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連絡です。「コンペタンス・エ・タランVISA申請が却下されたのですが、、、、」の質問者へ。

連絡です。「学生滞在3年→ワーホリ、その間にauto-entrepreneurs を取得しフリーのフローリストてして労働→ワーホリ終了後、帰国しコンペタンスエタランを申請したのですが、、、、」の質問の方は、個人メールをください。ブログでの公開ではなく個人メールでお答え・見立てをしたいと思います。

2015年2月24日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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AUTO-ENTREPRENEUR、 CFE、 RSI、 MUTUELLEをどう考えるべきでしょうか?

質問。2014年6月に1度だけSIRETナンバーが必要な仕事があったためAuto-entrepreneur登録しました。その後、Auto-entrepreneurで仕事はしておりません。もしもの時のためと思い、登録はそのままにしています。2014年の年末にCFEの申告書が届き、よく分からなかったために税務署に行って問い合わせたところ、「自宅で仕事をしている」の所に チェックして、収入を書くように言われました。その下の枠に、収入(1000ユーロ以下です。)の約1.7倍の金額を書き込んで、これが来年の支払額だと言われました。わたしとしては、大まかな来年の予想収入のことだと信じたいのですが、実際にもし今年収入ゼロでAuto-entrepreneurの資格を維持したい場合、いくら税金を払うことになるのでしょうか。
また、もし現時点で解約した場合、この税金は支払うのでしょうか?
もうひとつ。Auto-entrepreneurになった時点でRSIに登録されているようですが、
そのために特に保険料を支払った記憶がありません・・・(あいまいですみません)
これに関しても、2年目から収入がなくとも支払い義務があるのなら、夫(フランス人)が会社で加入しているミュチュエルの配偶者枠に入ったほうが保障も多いようなのでAuto-entrepreneurrについて真剣に見直したいと思います。 それに関してもうひとつ分からないのですが、Auto-entrepreneurでありながら、RSIを解約して夫のミュチュエルだけにすることはできますか?
実際2015年時点に、2年目以降のAuto-entrepreneurは、どれくらい税金その他を払うものなのでしょう?収入によって違うとは思いますが、大まかな収入に対する割合などを教えていただけますか?
もし、再度フランスで仕事をしたいと思えば、2年後にAuto-entrepreneurになるか、profession libéral の資格で働くことも可能だとおもうのですが。
お答え・見立て。
(1)CFEについてです。質問者が2014年6月に1回だけAuto-entrepreneur(以下AE)での仕事収入があったとあります。とすれば、「その12か月分(12倍)が年間収入数字として想定・仮定される」という算法は、なんとなくわかりますよね。しかし、「収入(1000ユーロ以下です。)の約1.7倍の金額」が「支払うべき税額」になることがあり得ないこともわかると思います。CFEは、年間収入が10000(1万)ユーロ以下の場合、ミニマム課税対象額(base minimum applicable)が210-500ユーロと規定されています。ここで210-500ユーロは課税対象額であって支払うべき税額ではありません。課税対象額210-500ユーロの「X」%が税額です。CFEは地方税(TAXE LOCALE)ですから、地方・地域によって「X」%が異なりますが、10%を超えることはないでしょう。
今後、AEでの仕事先を広げたい、発展・充実させたい、の意志がなければ税務局で解約(RADIATION)ができましょう。2015年度中に解約しておけば2016年から適用です。
(2)RSIです。
RSI(REGIME SOCIAL DES INDEPENDANTS)は、自営業者(INDEPENDANTS)向けのSECURITE SOCIALE(SECU)公庫です。AE登録者は通常は3か月毎(TRIMESTRE)に収入額を申告して、その収入額に対して「Y%」をSECU保険料としてRSI公庫に支払います。3か月毎にRSIから申告用紙が送付されてきます。その3か月間に収入がゼロであれば、ゼロを記入して(支払いCHEQUEの同封なしで)返送すればよいのです。質問文面に「そのために特に保険料を支払った記憶がありません・・・(あいまいですみません)とあります。申告はインターネットでも出来るとありますが、郵送にせよ、インターネットにせよ無申告は避けるべきでしょう。収入がなくともゼロ申告すべきでしょう。2年目から収入ゼロでも支払い義務があることは知りませんが、無申告(怠慢)による罰則金はあるかもしれません。
(3)Auto-entrepreneurでありながら、RSIを解約して夫のミュチュエルだけにすることはできますか?
