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2015年新年レポート(1)「AUTO-ENTREPRENEUR(AE)に追加義務が二つ加わりました」 (2)「節税のノウハウ」(2015年Ⅰ月21日付コメントへのお答え)

2015年新年レポートです。
遅まきながら、新年明けましておめでとうございます。このブログだけでなく個人メールの方への質問、問合せの対応に
追われて、新年のあいさつが遅れました。本年もよろしくご愛読ください。
さて、新年レポートです。
(1)2015年Ⅰ月から、正確には2014年12月19日から、AE に新しい登録義務が発生しています。2015年12月19日までに登録を済ませること、とされています。
①AE COMMERCANTは商業登記(registre du commerce et des sociétés (RCS)、AE ARTISANは手工業登記(registre des métiers et de l’artisanat (RM) が必要となりました。なおAE PL(PROFESSION LIBERALE)は関係しません。2009年にスタートしたAEには、RCSあるいは RMが免除されていました。これが、AE実施6年を経て登記免除が取り消されたということです。
②SERVICE PUBLIC政府公報)には書式cerfa n°15260*01で登録しなさい、登録料は無料とあります。
自主的に行うのか・当局から通知があるのか・頃合いを見て未登録者に通知するのか、この辺りは現時点ではわかりません。おいおい判明するでしょう。該当者に情報があればご報告ください。
③新規にAE登録する場合は、AE登録の時点でRCSが必要とされています。書式cerfa n°15260*01で登録することになるのでしょう。以上は、2015年Ⅰ月15日付SERVICE PUBLIC(政府公報)からです。
(2)次は2015年Ⅰ月21日付SERVICE PUBLIC(政府公報)が情報源です。2015年Ⅰ月1日よりAEは銀行に職業上の収支専用の口座(compte bancaire à la gestion des transactions financières liées à leur activité professionnelle)を持つこと、とされました。 生活上の口座(compte bancaire personnel)と別にせよ、ということです。COMMERCANT, ARTISAN, PLのジャンルを問いません。
ところで、2015年Ⅰ月21日付けで批判のコメントが寄せられました。翻訳業の方のようです。
同コメントは2014年10月06日付け「地方在住、CARTE DE RESIDENT所持者。日本の翻訳会社を通して、実務翻訳の仕事を始めたいと考えています。その場合の手続きは?」への「お答え・見立て」記事内容に対してのようです。この方は100%誠実に収入申告、社会保障負担に対応されているのでしょう。とりわけ
社会保障負担は重く苦しく必死に堪えておられる、と拝察します。敬意を表します。
このケースはCARTE DE RESIDENT既得者。SALARIEでの仕事はないので自営業で再出発したい。今後仕事がどう展開するかが不透明なので、おそるおそる始めたい。こういう事情でした。負担が過剰にならぬようにと、節税のノウハウを記したものです。CARTE DE RESIDENT既得者なので毎年の滞在許可証の更新や滞在身分の変更といった問題がありません。税制面、社会保障負担費面ではフランス人と同じです。今、手元に「60MILLIONS CONSOMMATEURS」(6000万人の消費者)という雑誌の「2015年度所得申告の手引特集号」があります。その表紙にはNE PAYEZ PAS UN EURO DE TROP(1ユーロでも払い過ぎないために)とあります。正々堂々たる節税ノウハウ本です。脱税の手引書ではありません。節税と脱税は一字違いですが、、、、。

2015年Ⅰ月26日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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AE登録の際、ワ―ホリ期に取得したSECU番号に「これは番号になっていない」といわれたのですが、、、

