えています。希望としてはPROFESSION  LIBERALEで5年間滞在してCARTE DE RESIDENTを取得したいと考えています。先輩からCARTE DE RESIDENT申請に必要な書類リストを見せてもらっての質問です。変わることもあるので早すぎるかもしれませんが、準備はしておきたいので、よろしくお願いいたします。
(1)過去5年、場合によっては4年の納税証明の提出、とのことですが、「場合によっては」はどういうことでしょうか。
(2)過去5年、場合によっては4年の納税証明で納税額ゼロの年度が1年でもあったらCARTE DE RESIDENTは発行されないと見ておくべきでしょうか。過去の事例からご教示ください。
(3)現在、学生滞在6年目ですが、PROFESSION  LIBERALEへ身分変更する時点では7年もしくは8年になる予定です。学生滞在年数はカウントされないと耳にしていますが、カウントされた事例は全くないのでしょうか。
お答え・見立て。
文面からCARTE DE RESIDENT(CDR)取得への強い意志、計画性が窺われます。申請事情を
しっかりつかんでおくに早すぎることはないでしょう。変わったとしても対応できましょう。
最近、観測気球として上げられたのは事務簡素化の気流に乗って「CDRが15年カードになるのではないか」です。これは立ち切れになりましたが、、、。番号順にお答え・見立てます。
(1)所得申告( DECLARATION DE REVENU )は1月1日―12月31日の1年間の収入を申告します。そして、その1年間の収入を翌年の5月中下旬締切りで申告します。現時点(2015年3月中旬)でいえば、2014年Ⅰ月1日―12月31日の1年間の収入を今年2015年5月19日締切りで申告するスケジュールです。昨年2014年は5月20日締切りでした。これは2013年Ⅰ月1日―12月31日の1年間の収入申告の締切りが2014年5月20日だったということです。収入年度と申告年を混同なきよう。
なお、「ペーパ申告」「インターネット申告」では締切り日が違いますが、当室(岡本です)は「インターネットでの申告」は操作がわかりませんので=自信ががありませんので、もっぱら「「ペーパ申告」を前提に「所得申告説明会」を開いています。もちろんカミにボールペンで数字を書き込むか、画面に打ち込むかの違いだけですが。「第13回所得申告説明会」は5月9日(土)の予定です。詳細は近日中に掲載します。
さて、2015年5月19日締切りで申告しますと2015年8月下旬・9月上旬には、税務局からAVIS D’IMPOSITIONが郵送されてきます。このAVIS D’IMPOSITIONを「5枚(5年間分]提出しなさい。場合によっては4枚(4年間分)提出しなさい)ということです。「場合によって」の意味はもうおわかりですよね。スケジュールです。例えば、CARTE DE RESIDENT (CDR)の申請が6月であった場合は、5枚目「5年目」のAVIS D’IMPOSITIONは未着です。4枚しか提出できません。例えばCDRの申請が11月であった場合は5枚目「5年目」のAVIS D’IMPOSITIONは到着済みの時期です。つまり、5枚
が揃うことになります。「場合によっては」の意味はここにあります。但し、5枚目「5年目」のAVIS D’IMPOSITIONが未着でも、「今年度はこんな数字(前年度収入)を申告済みです」「今年度はこんな数字(前年度収入)を申告予定です」は提出できましょう。従って、5枚(5年分)か4枚(4年分)かは、さほどに重要な問題ではないでしょう。
(2)上記(1)から理解されましょう。質問者がPLへの滞在身分の変更を10月にしたとしたら
どうなりますか。その年度は10月―12月の3か月分の収入(申告は翌年の5月中下旬)の申告になります。3か月分ではまず所得税は発生しません。ゼロでしょうね。翌年以降はフルに1年間あるので所得税が発生しましょう。必要なことは、収入数字が安定していることです。なだらかな右肩上がりがベストでしょうね。最悪は5年目(4年目)が大きく落ち込んだ場合でしょう。初年度は端数処理なので所得税がゼロでも可とされ、その後の4年間の安定が評価されてCDRが発行された事例はあります。
また、「初年度がゼロなので、もう1年見ましょう」で先送りされた事例もあります。いずれもパリの場合です。
(3)学生滞在年数はカウントしない、という法規定があるわけではありません。CDR申請の資格がないのは「学生滞在者」と「SALARIE EN MISSION(日本企業からの派遣・出向)滞在者」とされています。
「学生滞在を5年間しました。ついてはCDRをください」はない、ということです。パリの場合、「学生滞在者はCDR申請の資格がない」=「学生滞在年数はカウントしない」の方針、ということでしょう。
パリ近郊県では「学生滞在1年」+「VISITEUR滞在4年」=5年滞在、でCDRが出た最近例があります。また、パリでも「学生滞在1年」+「SALARIE滞在4年」=5年滞在、でCDRが出たケース
があります。SALARIE滞在4年の中身が濃い(高収入・高額納税)に加えて勤務先の会社の重役幹部に就任する、という事情でした。CDR取得を急ぐ正当な理由があるの評価を得たということでしょう。
ところで、このブログでも最近取り扱ったケースとして「SALARIE EN MISSION+VIE PRIVEE ET FAMILIALE」=5年滞在でCDRを申請したところ、SALARIE EN MISSION滞在はカウントしない、と却下になったケースがありました。確かパリ近郊県だったと記憶しています。
今、ここではPL滞在のケースを扱っていますが、7年、8年も学生滞在を重ねて来たことから、PL滞在が充実していれば、1年分くらいはカウントしてくれるかもしれません。してくれないかもしれません。このあたりのことは、その時期の外国人管理政策の風向きや発給権限者の裁量、サジ加減の領域といえましょう。
2015年3月20日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