質問の意味が不明です。ここでいうMUTUELLEは、補助保険としてのMUTUELLE(民間保険)の
ようです。質問者の夫が会社単位で加入しているMUTUELLEは、通常は家族単位加入です。ですから、質問者は加入済みの筈です(もっとも、夫が独身時期から加入していて、結婚を届出ていなければ別ですが)。一方、RSIは、SECUの中のASSURANCE  MALADIE=主保険です。「主保険を解約して補助保険に加入する」の意味が成立しません。主保険があって補助保険が成立します。基本型をいえば、診療費は主保険で70%、補助保険で30%のカヴァーです。「主保険」が70%の払い戻し書類を提出して、補助保険が初めて発動し30%の払い戻しになります。最近は、インタネット処理が多くなっていますが、ASSURANCE  MALADIE=主保険70%の払い戻し書類をMUTUELLE補助保険に郵送して30%の払い戻しがある(銀行口座に振り込まれる)方式もしっかり残っています。
ところで、質問者は、主保険としてのRSIに保険料を支払っていないとすれば、別のカタチで支払っているのかも知れません。例えば、「2014年のX月に1か月だけSALAIRES(給与)仕事をした」とかです。そのSALAIRES(給与)からASSURANCE MALADIEが差し引かれているはずです。それが「主保険料を払っている」ことになります。「それはありません」であれば、夫のAYANT DROIT(扶養家族)としてASSURANCE MALADIE=主保険が有効ということでしょう。以上のことは、補助保険=MUTUELLEとは直接に関係しないことです。
(4)SECUと総称される社会保障は、年金、健康保険、家族手当、死亡、各種の労働障害(労災・労働不能・職業病)などから構成されています。これらの中でもっとも日常的に必要なのは健康保険=,
ASSURANCE MALADIE MATERNITEです。そのため、SECU=健康保険=ASSURANCE MALADIE MATERNITEの図式になりがちですが、あくまでもONE OF THEMです。また、これら各種の保険は、取捨選択が効きません。健康保険だけでいい、年金その他は見送ります、ができません。一括して支払います=全て“込み”で支払わされます。AEのRSI公庫の場合は、PROFESSION LIBERALEの職種であれば、収入の22.9%です。それから、もう一つ。各種の保険の保険料(COTISATIONは収入に対して課されるということです。Aさんは、
①月火はB社で、木金はC社で給与勤務しています。B・Cの両社からそれぞれ給与明細がでますが、その給与額から、それぞれ社会保障費負担(COTISATION)が差し引かれています。B社の給与で支払っているのでC社では必要ない、はありません。
②さらにAさんは、住居物件を持っていて、これをインターネットで「短期貸し」に付しています。この収入形態は年間82200ユーロ上限を条件にAEのCOMMERCANT登録です。RSI公庫に3か月毎に収入申告し、収入数字の13.3%を納めます。
③このように、収入のそれぞれに課されます。家族数は関係ありません。結婚した・子どもが生まれた・第二子が生まれた、は社会保障費負担(COTISATION)に反映されません。家族数の増加が負担増になるわけではありません。
④最後です。SECUの中の主要・重要部分を占めるのがASSURANCE MALADIE(健康保険)です。MUTUELLEはSECUの一部ではなく、SECUの外にあります。ASSURANCE MALADIE(健康保険=公的保険)が主保険であるのに対し、MUTUELLEは補助としての民間保険です。会社の一員として会社ベースで加入した方が保険料が低く済むことは当然です。団体割引料金の適用のようなものです。MUTUELLE保険料は、質問者の場合、夫の毎月の給与から天引きされている筈です。質問者は妻とし登録済みであるのが通常です。それによって、夫の毎月の給与からの天引き額が増額にはなりません。子どもが生まれても増額になりません。主保険のASSURANCE MALADIE(健康保険=公的保険)と同様に補助保険としてのMUTUELLE保険料も家族数の増加が影響しません。
PLに変える可能性も、とありますが、その前に、以上のAE、 RSI、 MUTUELLEの仕組みをつかんでください。その上で再質問してください。
2015年2月23日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

2015年2月13日付「日本人同士の結婚に関して便乗です。私自身、現在PROFESSION LIBERALEの滞在許可証を持って、、、」への関連質問です。 =別件。2015年2月10日付で「RF SUR PLACE(日本に帰国せず現地に滞在したままでのRF申請)は、 はほぼ確実に却下になるのでお勧めできない、と記したところ「私たちはパリ郊外県でRF SUR PLACEをパスしました」の素晴らしい(事情の整理が実に明晰)をいただきました。いずれ機会を得て、、、、