質問。
コンペタンス・エ・タラン滞在です。AE登録をURSSAFでしました。その際に、ワ―ホリで働いていた時期に得たSECURITE SOCIALEの番号を伝えたところ、SECU番号になっていない、といわれました。
一度得たSECU番号は不変と聞いています。このブログでもSECU番号は終身番号という記事を読んだ
記憶があります。どういう意味でしょうか?
見立て・お答え。
その通りです。SECU番号は終身番号です。独身時期に取得した番号は結婚しても変わりません。国籍も関係しません。出生にのみ関わる番号で、出生後に起きた事項、変更に影響されません。変わりようがありません(これについては後述します)。2010年からはフランス出生児は出生時点でSECU番号が与えられることになりました。
(1)「ワ―ホリで働いていた時期に得たSECURITE SOCIALEの番号」とあります。本当にSECU番号取得の手続きをしたのでしょうか。SECU加入手続きは雇用者側が行うのが原則です。雇用者はDECLARATION PREALABLE A L'EMBAUCHE(雇用する旨の事前届)を8日以内にURSSAFに対してすることになっています。この際に被用者がSECU番号を持っていない場合は、その取得手続きもしなければなりません。質問者はワ―ホリで働いていたといいます。最長で1年の滞在・労働許可ですから、2-3か月見当の雇用期間の場合は手続きを省略されてしまうこともあり得ましょう。
(2)SECU番号は、「13ケタ、補助番号2ケタ」から構成されますが、10ケタまでは自分でも出来るのです。
1 83 12 99 217 345 /18 という13ケタ、補助番号2ケタのSECU番号を例にとって見ます。但し、この番号は説明のために数字を並べただけの架空番号です。
①アタマの1は男性です。女性は2です。つまり、性別です。
②83は生年です。1983年生まれです。1950年生まれは50です。
③12は生月です。12月生ということです。1月生まれは01です。ここでは1983年12月生まれ、ということです。
④99は出生地の区分けです。フランス国外出生は99です。
⑤217は日本の国番号です。この人はフランス国外(99)、日本出生(217)ということです。
ここまでで10ケタです。ここまでは日本出生であれば自分でも並べることができましょう。父親の勤務の事情でA国で生まれた、といった場合はA国の国番号を調べないことには10ケタまで辿りつけません。
が、7ケタ目までは行けます。
⑥13ケタの最後の3ケタ、これが登録番号です。INSEE(国立統計局)が出生地と生年月から統計的に割り出す番号です。以上の13ケタがSECU番号です。最後の3ケタ数字がないということは登録されていない、SECUの番号をなしていない、ということです。
⑦別枠二ケタは補助番号です。13ケタのSECU番号をひと続きの13ケタ数字と見て97で割った余り数字と規定されています。
 以上から、質問者が「SECU番号になっていない」とされた手元にある番号の不備・不足が分かると思います。
(3)SECU番号をもらうことからやり直しが必要なようです。SALARIEでは雇用者側が手続きを取ってくれない場合、居住区のCPAM(CAISSE PRIMAIRE D.ASSURANCE MALADIEに給与明細(FICHE DE PAIE)3か月分を持って申し込みに行きます。質問者の場合、アルバイト期の3か月分の給与明細(FICHE DE PAIE)があれば「遅まきながら」と申し込んでみるのも一手です。CPAMで断られたら、AUTO-ENTREPRENEURのSECU窓口RSI(REGIME SOCIAL DES INDEPENDENT)で申し込みます。SECU番号は2010年からは出生時に、それ以前は16歳から自動的に与えられていますから「番号を持っていないことはあり得ない」の固定観念があり、対応してくれない局面もありそうです。APOSTILLE付きの出生証明(戸籍謄本の法定翻訳)を持って迫ってください。フランス語がどうも苦手で!それならにフランス語に堪能な助っ人同伴で行きましょう。
 2015年1月22日
 滞在相談室  岡本宏嗣

ビジタービザで一年間滞在した後のフランス再入国について質問です。

質問。ビジタービザで一年間滞在した後のフランス再入国について質問です。
現在ビジタービザ取得の準備中ですが、ビジタービザで一年滞在し、さらにもう1年延長を希望しております。万が一、延長が認められず、日本へ帰国する場合、最長90日以内のビザ無し観光滞在でフランスに再入国できるのは、帰国後90日間を日本で過ごした後からでしょうか。
見立て。
滞在許可期限を終えて自国(日本)に帰国した場合、「最長90日以内のビザ無し観光滞在でフランスに再入国できるのは、帰国後90日間を日本で過ごした後から」という規定を知りません。
滞在許可期限を終えて自国(日本)に帰国し、今度は別の滞在VISAを申請する場合、「3か月後に申請してください」とされた事例は耳にしていますが。
滞在許可期限が切れてから日が浅い時期にフランスに再入国する場合、「不法滞在を決め込む再入国者」とされないために「3か月以内には帰国します」の意志表明として帰便チケットを用意しておいたらいかがでしょう。滞在許可期限を終えてとりあえず自国に帰国し、賃貸住居契約の処理や荷物の片付け・整理のために再渡仏するケースは少なくありません。
入国時・再入国時にトラブルのあった過去の事例を思い浮かべますと、こういった傾向になりましょうか。
質問者が懸念している領域でのトラブル例は少ないのです。パスポート写真と当人が違い過ぎるとか、当人の態度物腰・髪型・服装などから不審の念を抱かれるとか、です。モヒカン刈りとかテロリスト風貌で「別室で尋問調書を取られました」です。
質問文面に「万が一、延長が認められず」とありますが、延長についての情報を集めて方策、対策を練り、
手を打ってください。
2015年Ⅰ月20日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