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連絡です。「事業立ち上げによるビザの取得問題について」で始まる質問の方へ。

連絡です。「事業立ち上げによるビザの取得問題について」で始まる質問の方へ。
質問内容の記載がありませんが、公開でのお答えは避けたいことが多いジャンルでもありますので、
okamoto@nihonjinkai.frへ質問を送信してください。
2015年3月19日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

ワーホリビザ期限切れのため一旦カナダへ行き、、、、、、

質問。ワーホリビザ期限切れのため一旦カナダへ行き、1,2週間後にビザなしでフランスに再入国は不可能なのでしょうか?やはり3ヶ月後じゃないと入国できないのでしょうか? ネットで調べると入国できたという人もちらほらいるようなのですが。
お答え。
この質問は、出入国管理に関わることで、当室向きの質問ではありません。
ここでは、きわめて常識的なお答えになります。この常識は違っている、という見方があればコメントをください。
                             *
ワ―ホリVISAは、在日フランス大使館で発行されたものでしょう。であれば、日本に帰国してワ―ホリVISAが終了になる、ということではないでしょうか。その後、日本からカナダに行くにしても、あるいはフランスに行くにしても、これは日本―カナダ間に、あるいは日本―フランス間に、VISA相互免除協定・取極めがあり、3か月を越えない範囲で滞在ができる、ということでしょう。実際には、パスポートコントロール(入国審査)の際に、そうした事情はチェックされず、質問文面にもあるように「ネットで調べると入国できたという人もちらほらいるようなのですが」は、ブラックリストにでも載っていない限りは、大いにあり得ましょう。
2015年3月18日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

報告です。夫がCARTE DE RESIDENTを取得、私はVISITEUR滞在5年でCARTE DE RESIDENTが出ました。=2015年3月10日付けブログ「数年前のことですが、、、。夫は日本人でCARTE DE RESIDENT保持者、私はVISITEURで入国・滞在していたのですが、、、、」に関連して投稿させていただきます=

