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報告。PLに課せられるCFE (COTISATION FONCIERE DES ENTREPRISE 旧職業税)について。

報告です。PLに課せられるCFE (Cotisation Fonciere des entreprises)について相談した者です。
その節はありがとうございました。申告用紙が送付されて来たので税務所に行ったところ、事業所の賃貸契約書を出すよう言われ、仕事上、外に出ることが多いので住居だけで事務所はないと伝えましたが、その場合は、BOITE DE DOMICILIATION(事務所を住居化して居住場所も兼ねている)とみなされると言われました(事情があり賃貸契約書を出してもらえそうな部屋が当面借りられないでいます)。.これらの書類が出せない場合は、税務所の方で強制的に税額を計算する、とあり、どんな額になるのか、多額になるなら急いで無理をして契約書がもらえるところに引っ越した方がいいのかと震えていましたが、本日電話をしてjeune entrepriseとして初年度免除にならないか聞いたところ、まだ事業を開始したばかりなので、予想売り上げはゼロでもいいし、事業所については、職種上、自宅メインで仕事をするのでなければ、特定の事務所は構えていないpas de locaux specifiquesと書けば、ミニマム額が適用され、65-73€位の支払いになるとのことでした。一応言われたように申告しますが、実際に請求状況が異なった場合は、またご報告いたします。
報告のお礼とコメント。
とても貴重な報告です。ありがとうございました。窓口担当者あるいは電話口に出た人によって対応が異なる、答えが違う、がよく出ている報告です。ミニマム税額の請求で済んだ場合も報告をお願いします。質問者のケースは、起業初年度は過去の事例からはEXONERATION(免除)もしくはミニマム税額で済んでいます。それも再確認したいところです。報告、よろしく、お待ちしています。
さて、既に2014年11月27日付「PLでの更新を控えています。提出書類の中にINSCRIPTION AU ROLE DE LA TAXE PROFESSIONNELLEとあるのですが、何のことでしょうか」と重複しますが
①AUTO-ENTREPRENEURは「起業年度は」CFEが免除(2015年Ⅰ月4日付で一部訂正)
②MAISON DES ARTISTES(AGESSAも同様)の登録者は税法(CGI)1460条により免除。
とされています。
2014年12月30日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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VISITEUR滞在です。パリ在住の先輩からも、ある正式な機関からもいわれのですが、、、。

質問。VISITEUR滞在です。パリ在住の先輩(10年カードを持っています)がいます。先輩もVISITEUR 滞在から始めたといいます。VISITEUR 滞在はフランスの会社などでSALARIEとして働くことは出来ないが、それ以外であれば働くことが出来るハズだといいます。それと同様のことをある正式な機関からもいわれたので気になっています。実際のところはどうなのでしょうか。
お答え・見立て。
旧法の情報です。2006年7月24日付法(Loi n°2006-911 du 24 juillet 2006)で改定されました。この改定前までは「VISITEUR とは、自己財源を持ち、許認可制度下に置かれている職業活動には従事しない滞在」という定義でした。許認可制度下に置かれている職業活動とは、労働許可を必要とすSALARIE(給与労働者)、商業許可等を必要とする COMMERCANT-INDUSTRIEL(商工業者)、 ARTISAN(手工業者)です。ここから、「許認可制度下に置かれていない職業活動なら従事できる」が出てきます。「許認可制度下に置かれていない職業活動」はPROFESSION LIBERALE(自由職業者)です。ということで、2006年7月24日付法以前は、VISITEURは、
①日本に自己財源を持つ送金生活者 ②PROFESSION LIBERALE(自由職業者)の二つに割れていました。
滞在許可証の滞在身分が上記①はVISITEUR、②の方はVISITEUR―PROFESSION LIBERALE」とか「VISITEUR -ARTISTE」(画家)、「VISITEUR -PROFESSEUR DE MUSIQUE」(ピアノなど音楽系の個人レッスン教師)とかの職業・職種が併記されていました。時折、職業・職種の併記が漏てVISITEURだけの記載になっているので①と区別がつかない事務ミスもありました。また、地方のPREFECTUREでは、②はほとんど取り扱わないのが通常でした。
「質問者の先輩」は、この時期にVISITEUR滞在していたのでしょう。「ある正式な機関」とはどこかわかりませんが、旧情報です。なお、2006年7月24日付法の改定では①、②を切り離して別条項で規定しています。①はCESEDA L314-6条です。 ②はL313-10-3°条です。