質問。2015年2月13日付「日本人同士の結婚に関して便乗です。私自身、現在PROFESSION LIBERALEの滞在許可証を持って、、、」への関連質問です。
同ブログの最後に「ところで、これはRF申請ではありません。混同しないように。「日本にいる妻(夫)」が、在日フランス大使館の窓口で「フランスに夫(妻)がいます。そこに妻(夫)である私を行かせてください。共同生活をさせてくだい。そのためのVISAを出してください」。このアプローチはRF申請ではありません。」とあります。これが、RF申請でないことは分かりましたが、このアプローチではVISAが出ないとうことでしょうか。RF申請以外にフランスで共同生活できるVISAはないのでしょうか。
お答え・見立て。
VIE PRIVEE ET FAMILIALEという滞在身分の滞在許可証の発給ケースという観点から見ています。
同許可証が発給されるケースは11ケースあって、その中の1ケースとして「RF申請が認められた場合」があります。
ところで、RF申請が出来る資格の第一条件は、申請者つまり「呼び寄せ主」(DEMANDEUR)が少なくともフランスに18か月以上の滞在歴のあること、です。また、申請してから許可がおりて「呼び寄せられる者」(BENEFICIAIRE)がフランス大使館でRFVISAを受け、渡仏して同滞在許可証(に準ずるもの含む)を手にするまで、最短でも8か月はかかりましょう。つまり、長期滞在者向けのものといえます。
例えば「フランスで働いている夫(妻)は2年の労働契約で、2年後については、契約延長もありそうですが、先行きは不透明です」というような場合、RF申請は適当ではないでしょう。
「RF申請以外にフランスで共同生活できるVISAはないのでしょうか。」
それはあるでしょう。先行してフランスに滞在している夫(妻)に依存する」カタチをとる場合はRF申請・RFVISAしかないでしょうが、依存型ではなくて「私は、フランスで独自にOOOを学びたい。XXXを習得したい」の独立人格型になりましょう。
「夫(妻)はSALARIEですが、妻(夫)はETUDIANT(E)です」「夫(妻)PROFESSION LIBERALEですが、妻(夫)はVISITEURです」といった組み合わせは相当数います。
ところで、2015年2月10日付で「RF SUR PLACE(日本に帰国せず現地に滞在したままでのRF申請)は、はほぼ確実に却下になるのでお勧めできない、と記したところ「私たちはパリ郊外県でRF SUR PLACEをパスしました」の素晴らしい体験報告(事情の整理・分析が実に明晰)コメントをいただきました。いずれ機会を得て「お礼・見立て」を掲載しようと思っています。
2015年2月21日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

連絡です。「フランスで物品を仕入れ、日本のショップで販売している」質問の方へ。

連絡です。
「フランスで物品を仕入れ、日本のショップで販売している」質問者へ。
okamoto@nihonjinkai.frに送信してください。同じ文面で構いません。
メールでお答えします。