報告です。夫はサラリエで一昨年にCARTE DE RESIDENTが発行されました。私は、一貫してVISITEUR滞在でした。
REGROUPEMENT FAMILIAL(RF)という手続きをとれば、労働可能な滞在カードが出ることは滞在2年目くらいに知りました。渡仏後ほどなくして出産があり、その後も育児に追われ、RF手続きを取る余裕がありませんでした。また、私の本来の職業は美術系アートで、会社にサラリエとして勤務する可能性はほとんどありません。労働可能な滞在カードをそれほど必要としないこともあり、VISITEUR滞在を、毎年更新をしてきました。
夫が一昨年にCARTE DE RESIDENTを取得しました。 私は昨年末にVISITEUR滞在が満5年に
なり、CARTE DE RESIDENTの申請が出来るというので申請しました。夫がCARTE DE RESIDENTを取得していれば、 妻がVISITEUR滞在で収入がなくともCARTE DE RESIDENTが出る、という説明でした。夫のCARTE DE RESIDENT(のコピー)、過去5年分の納税証明、結婚証明、子どもの出生証明等を提出しました。それで、2015年2月にCARTE DE RESIDENTが無事に出ました。VISITEUR滞在満5年でもCARTE DE RESIDENTが出る実例として報告させていただきます。
報告のお礼・見立て。
報告ありがとうございます。入り組んだ事情にもかかわらず、報告文がよく整理されています。敬意を表します。2015年3月10日付けブログ「数年前のことですが、、、。夫は日本人でCARTE DE RESIDENT保持者、私はVISITEURで入国・滞在していたのですが、、、、」は、REGROUPEMENT FAMILIAL(RF)(家族呼び寄せ)手続きを取らずにVISITEURで入国・滞在し、その後にRF SUR PLACE(現地家族呼び寄せ)を申請したところ却下。VISITEURで滞在するしかないと諦めていたところ、或る年の更新手続きの際に、当局からの申し出ででVIE PRIVEE ET FAMILIALに切り替わったという報告でした。今回の報告はRF もRF SUR PLACEもせず「VISITEUR滞在5年」でCARTE DE RESIDENTが発行された事例報告です。
「途絶えることなく連続して5年以上の滞在している」外国人にCARTE DE RESIDENT が発行される規定はCESEDA(外国人滞在管理法)L314-8です。適用されないのは、つまり5年以上滞在しても申請資格がないとされているのは、ETUDIANT-ELEVE、 SALARIE EN MISSIONの滞在身分です。VISITEURは申請資格があります。ところで、報告者はパリですよね。パリPREFECTURE DE POLICEが配布している「PIECES A FOURNIR POUR CARTE DE RESIDENT」(申請に必要な書類リスト)には、「CESEDA(外国人滞在管理法)L314-8の適用で申請する場合」の必要書類リストが列記されています。その中に「長期滞在を必要とすることの立証書類」という項目があります。立証書類の例として、
①住居を所有しているのであれば、その書類。
②BOUTIQUEなどを経営しているのであれば、その契約書(BAIL)。
③SALARIEであればCDI。④結婚しているのであれば配偶者の滞在許可証。⑤子どもがいるのであれば、在学証明証。などが挙げられています。報告者は、配偶者がCARTE DE RESIDENTを所持していること、
お子さんについては在園証明証を出せる年齢かどうかは不明ですが、保護義務、扶養義務があることは確かでしょう。以下は推測です。報告文に「妻がVISITEUR滞在で収入がなくとも」とありますが、
夫の方に充分な収入があり、立派な納税者なのではないでしょうか。フランスの所得税は家族単位・所帯単位方式なので、家族数が多いと家族指数が大きくなり所得税が発生しにくくなる仕組みです。にもかかわらず所得税が発生しているとすれば「充分な収入がある」ことが推測されます。こうした条件が揃ってCARTE DE RESIDENTが発行されたと見ます。
ここで「家族数が多いと家族指数が大きくなり所得税が発生しにくくなる仕組みです」について触れておきます。単身者(独身者)は家族指数が「1」で、最も所得税が発生しやすい。夫婦は「2}、夫婦+子ども1人は「2.5」、夫婦+子ども2人は「3」といった具合です。この家族指数が所得税算出に大きく
関係しますが、それについては、当室主宰「第13回所得申告説明会」をご利用ください。同説明会開催の日時などは近日中にこのブログでも掲載します。
最後に。報告文の投稿、重ねてありがとうございました。
2015年3月18日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