夫婦+子ども2人、全員VISITEUR滞在。近々に父親が勤務上の都合で帰国することに、、、。

質問。
夫婦+子ども2人、全員VISITEUR滞在です。子どもは2人とも18歳未満なのでVISITEUR VISAは所持しているものの滞在許可証はなく、DCEMカードを所持しています。こうした滞在の構成ですが、近々に父親が勤務上の都合で帰国することになりました。二人の子どものうち、息子(兄)は学業上の事情で父親と一緒に帰国、娘(妹)は学業・学年の区切りから母親としばらくパリに残ることを考えています。こうした場合、専門家から以下のようなアドバイスを受けましたが、当相談室のコメントをいただければ幸いです。
(1)母親の滞在許可証VISITEURに変更はなく、更新することにも不都合はない。
(2)娘(妹)のDCEMカードも、学業を継続しているので、その維持と延長(が必要な場合)に不都合はない。
(3)健康保険は、これまで親子4人とも海外長期旅行者保険に加入しているので、それを延長すればよい。あるいは、他の民間保険でもよい。
(4)所得申告は父親が帰国時に精算申告して、あらたに母親、娘の二人家庭として申告すればよい。但し、FISCAL SOCIALの観点から、より面積の小さい住居に転居するのが望ましい(アドバイスに俟つまでもなく、生活経費の切り詰めは必要で住居は移しますが、FISCAL、 SOCIALの意味もお分かりになれば教えてください)。
お答え・見立て。
質問文面から、その筋の専門家に「コレコレになるのだが、その場合の処方箋」(ETUDE 
PERSONNALISEE)を依頼したことが窺われます。
(1)父親が勤務の事情で帰国し、母親が子どもの学業の区切りから1-2年あるいはそれ以上の期間、
 フランス滞在を続けるケースはよくあります。子どもの学業生活フォローのための保護者滞在は、VISITEUR滞在の「定型の一つ」でもありましょう。帰国した父親はENGAGEMENT SUR L’HONNEUR DE PRISE EN CHARGE FINANCIERE(滞在費負担誓約書)を提出することになりましょう。
(2)DCEMカード(DOCUMENT DE CIRCULATION POUR MINEUR ETRANGERの維持・延長にも不都合はないでしょう。入国時にVISITEUR VISAを取得していて未成年用DCEMカードを取得済みなのですから、同カードの延長に不都合が発生するとは思えません。
(3)問題ないでしょう。
(4)申告する立場から見ればもっとも当然な組立てでしょう。その専門家に税務局での手続きを依頼されたらいかがでしょうか。このケースを考える前提としてフランスの所得申告・所得税について触れておきます。申告は家族単位・所帯単位です。所得税算出には家族指数(NOMBRE DE PARTS)が大きく関わります。単身者(独身者)は家族指数が「1」です。夫婦(PACS含む)は「2」です。子どもは一人につき「0.5加算」です。質問者の家庭は、夫婦+子ども2人ですから家族指数は「3」です。当然のことながら、家族指数が大きいほど所得税額は下方に向きます。質問者の家庭は父親と息子さん(兄)の帰国によって「1.5」(母親+子ども一人(妹))に下がることになります。一方では文面からも察せられるように、収入は日本に帰任した父親からの生活送金のようですから、4人家族期から大幅に
縮小しましょう。家族数が減り(家族指数が下がり)、収入が減る(=申告額が少なくなる)ということは、これまでの4人家族の住居から二人用の小住居に移らないとツジツマが合わなくなりましょう。
もし、現住居を維持しているとなると、その家賃が払える送金があるリクツになります。その家賃が払える数字を申告しないと「過少申告ではないか」とされかねません。世間相場としては「家賃X3=あるべき収入」ですから。「FISCALの観点から」というのはこの点を指しているのでしょう。「SOCIALの観点」のSOCIALは、通常はSECURITE SOCIALEを指します。当分は民間保険でも凌げましょうが、SECURITE SOCIALE(=ASSURANCE MALADIE)に加入せざるを得ない局面にならないとは限りません。その場合も所得申告額が関係してきます。それを見据えての指摘と見ます。
 2015年Ⅰ月17日
 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