2015年2月Ⅰ6日
滞在相談室  岡本宏嗣

日本人同士の結婚に関して便乗です。私自身、現在profession liberalの滞在許可証を持って、、、

質問。
日本人同士の結婚に関して便乗で質問させて頂きます。
私自身、現在profession liberalの滞在許可証を持っています。
私が日本人(フランスの滞在許可証を保持していない)と結婚した場合、相手のビザがおりたとして、何のビザがおりるのでしょうか。労働許可のある家族ビザがおりた例も聞いたことありますが、profession liberalと結婚しても家族ビザは却下されるという噂も聞いたことがあります。
お答え・見立て。
REGROUPEMENT FAMILIAL(RF/家族呼び寄せ)です。profession liberal(PL)である質問者が日本いる妻(夫)をフランスに呼び寄せる手続きです。この申請で問われるのは、呼び寄せ主である質問者のPL収入です。日本にいる妻(夫)を呼び寄せても生活できるだけのPL収入があるか、という点です。その基準はSMICです(もう一つは居住面積ですが、ここでは触れません)。「PLと結婚しても家族ビザは却下されるという噂」があったとしたら、それは「PLだから却下」ではなく、収入が不十分と判定されたから却下されたと見てよいでしょう。呼び寄せ主がSALARIEであれ、COMMERCANTであれ、PLであれ「日本にいる妻(夫)を呼び寄せても生活できるだけの収入」があることが許可される条件です。
PLだから不可、SALARIEなら可、、、ではありません。滞在身分の問題ではありません。収入数字の問題です。RF申請が認められれば「日本から呼び寄せられた妻(夫)」には、VIE PRIVEE ET FAMILIALEという滞在身分の滞在許可証が発行され、SALARIEであれ、COMMERCANTであれ、PLであれAUTO-ENTREPRENEURであれ、自由に収入活動に従事できます。いいかえれば「共稼ぎ」が可能で
収入増が期待できます。しかし、RF申請時点にあっては、そうした見込み収入増は考慮されず、申請者(呼び寄せ主)の収入だけが問われています。
次に、質問者の文面からの推察です。RF申請の仕組みをしっかりつかんでおられないのでは、の懸念があります。RF申請は、この地フランスで、質問者の居住地管轄のOFII(移民局)に「「日本にいる妻(夫)をフランスに呼び寄せたいのですが」と規定の諸書類を提出します。OFII(移民局)による書類審査、
住宅訪問(規定以上の面積があるかどうかの測量あり)、その後、質問者の滞在許可証を管轄しているPREFECTUREに審査書類が回り、PREFECTUREが最終的に許可して、在日フランス大使館に通知されます。同大使館より「日本にいる妻(夫)」に「RF VISAを出します」の連絡が入る。これがRFの大筋の流れです。大筋ではなく細かい展開については当相談室をご利用ください。
ところで、これはRF申請ではありません。混同しないように。「日本にいる妻(夫)」が、在日フランス大使館の窓口で「フランスに夫(妻)がいます。そこに妻(夫)である私を行かせてください。共同生活をさせてくだい。そのためのVISAを出してください」。このアプローチはRF申請ではありません。
2015年2月13日
滞在相談室 担当  岡本宏嗣

2015年2月9日付ブログ「日本人同士の婚姻によるVIE PRIVEE ET FAMILIALE、、、、」中のRFに関して もう一つ質問があります。

質問。
2015年2月9日付ブログ「日本人同士の婚姻によるVIE PRIVEE ET FAMILIALEとPACSによるVIE PRIVEE ET FAMILIALE」中のRFに関してもう一つ質問があります。
現在VISITEURでフランスに滞在していますが、夫(SALARIE)にRFの申請をしてもらい、許可がおりる間フランスで待機し、現在保持しているビジタービザからVIE PRIVEE ET FAMILIALEに変更可能で
しょうか? 変更不可の場合、他に何かよいフランス滞在方法/ビザ切り替え方法はありますか?
お答え・見立て。
結論から申し上げれば「許可がおりる間フランスで待機し、現在保持しているビジタービザからVIE PRIVEE ET FAMILIALEに変更」は不可でしょうね。その後の質問「変更不可の場合、他に何かよい
フランス滞在方法/ビザ切り替え方法はありますか?」は、「結婚を滞在理由」にしたものとしてはないでしょう。質問者自身が結婚とは関係なく、独自に職業活動をするのであれば別ですが。
さて、REGROUPEMENT FAMILIAL(RF)の方です。RFは「日本にいる妻(夫)をフランスに呼び寄せる」手続きです。呼び寄せられる妻(夫)が滞在許可証を所持してフランスに滞在しているのであれば、その期限が満期になっても更新することなく日本に帰国し「日本にいる妻(夫)」にならねばなりません。
以上はRFの基本型です。これに対してRF SUR PLACEと通称される変則型があります。
これは、SUR PLACE(現地、現場、その場)という言葉から推察できるように、自国に帰国して出直すことなくSUR PLACEでRFが認められる方式です。この方式ではそれぞれが滞在許可証を所持して滞在しており、両滞在者がこの地で結婚した場合です。初めに滞在ありき、次いで結婚が生じたというケースで、ここまでは日本人同士の結婚でも該当者が少なからずいそうです。ところが実際には、この方式でのRF申請は絶望的に却下される確率が高いのです。「SUR PLACEは不可、基本型の手続きをおとりなさい」になると見るべきでしょう。それは、RFが、そもそもは旧フランス植民地国(フランスが宗主国だったアフリカ諸国含む)の移民、移民家族を対象にしたものだからではないしょうか。SERVICE PUBLIC
(政府公報)には「Pays liés à la France par un accord sur le séjour (regroupement familial)として、マグレブ3か国(アルジェリア・チュニジア・モロッコ)、アフリカ諸国13か国(省略します)が挙げられていることからも推察できます。これら16か国以外はSUR PLACE申請を認めない、の法規定があるとは思いませんが、「1年半見当かかって結局は却下ですよ」の憤慨事例があります。基本型での申請が無難ですよ、が当室のアドバイスです。
2015年2月10日
滞在相談室 担当  岡本宏嗣