報告です。「現地家族呼び寄せ」(REGROUPEMENT FAMILIAL SUR PLACE)の許可が下りました。

報告です。2014年5月に「現地家族呼び寄せ」(RF SUR PLACE)についてこちらで相談をさせて頂いた者です。その節は色々アドバイスをしてくださった事をとても感謝しております。
私と同じ状況の方の参考になればと思い、申請後の報告をさせていただきたいと思います。
当方日本人夫婦(10年カード所持+学生カード所持)、日本にて婚姻届を提出。
2014年4月に現地家族呼び寄せ(RF SUR PLACE)をパリ近郊A県で申請。
・  7月に正式受理 (追加書類を提出しなければならず正式受理に時間がかかる。)
・  8月にAssistante Socialeとの面談と住居訪問
・  11月に2度目の住居訪問(1度目よりも細かい調査)
・  2015年2月に申請許可が下り、現在健康診断のランデブー待ち。
現地家族呼び寄せは通常の家族呼び寄せよりも申請が下りるには時間がかかると担当者から言われていましたが、結果、申請正式受理から1年もかかりませんでした。
許可が下りたのはこちらで頂いたアドバイス(申請理由を詳しく記した手紙を提出)のお陰だと思います。
また、パリではなく、パリ近郊A県で申請した事、私が学生滞在10年、現在公立学校で勤務していること、国家資格を所持している事などがもしかしたらよい方に働いたのかもしれません。本当に有難う御座いました。
報告お礼。
詳細な報告、ありがとうございます。よく頑張りましたね。敬意を表します。
報告文は見事に申請事情、その経緯を整理されているので、ほぼ原文のまま掲載させていただきました。ここでいう「現地家族呼び寄せ」は2015年2月10日付当ブログ「、、、、、、、日本人同士の婚姻によるVIE PRIVEE ET FAMILIALE、、、、」中のRFに関してもう一つ質問があります」への「お答え・見立て」で触れたREGROUPEMENT FAMILIAL SUR PLACEです。通常のRF(定型・正型)ではなく変則型というべきSUR PLACEでの申請が認められました、の報告です。
報告のケースは、RF SUR PLACEの申請条件がよく整っていると見ます。
①滞在許可証を所持してフランスに滞在している両者が、その滞在中に結婚していること。つまり、初めに
 滞在ありき、次いで結婚ありき、これがRF SUR PLACE申請の基本条件だからです。
②呼び寄せ者(DEMANDEUR)がCARTE DE RESIDENT所持者であること。
③呼び寄せられる配偶者(BENEFICIAIRE)が学生滞在10年の実績があり、DIPLOMEも高いことでしょう。国家資格があり公立校に職を得ていること。
これだけの条件が揃っていれば強い、の印象です。公立校に職を得ている、ということはフランスを長期に離れられない正当な理由が成立しましょう。RF(定型・正型)にあっては、フランス不在(日本滞在)が6―8か月、を余儀なくされますから。
有意義な体験報告に重ねて感謝しつつ。
2015年3月13日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