2014年12月28日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

VISITEUR滞在です。最近、税務所から、所得申告をしていないのはなぜか、の催告文が来たのですが、、、。

質問。
VISITEURです。最近、税務所から手紙がきました。所得申告をしていないのはなぜか、の催告文のようです。
VISITEUR滞在なのでフランスでは所得はありませんと回答用紙に書き、同封されていた申告用紙にはゼロと記入して
返送しましたが、これでよかったのか心配になりました。これから、何かあるのでしょうか。学生滞在中に小さなSTUDIOを購入し、日本に帰ってVISITEURビザを取って出直しましたが、同じ住居に住んでいます。住居の方の税金はこれまで欠かさず払っています。
お答え・見立て。
質問文面にある「催告文」も送信されてきましたが、ここには転載しません。「税務局からこんな催告文が送付されてきたのですが、、、」の相談例は過去にも相当数あります。催告文の内容もほぼ同じです。
さて、
(1)文面に「学生滞在中に小さな住居を購入し、日本に帰ってVISITEURビザを取って出直しましたが、同じ住居に住んでいます。住居の方の税金はこれまで欠かさず払っています」とあります。住居の方の税金とは、TAXE D’HABITATION(住居税)と住居物件を所有していることによるTAXE FONCIERE(不動産税)のことでしょう。これを支払っているということは、質問者がその住居物件を所有し、かつその物件に住んでいることになります。にもかかわらず所得申告していないことが税務当局に捕捉されたと見てよいでしょう。税金関係のトラブルには「どうして今頃に?」がしばしばあります。これは3年遡及から来ていましょう。3年前までは遡及出来る、それ以前は時効、という規定です。それで、3年経過した時点で集中的にあるいは無差別抽出でチェックがあり、当人としては「「どうして今頃に?」になることがあります。
質問者の場合も、3年遡及のチェック作業に触れたのかも知れません。あるいは、2014年12月15日が支払い締切りだった2014年度TAXE D’HABITATION(住居税)の処理作業時点で「ところで、この人の所得申告の方は?」のチェック網にひっかかったのかも知れません。
(2)「VISITEUR滞在なので所得はありませんと回答用紙に書き、同封されていた申告用紙にはゼロと記入して返送しましたが、これでよかったのか」ですが、これは何ともいえません。この問題は、質問者の今後の滞在プラン、滞在許可証と関係して複雑です。ここでは説明し切れません。当相談室あるいは毎年5月上旬に当室主宰で「所得申告説明会」がありますので、これを利用してください。
(3)「これから、何かあるのでしょうか」です。いくつかのケースが予想されます。
①文面から「収入ゼロの所得申告をした」ことがうかがえます。AVIS D’IMPOSITION(確定申告書)が
送付されてきて(所得ゼロ、所得税ゼロの確定)、今後は、毎年、所得申告時期に申告用紙(2042)が送付されてくる。
②フランスで収入がないのであればフランス国外(日本)では収入があるのであろう、の前提で申告用紙2047(フランス国外で発生した収入の申告用紙)を送付してくる。つまり、フランス国外(日本)で発生した収入を申告せよ、の姿勢で追及してくる。
③所得申告については追及がないが、TAXE D’HABITATION(住居税)が大幅にアップする。フランスでは収入が発生しない(=日本で発生している)事情からフランスの住居を主要住居(HABITATION PRINCIPALE)ではなく第二住居(HABITATION SECONDAIRE)と判定されたことによるもの。別荘扱いになったといえましょう。
こんなところでしょうか。
2014年12月27日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

報告です。学生滞在からPL滞在に変更することが出来ました。URSSAF経由でSIRET番号を取得したところ、、。

報告。夏に学生からPLへの身分変更でお世話になったものです。書類も十分に揃い当日レセピセをもらえました。本滞在許可証は今月後半にできるそうですが、OFIIの健康診断の呼び出しがまだ来ないため、
ご報告が遅れました。今後に向けていろいろな相談事もあり、相談室の予約をしています。
それから、これは相談室での相談事とは別です。PLへの変更希望者とシェアしておいたほうがよい情報かと思い、報告します。URSSAF経由でINSEEからSIRETをもらいましたが、その数週間後、INFO-SIRETというところから郵便があり、 1年間の登録料198€、1週間以内に小切手で払うようにとのこと。SIRETにも毎年維持費がかか るのかと焦りましたが、手紙の文面を読むとpublicite pour les entreprises du registre du commerce et des societes とあり、会社情報の掲載料のようで、仏語のサイトでも、義務ではない、とあり、ほっとしました。企業なら有効かもしれませんが、個人は費用に見合うかは考えた方がよいかもしれません。
お答え・見立て。
報告ありがとうございました。報告文面から質問者は当相談室を利用されたようです。PLへの変更が首尾を得たとのことで、よかったですね。
ところで、SIRET登録(職業登録)することは、個人であれ法人(会社など)であれ、「これから事業を始めます」の開始届出です。INSEE公報に掲載されます。INSEE公報を見て、名簿業者が声をかけて来たのでしょう。名簿業者は複数あって、いずれも行政機関、公共組織であるかのような名称ですが、要は「当方の名簿に登録すると取引先、販路、客層が広がりますよ」です。いずれも有料です。PUBLICITE(広告)と見てよいでしょう。
2014年12月15日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