日本人同士の婚姻によるVIE PRIVEE ET FAMILIALEとPACSによるVIE PRIVEE ET FAMILIALE

質問。当方、VISITEUR滞在です。日本人のSALARIE滞在者と結婚予定です。その配偶者としてVISITEURからVIE PRIVEE ET FAMILIALEへ変更の予定です。
(1 )申請必要書類はPACSによる申請者の書類と同じでしょうか?違う場合何が必要でしょうか?
(2 )VIE PRIVEE ET FAMILIALEの必要書類の中にセキュの証明もあると聞きましたが、結婚(日本式)すると自動的に加入できるのでしょうか? また、以前フランスに学生として滞在している時にセキュに加入していたのですが、現在はビジタービザなので機能していません。この場合新しい番号をもらうのでしょうか、それとも昔のものを再度有効にするのでしょうか?
(3) フランス人とのPACSの場合、VIE PRIVEE ET FAMILIALE保持4年目にCARTE DE RESIDENTの申請が可能になりますが、日本人同士で片方がCarte de resident 保持する場合、その妻も4年目にCARTE DE RESIDENT申請可能でしょうか? 不可の場合、取得する方法が他にありましたら教えてください。
お答え・見立て。
(1)日本人同士の結婚は、非フランス国籍者同士(非EU加盟国国籍者同士) です。
VIE PRIVEE ET FAMILIALEが発行されるケースは11ケースありますが、
フランス国籍者との婚姻(L313-11-4°)、フランス国籍者(EU加盟国国籍者含む)とのPACS(L313-11-7°)
とは異なります。該当するのは、L313-11-1°で、REGROUPEMENT FAMILIALE( L313-11-1°)通称「家族呼び寄せ」手続きです。これは、SALARIE滞在者が「日本から配偶者を呼び寄せる」カタチを取ります。
申請窓口はOFII(移民局)です。REGROUPEMENT FAMILIALE(RF)が認められますと、日本から「呼び寄せられた配偶者」にはVIE PRIVEE ET FAMILIALEが発行されます。「呼び寄せ者」がCARTE DE RESIDENTを所持していれば、「呼び寄せられた配偶者」は3年滞在消化後の4年目にCARTE DE RESIDENTが発行されます(L314-9-1)。RF手続きについては、過去のブログでも触れています。微妙かつ複雑なので、当相談室をご利用ください。しっかりと仕組みをつかんで手続きをする必要があります。二層、三層の事情把握が必要です。中途半端な理解で動いてはいけません。
なお、PACS締結はREGROUPEMENT FAMILIALE(RF)の対象にはならないと見ます。
(2)SECU番号は終身番号です。一度取得した番号が変わることはあり得ません。SECU番号口座が確固不動にあるのです。保険料の払い込みがないのでその口座が空になっている、従ってASSURANCE MALADIE(健康保険)が無効状態になっている、ということです。結婚証明(ACTE DE MARIAGE)を持って居住地区管轄のCPAM(健康保険事務所)に行き、AYANT DROIT(扶養家族)の手続きを取ります。SALARIEである配偶者のSECU番号口座につながり、ASSURANCE MALADIE(健康保険)が有効になります。つまり無効状態から有効へ復活します。SECU保険料は収入数字に対して課せられるもので、家族数は関係しません。結婚した、第一子が生まれた、その後第二子が加わった、、は保険料に反映しません。質問者がRF手続きを経てVIE PRIVEE ET FAMILIALEを取得し、職を得て収入が発生したとしましょう。その収入に対してSECU保険料を支払わねばなりません。一方の配偶者が納めているからといって免除になりません。あくまでも収入に対して課せられるということです。この場合、質問者は、これまでのAYANT DROIT(扶養家族)からASSURE(E)(被保険者当人)になった、ということです。
(3)上記(1)で既にお答えしていますが、繰り返します。「呼び寄せ者」がCARTE DE RESIDENTを所持していれば、「呼び寄せられた配偶者」は3年滞在消化後の4年目にCARTE DE RESIDENTが発行されます(L314-9-1°)。
文中に登場する適用条項は全てCESEDA(外国人滞在管理法)です。
2015年2月9日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