報告です。数年前のことですが、、、。夫は日本人でCARTE DE RESIDENT保持者、 私はVISITEURで入国・滞在していたのですが、、、、

報告。数年前のことですが、お知らせします。
夫は日本人でCARTE DE RESIDENT保持者(CARTE DE RESIDENTは既に更新済み)でした。
結婚前に在日フランス大使館に問い合わせをし、いわれたとおり入籍後VISITEURのVISAを取って来仏、滞在許可証取得。 その後,VIE PRIVEE ET FAMILIALEになると思っておりましたし、実際そういう方も以前はいたようです。
滞在許可証更新に問題はなくVISITEURのまま数年過ぎ、このままでは身分変更が出来ないと判明。
RF SUR PLACEをしないと駄目だとシテの係に指摘され、その手続も取りました。
しかしながら何か月もかかって却下。(手続きの際は何も問題ないといわれたのですが)
理由は「既にVISITEURで何年も過ごしている、この状態で生活に問題無いではないか」というものでした。
例えば私が学生ビザで滞在している間に結婚したのであれば許可したのに・・・と最後にいわれました。
もう仕方がないのだろうか、と諦めておりましたところ その後の滞在許可証更新の際に、「なぜあなたはVISITEURなのだ、ご主人は10年ものを持ち、更新もしているのにあなたのこの身分はおかしいのではないか」と説教されたのです。
そこで、今までの経緯を説明し、当方も困っているのだと訴えたところ、PC上で事情を確認し(全てわかるようです)、担当者の上司から移民局に書類を通してくれました。
そして当方が何も動くこと無く、その更新で(2か月後)VIE PRIVEE ET FAMILIALE身分に切り替わりました。 こんな方はいないのでしょうか。単にラッキーだったのでしょうか?
しかし、主人は長くフランスでそれなりの額の収入を得、見合った納税もしていたのですし、最初からRFしておれば良かったのです。 当方のミス、在日フランス大使館は正しい案内をしたとの認識なのでしょう。(RFは管轄が違うので案内をしなくて良いのでしょう)
そして、外国人同士の結婚の場合VIE PRIVEE ET FAMILIALEからCARTE DE RESIDENTを取得するには年数も5年、本人のCDI(もしくはそれ相応の財産)が必要、ということでした。これは条件だから、とのこと。
勿論例外はあるので一概には言えませんが、今のパリではそういう認識ということです。
長々と失礼いたしました、一例ということで参考になさって下さい。

お礼。貴重な体験報告をありがとうございました。結論を申し上げれば文面にあるように「ラッキーだった」部分があります。
(1)まず、ここの部分から。
「入籍後VISITEURのVISAを(フランス大使館で)取って来仏、(VISITEUR身分の)滞在許可証取得。
その後VIE PRIVEE ET FAMILIALEになると思っておりましたし、実際そういう方も以前はいた
ようです。」とあります。VISITEUR身分からVIE PRIVEE ET FAMILIALE身分になる道筋は、法規定上、明瞭にはありません。
「実際そういう方も以前はいたようです。」とありますが、別の理由だったかもしれません。VIE PRIVEE ET FAMILIALEが発行されるケースは11ケースあります。REGROUPEMENT FAMILIAL(RF)申請をパスしてRF VISAを得て渡仏するケースも
11ケースのひとつです。もちろん、RF SUR PLACE(現地呼び寄せ)をパスした場合も含みます。
(2)次にRF SUR PLACEの部分です。
「RF SUR PLACEをしないと駄目だ(VIE PRIVEE ET FAMILIALE)は出ない)とシテの係に案内され、その手続も取りました。 しかしながら何か月もかかって却下。(手続きの際は何も問題ないと言われたのですが)」
この部分にも「過去の事例から見て、結局、却下されたんですね」になります。「手続きの際は何も問題ないと言われたのですが」もしばしばある対応です。「RF申請は定型を持って良しとする。変則型のRF SUR PLACEは、90%以上の確率で却下されると見てください」が当室のポジションですが、中には「ダメモトでやってみます」の人もいるのですね。それで「申請を受けてくれました。何の問題もなかったですよ」の明るい報告もあるのです。定型申請と同様に住宅訪問があるところまでは「SUR PLACEでも行けそうだ」の感触なのですが、担当者による本審査に入るのでしょう、先行きが不透明になってきます。追加書類の請求があったり(なかったり)、面接のCONVOCATIONがあったり(なかったり)で、さんざんに待たされて結局のところ却下となるケースが多いのですね。最近、パリではなくパリ近郊県でのことですが「SUR PLACEでパスしました」の嬉しい報告がありました。とはいえ「SUR PLACEでも行けそうですよ」の旗を積極的には降れません。
(3)次いで「担当者の上司から移民局に書類を通してくれました。 そして当方が何も動くこと無く、その更新で(2か月後)VIE PRIVEE ET FAMILIALE身分に切り替わりました。 こんな方はいないのでしょうか。単にラッキーだったのでしょうか?」です。
この部分が「ラッキーでしたね。よかった、よかった」になります。あえて法規定を挙げればCESEDAL 313―11―7°でしょう。「PACS+1年以上の共同生活」と同じ条項の援用でしょう。
(4)「そして、外国人同士の結婚の場合VIE PRIVEE ET FAMILIALEからCARTE DE RESIDENTを取得するには年数も5年、本人のCDI(もしくはそれ相応の財産)が必要、ということでした。これは条件だから、とのこと。」の部分は、
①「最長の場合は」でしょう。
②VISITEUR滞在年数+VIE PRIVEE ET FAMILIALE滞在年数=5年でも発行されることはあり得ましょう。
③VIE PRIVEE ET FAMILIALE滞在以前のVISITEUR滞在年数はカウントしない。VIE PRIVEE ET FAMILIALE滞在が5年必要、と判定されることもありそうです。これが①「最長の場合は」です。
④「本人のCDI(もしくはそれ相応の財産)が必要」にはややハッタリ臭がありそうです。CARTE DE RESIDENTはつとめて出さない」の冬の時期か、「なるべく出してあげよう」の寛大期かによりましょう。
 いずれにしても、報告ありがとうございました。大いに参考になる報告でした。重ねてありがとうございます。
2015年3月10日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