配偶者VISAで3年滞在後に帰国、今回は事情があって単独でVISITEUR VISAを取得して再滞在しているのですが、、、。

質問。配偶者VISAで3年滞在後に帰国、今回は事情があって単独でVISITEUR VISAを取得して再滞在しています。変則ケースなのでしょうか、周囲に聞いてもはっきりしないことが多いのでお教えていただければ幸いです。
(1)配偶者VISAで滞在中にSECUに加入しています。SECU番号とCARTE VITALEがあります。
 その後、保険料を納めていないので無効になっていると踏んで、フランスの民間保険にとりあえず加入しています。無効になっているSECUを有効に出来るのでしょうか。出来るとすれば、どのように手続きすればよいのでしょうか。
(2)配偶者VISAで滞在中に所得申告をし、所得税も支払っています。これを今回のVISITEUR単独滞在での所得申告、所得税の納税につなげることはできるのでしょうか。ちなみに住所は変わっています。
(3)5年間の滞在でCARTE DE RESIDENTが申請できると聞いています。配偶者VISAでの3年間の滞在はカウントされるのでしょうか。
お答え・見立て。
質問文面だけでは材料不足ですが、勝手に推定して進めます。
配偶者滞在で3年、とあります。質問者の配偶者Aは、SALARIE EN MISSIONもしくはCOMPETENCES ET TALENTS滞在で、質問者当人はその妻(夫)としてVIE PRIVEE ET FAMILIALEの滞在許可証を所持していたと推定します。あるいは、配偶者AはSCIENTIFIQUE-CHERCHEUR(研究者)滞在だったのかも知れません。
この3種の滞在者の配偶者(妻もしくは夫)にはVIE PRIVEE ET FAMILIALEの滞在許可証(1年もの。労働許可あり)が発行されます。今回の滞在では、配偶者Aは日本に残り、質問者が単独で新規にVISITEURとしてフランスに戻ってきたケースと仮定します。
(1)「SECUを有効にできるのでしょうか」です。保険料を支払えば有効になりましょう。
ここで質問者のいうSECUは、ASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康保険)でしょう。
SECUは社会保障の総称です。健康保険、退職年金保険、労働不能・死亡保険などの諸保険から構成されています。
質問者は現在はVISITEURの滞在身分ですから、この地で収入を伴う職業活動がありません。
こうした場合はCMUに登録することになります。CMUはSECUの中のASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康保険)のみを対象にしたものです。退職年金保険、労働不能・死亡保険などは関係しません。保険料は収入額から算出されますが、この地フランスで収入がないのですから、日本からの生活送金額を収入に見立てて保険料が算出されることになりましょう。
この辺りのことは滞在許可証の更新、所得申告とも関係して微妙な領域に属します。過去のブログでも触れていますが、当相談室での事前知識の収集をお勧めします。
結論としてはCMUに登録して保険料を払い、ASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康保険)を有効化する、ということです。窓口は、居住区のCPAM(CAISSE PRIMAIRE D’ASSURANCE MALADIE)です。
文面に「保険料を納めていないので無効になっていると踏んで」とありますが、まだ有効かも知れません。そのことも手元のCARTE VITALEから同窓口で判明しましょう。
(2)「配偶者VISAで滞在中に所得申告をし、所得税も支払っています」とあります。帰国時にその時点までの中途申告・所得税精算手続きをしたのかどうか不明ですが、過去の申告・納税実績につなげたい意志があるようです。住所は変えたとありますので、AVIS D'IMPOSITIONを持って、居住地区の税務局に住所変更届けをしてみます。AVIS D'IMPOSITIONにはNUMERO FISCAL、FIP などの固有番号がありますので、過去の申告・納税状況が出てきて、うまくつながることを期待します。
(3)CARTE DE RESIDENT申請資格の件です。法文規定(CESEDA L 314-8)では「中断することなく少なくとも5年以上の滞在」が申請資格、とされています。質問者の場合は、日本へ帰国して新たにVISITEUR VISAを得て出直しています。中断があると判定されるかどうかがポイントでしょう。過去の事例ではカウントされないのがほとんどですが、数は少ないもののカウントされた事例はあります。但し、いずれも短期型滞在から長期型滞在への出直しです。長期型滞在に備えての準備期間、助走期間として短期型滞在があった、という位置付けなのでしょう。
2015年Ⅰ月6日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

報告です。AUTO-ENTREPRENEURです。AUTO-ENTREPRENEURはCFEは免除との記載がありますが、2014年度からは、その年に起業した人以外は免除ではなくなっています。

報告。AUTO-ENTREPRENEURです。AUTO-ENTREPRENEURはCFEは免除との記載がありますが、2014年度からは、その年に起業した人以外は免除ではなくなっています。
お礼。
報告ありがとうございます。その通りです。訂正します。以下はSERVICE-PUBLIC(政府公報)の記載です。
Les auto-entrepreneurs et les entrepreneurs individuels, exerçant une nouvelle activité commerciale, artisanale ou libérale en micro-entreprise et sous le régime micro-social, sont exonérés de la cotisation foncière des entreprises (CFE) uniquement pour l'année de début d'activité.
商業・手工業・自由職業の各分野でmicro-social方式による事業展開するAUTO-ENTREPRENEURおよび個人営業者は、起業開始年度のみCFEが免除となる。

2015年Ⅰ月4日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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