2015年年5月より日本本社のパリ支店を立ち上げます。そのパリ支店長として、、、、

質問。2015年5月より日本本社のパリ支店を立ち上げます。法人税をフランスで支払う形で会計処理をきちんとしていく予定です。そのパリ支店長としてK-BISを申請していきます。
その際、日本在住でもパリ支店からの報酬を受け取ることは可能でしょうか。会計士さんからは労働許可証がないと報酬という形は出来ないと言われました。報酬を受け取る為に、日本のフランス領事館に申請すれば、滞在許可証と労働許可証を申請する事が可能なのでしょうか。
見立て。
「見立て」をするにはやや材料不足です。
(1)「パリ支店長としてK-BISを申請していきます」とありますが、「パリ支店長」は役職です。GERANT(E)=代表者ということでしょうか。「日本在住でもパリ支店からの報酬を受け取ることは可能でしょうか」とありますから、「フランス不在の代表者登録」ということなのでしょうか。当面はフランス不在代表者で、追ってフランス在住代表者に登記変更しようということなのでしょうか。「会計士さんからは労働許可証がないと報酬という形は出来ないと言われました」ともあります。労働許可証という名のカミは存在しません。「労働許可のある滞在許可証」のことでしょう。これを取得するためには、「労働許可」申請が必要です。
(2)労働許可は、そのフランス法人(会社)が、管轄地域のDIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)というお役所に申請します。労働許可の申請は、①通常の労働許可②日本の本社から派遣されるカタチをとるSALARIE EN MISSION③特殊技術・技能あるいは経験のある場合に申請するCARTE BLEUE申請などがあります。どの申請にするかは申請手続きをする会計士が決めるでしょう。
(3)いずれにせよ、DIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)およびOFII(移民局)の許可が出て、その許可
に対してフランス総領事館からVISAが発給されましょう。
(4)渡仏後、そのVISAを管轄窓口に提示して、滞在許可証(あるいはそれに準じたもの)を取得して
初めて、そのフランス法人(会社)から給与が支払われる、という仕組みです。
(5)あくまでも不在代表ということであれば、給与ではなくGERANT(E)料、出資者配当といったカタチを取るのでは。そうした事情は会計士がよく知っていると思います。
2015年2月6日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

PL滞在で、フランス人と結婚予定がありますが、滞在許可証は?

質問。2015年2月2日付ブログ「PACSを解消してSALARIE滞在身分に変更できるものでしょうか?」
の質問とは逆パターンの例です。
(1)PL滞在です。フランス人と結婚予定です。結婚後、身分変更をするのか、又は、新たにVIE PRIVEE ET FAMILIALEを申請するのか教えて下さい。
(2)それから、VIE PRIVEE ET FAMILIALEでのレセピセが出た時点で、サラリエとしてコントラを交わすのは可能ですか?
お答え・見立て
便宜上、質問に(1)(2)の番号を振りました。
(2)からお答えします。レセピセにその旨(サラリエであれPLであれ働ける)が記載されるのが通常です。
次に(1)です。「結婚後、身分変更をするのか、又は、新たにVIE PRIVEE ET FAMILIALEを申請するのか」の問意はよくつかめません。ここでいう身分変更とはETAT-CIVILの変更ということでしょうか。CELIBATAIRE(独身)だったのをMARIE(E)(既婚者)に変更するということでしょうか。そういう問意であれば、ETAT-CIVILの変更=VIE PRIVEE ET FAMILIALEの申請です。同時です。質問者は現在、PL滞在とあります。結婚によって、MAIRIE(市役所)からACTE DE MARIAGE(結婚証明)やLIVRET DE FAMILLE(家族手帳)が発行されるので、それをPREFECTUREに提示して、PL滞在身分の滞在許可証をVIE PRIVEE ET FAMILIALEの滞在許可証に変える(CESEDA L313—11-4°の適用)ということです。パリでは電話によるRDVの取付けですが、その際に「あなたの滞在許可(ここではPL滞在身分)は、有効期限がOOか月も残っている。更新の際に、申し出なさい。今持っている滞在許可(ここではPL滞在身分)でも不都合はないでしょう」とされることが時折あります。過去にも、結婚した時点ではなく「更新時点までお預け」となった事例が少数例ですがあります。
次に、CARTE DE RESIDENTの申請・取得についてこういうことがあり得ます。質問者は(2)の質問から「一刻も早く、PLからSALARIEに変えたい」様子がうかがえますので、該当しないでしょうが、念のために触れておきましょう。
フランス国籍者との婚姻は、共同生活がなされていることを条件に、結婚歴満3年消化後、つまり4年目にCARTE DE RESIDENTが発行されます。CESEDA L314-9-3°です。いいかえれば、VIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年ごとの更新)を3年消化しなければなりません。
そこで、例えばPL滞在で4年を消化済みである、3年を消化済みである、といった場合を例にとってみましょう。、
こちらは5年滞在消化の6年目に申請資格が生じますから(CESEDA L314-8)、あと1年、あと2年で満5年消化、となります。結婚によってVIE PRIVEE ET FAMILIALEに変えて満3年歩くより、変えずにPLのままで進んだ方がCARTE DE RESIDENTには近道ということです。質問者には当てはまらないでしょうが、こうしたケースがある、ということです
2015年2月5日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