フランス人の知人のところに、6~8か月滞在したいのですが、日本に帰らないとフランスの長期のヴィザはもらえないのですか?

質問。フランスに住むフランス国籍の知人のところに、6~8か月滞在したいのですが、日本に帰らないとフランスの長期のヴィザはもらえないのですか? 私は、日本に住んでいないので(2008年からアジアのA国とB国を拠点に生活しています、日本では海外転出になっています)、日本にフランスのヴィザの取得のためだけに行くのは厳しいです。日本に行かなくても、フランスの長期のヴィザを取れる方法はないでしょうか?
お答え・見立て。
「日本に帰らないとフランスの長期のヴィザはもらえない」が原理・原則でしょう。質問文面に「アジアのA国とB国を拠点に生活しています」とあります。「A国とB国を拠点に生活しています」の意味はわかりませんが、合法的なA国あるいはB国の滞在者であれば、在A国フランス大使館あるいは在B国フランス大使館に3か月を越えるフランス滞在VISAを申請してみたらいかがでしょうか。「あなたは日本人なのだから、在日フランス大使館に申請してください」とされるでしょうが、一応、問い合わせてみたらいかがでしょうか。
ところで、この文面にはありませんが「現地フランスで滞在延長VISAがもらえないか」はよくある質問です。日仏相互免除取極めによって3か月上限でフランス滞在できますが「まもなくフランスでの滞在が3か月の期限になるが、もう3-4か月滞在を延長したい。ついては滞在延長VISAが現地フランスの当局から出ないか」ということのようです。これは過去に出たタメシがありません。パリの場合、PREFECTURE DE POLICE内にSALLE DE VISAがあります。これは、相互免除取極めのない国の人々向けの窓口です。フランスに一日滞在するのにも入国・滞在VISAが必要な国の人々が対象のようです。例えば、2週間の滞在VISAをもらって渡仏したが、もう2週間滞在を延ばしたい、といった場合で、質問者には該当しないでしょう。
2015年3月5日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

滞在許可証はPLですが、SECU関係の登録はAEです。滞在許可証の更新にトラブルはないでしょうか?=2015年2月28日付「MAISON DES ARTISTES(MDA)とAUTO-ENTREPRENEUR(AE)に同時登録に関して、その場合の納税に関して」への関連質問です=