2015年2月2日付ブログ「PACSを解消してSALARIE滞在身分に変更できるものでしょうか?」 への関連質問です。

質問。2015年2月2日付「PACSを解消してSALARIE滞在身分に変更できるものでしょうか?」
を読んでの質問です。VIE PRIVEE ET FAMILIALEを所持しています。PACS締結による取得ではなく、日本人(夫)の配偶者として発給されています。夫は近々に帰国しますが、私がフランスに留まることはできるでしょうか。できる場合、AUTO-ENTREPRENEURあるいはPROFESSION LIBERALEへの変更は認められるでしょうか。
お答え・見立て。
原則的に「できない」「認められない」と見ます。「いや、認められたケースがあります」はあるかもしれませんが、それは裁量による例外措置でしょう。原則は不可でしょうね。配偶者にVIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの。更新可)がおりるのは、
(1)夫(妻)が①COMPETENCES ET TALENTS(3年もの。更新は可能) ②SALARIE EN MISSION(3年もの。更新は可能) ③CARTE BLEUE EUROPEENNE(3年上限。更新は可能)の場合。いずれも外国人滞在管理法CESEDA L313-11-3°の適用です。
(2)夫(妻)がSCIENTIFIQUE-CHERCHEUR(3年上限。更新は可能)の場合にも発給されます。外国人滞在管理法CESEDA L313-11-5°の適用です。
(3)上記(1)の場合は、夫(妻)が①②③のいずれかを所持している限り、その妻(夫)はVIE PRIVEE ET FAMILIALEを維持できる(更新される)と明文化しています。(2)は明文化していませんが、同様とみるべきでしょう。
いずれもが、副主人公としての位置で、主人公が帰国(更新却下の場合も含む)となれば、それに伴って副主人公のフランス滞在も終わる、の関係にありましょう。AUTO-ENTREPRENEURあるいはPROFESSION LIBERALE滞在したければ、それに該当するVISAを取り直して再渡仏する、が原則でしょう。
(4)学業期の未成年児がいて、子どもの学業の区切りから、主人公(通常は父親)は帰国するものの副主人公(通常は母親)が数年フランスに残る場合には、VIE PRIVEE ET FAMILIALE ⇒VISITEURへの変更が通常は認められています。

2015年2月3日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

PACSを解消してSALARIE滞在身分に変更できるものでしょうか?