質問。パリ在住です。学生を6年半して、昨年秋にPLへ身分変更しました。URSSAFの窓口では勧められるままにAUTO-ENTREPRENEUR(AE)に登録したのですが、この秋の更新の時に問題にならないでしょうか。
もうひとつ質問です。このブログだったと思いますが、AEは職業用の銀行口座を開かねばならないようです。この点はどうしたらよいでしょうか。
お答え・見立て。
滞在許可証はPROFESSION LIBERALE(PL)、社会保障制度(SECU)の登録はAE,というネジレですね。
どうして、そういうことになったかのイキサツは記されていませんが、推測はつきます。
文面に「URSSAFの窓口では勧められるままに」とあります。PLであれ、AE-PLであれ、社会保障制度(SECU)の登録窓口はURSSAFですから、紛らわしいことです。PLの社会保障制度(SECU)、AEの
社会保障制度(SECU)は同じではありません。
さて、本題です。滞在許可証の更新時に、
①「ネジレを正しなさい」とされれば、PLのSECU登録へ切り替えざるを得ません。SECU登録をAE-PLからPLに換えた例は当相談室に事例があります。いつでも切り替えられるわけではなさそうですが、区切り(年度)で換えてクリアーしていました。
②ネジレを指摘されないこともありそうです。ただし、PLに期待されている「年間収入が少なくとも
SMIC以上あった」をクリアーしている場合でしょう。この場合は、SECU登録がPLであろうがAE-PLであろうが、さして問題でなくなることがあります。
③次に銀行口座です。2015年Ⅰ月27日付当ブログ「新年レポート」に確かにそう書きました。
ところで、PLであれAE-PLであれ、職業専用の口座を持つことが望ましいことはいうまでもありません
2015年Ⅰ月1日からAEは職業上の収支の専用口座(生活口座とは別に)を持たねばならない、
の法令がでたことを機会に、職業専用の口座を開設しましょう。
2015年3月3日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