質問。5年ほど前からパックスと同時にCDIで就業しているものです。このたびパックスを解消してサラリエの身分で滞在許可を申請したいと考えているのですが、可能なのでしょうか。可能な場合、どうすればよいのでしょうか。
お答え・見立て。
PREFECTUREによって対応が異なりましょうが、パリの場合です。そして過去の事例からです。PACSを解消した時点で、あるいは更新を控えた時点でSALARIE滞在身分に変更したい旨を申し出てみたらいかがでしょうか。パリの場合は滞在身分の変更の場合はネットではなく電話でのRDV取付けになるようです。RDVの日時は手持ちの滞在許可証の残存期間から決められるのが通常です。
電話でRDVの日時が決まれば、後日、文書で確認通知があり、そこには必要書類が記載されている筈なので、それに従います。記載がない、記載不明瞭などの場合は自己判断で揃えます。
後述するように、規定が明瞭でない滞在身分の変更申請なので、LETTRE DE MOTIVATION=PACS解消理由を含めた変更理由書、SALARIEとしての諸書類(CDI ATTESTATION DE TRAVAIL、FICHE DE PAIE)、またSECU関係書類(CARTE VITALE 、ATTESTATION DE DROIT  A  L‘ ASSURANCE MALADIE)、税務関係書類として極近年度のAVIS D’IMPOTを用意します。もちろん、どんな滞在身分にも必要な一般書類(パスポート、現住所証明)、そしてPACS解消証明も。
以下は、この申請での過去の事例からです。
                   *
フランス国籍者とのPACS関係にはVIE PRIVEE ET FAMILIALEという滞在身分の滞在許可証(1年ごとの更新)が発行されます。滞在・労働・職業活動についてはフランス国籍者と全く同様の資格・権利を持つCARTE DE RESIDENT(通称10年カード)の「1年版」の滞在許可証といえましょう。VIE PRIVEE ET FAMILIALEは、会社に職を得てサラリーマン(SALARIE)が出来ます。個人自営業(COMMERCANT/ ARTISANT/PROFESSION LIBERALE)、個人自営業の小規模形態AUTO-ENTREPRENEUR、法人(会社)設立の代表者(社長、役員)登録も可能です。つまり、上述したように、「通称10年カード」の「1年版」です。VIE PRIVEE ET FAMILIALEが発行されるケース(CESEDA L 313-11)は、11ケースあって、「フランス国籍者とPACS関係にある」ケースは、その中のCESEDA  L 313-11-7°の適用です。1年ごとの更新ですが、確かなことは「PACS関係で発行されたのであれば、PACS関係を維持している限り更新されている」ことです。「PACS関係を解消した場合」については法令文書を、私は知りません。知っている読者がいれば情報をください。
さて、「PACS関係を解消した場合、どうなったか」の過去の事例は少なからずあります。パリでの事例がほとんどです。
記憶に残っているケースを挙げておきます。
(1)PACS関係維持中はSALARIEとして会社に勤務をしていた。3回目の更新時にはPACS関係は解消していたが、会社勤務は継続していたので、VIE PRIVEE ET FAMILIALE からSALARIEへの変更を申し出たところ、出て来たカードは再びVIE PRIVEE ET FAMILIALE。このケースには事情がありました。仏国籍PACSパートナーとの間に子ども(フランス国籍児)がいて、それを養育しているということでCESEDA  L 313-11-6°の適用に切りかえてくれたと見ます。 条項で整理すると①VIE PRIVEE ET FAMILIALE発行条件規定CESEDA  L 313-11-7°で初回発行、
その後も同じ条項の適用で更新されていた。
②3回目の更新時はPACS関係は解消していたが、「フランス国籍児を扶養する外国籍の母親」として
CESEDA  L 313-11-6°が適用されて、VIE PRIVEE ET FAMILIALEの継続となった。
既述のように、VIE PRIVEE ET FAMILIALEの発給ケース(CESEDA L313-11)は11ケースあるのです。L313-11-1°からL313-11-11°まであります。適用条項が7°から6°へ切り替えられたということでしょう。
(2)上記(1)と同じケース。VIE PRIVEE ET FAMILIALE からSALARIEへの変更を申し出てSALARIE滞在カードとなった。但し、SALARIE滞在への変更手続きはCHANGEMENT DE STATUT扱いになった。DIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)での審査(実際には事後承諾に近い?)のカタチになり、SALARIE滞在カードが出てくるまで6か月以上を要した。
(3)PACS関係は解消、職もない状態での更新だった。3か月期限のレセピセが発行され、
次回のRDVまでにCONTRAT DE TRAVAIL(CDI/CDDを問わず)が提示できれば(=仕事が見つかれば)SALARIE滞在への変更を認める、という対応。CDI もCDDも取れる見込みは立たなかったので、RDVには出頭しないで帰国。(このケースの方は、VISITEUR VISAを取得してフランスに戻っています)。
(4)PACSは解消したものの、滞在は継続したい理由状(LETTRE DE MORTIVATION)を提出し、自費滞在源(預金残高)を提示してVISITEUR滞在への身分変更が認められた。
(5)一切の変更は認められない、滞在を希望するのであれば、自国へ一旦戻り、新たにVISAを取り直して出直すように、と口頭(文書ではなく)で指示された。これは地方のあるPREFECTUREでの事例です。ここで一言。PREFECTUREは各県にあります。フランス国内は95県あり、従って95県庁あるということです。
以上の事例を参考にしてください。
2015年2月2日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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