MAISON DES ARTISTES(MDA)とAUTO-ENTREPRENEUR(AE)に同時登録に関して、その場合の納税に関して

.質問。私は現在美術系の学校に通っており、学生ビザで滞在しております。あと1年間(2015/2016)まで学生身分として居られると見込んでいます。そのあとでアーティストビザに切り替えたいと考えているのですが、その準備を今から進めたくて質問致します。
私の制作活動の中身は彫刻としての陶芸とジュエリーの制作です。本来はMDAのみに加入し活動を始めたかったのですが、ジュエリーはMDAには正式には該当外ですし、なるべく正式な形で登録したいので、 ジュエリーの活動をAEで、陶芸活動をMDAで登録して行おうと思っております。
実際に、先に売り場が見つかったジュエリーからAEとしてChambre de métierで登録し、Siert番号はL'inseeを通じて取得しました。そして今、陶芸(sculpture)の作品が売れてfactureができ たので、これを機にMDAにも登録しようと考えています。
お答え・見立て。質問(下段)が整理されているので、各質問ごとに一応はお答えします。お答えはしますが、学生から①ARTISTES(MDA)へ身分変更する場合②AE に身分変更する場合とでは、現在のパリPREFECTUREでは、申請・審査の窓口(BUREAU)が違っています。同じPREFECTUREの中で違うということです。①②を兼ねた滞在身分は今のところありません。過去の事例から変更手続きが比較的に簡単、その後の更新手続きもおおむね寛大という点では①ARTISTES(MDA)でしょう。また、質問文面に「後々にはMDAを中心に活動したい」ともありますので、①への変更をお勧めします。さらに、実際・実情をよくつかんで対応することをお勧めします。この点については、折りに触れて説明しましょう。
【質問1】
その場合SIRET番号は今すでに持っているものを使えるのでしょうか?それともURSSAFを通じてMDA用に再び取得しなければならないのでしょうか?
お答え・見立て。現在持っているSIRET番号を申請用紙、登録申込用紙の該当欄に書き入れて提示・提出してみることです。そのまま採用される・別の番号になる・補助番号がつく、などINSEE(職業統計局) から回答が来ましょう。先方に判断をゆだねる、ということです。
【質問2】
SECUの番号は学生の身分として登録した今持っている番号で良いのでしょうか? この番号に関しては一生同じと聞いたのですが、複数の活動でも一つのみですべて通用しますか?
お答え・見立て。SECU番号は変わりません。出生年、出生月、出生地など出生に関わる番号なので変わりようがありません。複数の活動でも一つのSECU番号です。複数のSECU公庫にSECU保険料を
払っても一つのSECU番号に一本化される仕組みです。
【質問3】
このように2つの活動を2つの異なる組織(Chambre de métiersとMDA)と通じて行う場合(現在学生なのでそれも含めると3つ)、それに伴って発生するrégime de sécurité socialeはすべてに納めなければならないのでしょうか?それとも免除を求める方法はあるのでしょうか?後々にはMdAを中心に活動したいので、その 他をできれば免れたらと思っております。
お答え・見立て。社会保障負担金(COTISATION DE SECU)は収入に対して課せられます。
給与(SALAIRES)収入は、給与から自動天引きされます。MDAは美術作品の売却収入に課せられます。
AEはMDAが除外しているジャンル(ここではJOAILLERIEのようです)の収入に課せられます。
実際には、MDAでは、美術作品の実売収入の34%は経費控除ですから実売額数字100%に課せられるわけではありません。また、収入が少なければ免除(あるいは一部が免除)となる制度もあります。
質問者の場合は、そうしたことが問題ではありません。そうしたことが問題となり得るのは、滞在許可・職業活動許可を必要としない①フランス人(EU加盟国国籍者含む)②外国人であれば、職業活動許可が滞在許可に含まれているCARTE DE RESIDENT/VIE PRIVEE ET FAMILIALE/COMPETENCES ET TALENTSの所持者です。これらの人たちは、その収入内容に応じて複数のREGIMEに登録し、あるREGIMEでは収入が少ないので免除あるいは一部免除などが可能でしょう。すでに冒頭で申し上げたように、質問者は学生からの身分変更ですから、そうした複雑な仕組みの中に身をおくのではなく、単純化
する必要があります。これが一番大切な点でしょう。
【質問4】
最終的に美術大学終了と同時に学生ビザからアーティストビザに切り替えるにあたって、あと1年学生でいる間から制作販売活動をし、できるだけ具体的な活動内容(展覧会や販売総額)を準備した上で、身分変更に備えようと考えているのですが、この考えは合っていますでしょうか?以前パリの県庁へビザ変更には具体的に何が必要か聞きにいったのですが、どうもはっきりとした答えがもらえず、必要な書類の
リストもないため、ビザ変更に向けての準備 の仕方が分からず、お聞きする次第です。
お答え・見立て。
「その考え方」は合っています。{「学生」滞在からARTISTE(MDA)滞在に滞在身分を変更する場合は
こうですよ}の案内があるわけではないでしょう。にもかかわらず、変えた人は無数にいます。
「その考え方」で準備を進めて変更に成功しています。

最後です。身分変更にはテクニックが必要です。「ありのまま」ではなく「変更しやすいカタチに整えていく」ことが必要です。そこで「変更しやすいカタチ」を知らねばなりません。冒頭に記したように「実際・実情をよくつかんで対応する必要があります。当室を利用していただくのも一つです。実際に学生から身分変更した人から情報を得るのもよいでしょう。一歩踏み込んでいえば、学生から身分変更し、更新を重ねている人に質すべきでしょう。身分変更できたものの更新でつまずく人は少なくありません。仕組みをよくつかんでいないためでしょうね、「更新できるカタチ」をつくって来なかった、そのためにつまずいた、ということです。「変更しやすいカタチ」に加えて「更新できるカタチ」もあるのです

2015年2月28日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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