体験報告です。ワ―ホリ滞在です。レストランで仕事をしましたが、労働条件の悪さに驚いています。

報告。ワーキングホリデーでパリに滞在しています。現在、レストランを中心に仕事先を探しています。渡仏直後にあるレストランに勤務しましたが、給料の計算がおかしい、実際に勤務した時間の半分程度しか支払ってもらえませんでした。給与明細が無い、受け取りのサイン等もありません。これは、レストラン側が、私を雇用した証拠等を残したくないので取った対応なのでしょう か?少額なので、差額を取り戻すために手間をかけるつもりはないのですが。
別のレストランに面接へ行った際、アルバイトなので交通費の支給はない、有給休暇もない、といわれました。これらはあるのが普通だと思っていましたが、なくてもよい法的根拠はあるのでしょうか?
待遇や実情はネットで調べれば、ある程度分かるので、この ような事は想定していませんでした。
あるいは、不利な条件でも日本人は黙って受け入れてしまうので、こういうことが無くならないのでしょうか。
見立て。
そういうレストランもあるでしょうが、全てがそうと決めつけずに探してください。
ワ―ホリは1年限定滞在・労働なので、雇用する側もCONTRAT DE TRAVAILを交わしての正式雇用は避けたい傾向にありましょう。正式雇用となりますと、雇用者側の社会保障費負担がおそろしく高くなります。文面にある交通費・有給休暇に加え、昼食費、補助健康保険(通称MUTUELLE)、補助年金(通称ARRCO)、失業保険など各種の社会保障が加わります。今回の採用者は、1年限定のワ―ホリ滞在なので、年金や補助年金、失業保険は不要、というわけにはいかない仕組みになっています。各種の社会保障の中で「これは必要、これは不必要」と条件選択できないセット方式になっています。こうした仕組みをひと言でいえば「高福祉・高負担」ですね。
こうした事情にもかかわらず、冒頭で申し上げたことの繰り返しになりますが、全てがそうと決めつけずに探してください。
ところで、当滞在相談室の相談件で、かなりのパーセントを占めるのがワ―ホリ滞在者からの相談です。
その相談内容もほとんど同じです。「A社で働いていますが、間もなく滞在・労働期限の1年が近づいてきました。A社は、ワ―ホリ終了後も引き続き働いて欲しい、の意向です。 ついては正式な労働許可を申請・取得しようじゃないか、になりました。但し、その申請手続きについての仕組み、許可・却下の事情などの詳細はわからないので、あなた自身が調べてください、ということでこの相談室に来ました」というものです。「ワ―ホリ滞在を経て、正式な労働許可を申請・取得してフランスに戻ってきた」ケースは相当数になりましょう。ワ―ホリ滞在中に働いた職場が「幸運な出会い」になったケースがそれなりにある、ということでしょう。もちろん、「フランスで働きたい」志向を持つ人にとっては、ですが。

2014年12月8日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

COMPETENCES ET TALENTSの更新を控えています。2014年12月4日付当ブログ{「COMPETENCES ET TALENTSの更新が却下。PREFECTUREからSALARIE AU TITRE EXCEPTIONNELLE 3 OU 5ANSが提案されているのですが、、、」の解読です。} への便乗質問です。

質問。COMPETENCES ET TALENTSの更新を控えています。2014年12月4日付当ブログ{「COMPETENCES ET TALENTSの更新が却下。PREFECTUREからSALARIE AU TITRE D’ADMISSION EXCEPTIONNELLE 3 OU 5ANSが
提案されているのですが、、、」の解読です。}への便乗質問です。
ここでのケースが特例救済措置であることは理解しましたが、
(1)SALARIE AU TITRE DE L’ADMISSION EXCEPTIONNELLE  3 OU 5 ANSの 3 OU 5 ANSはどういう意味でしょうか。
(2)ここでのケースではPREFECTUREからの提案ですが、COMPETENCES ET TALENTSの更新が却下された場合、自分の方からCESEDA(外国人滞在管理法)L314-14条およびCIRCULAIRE DU 28-11-2012の中の2.2.1項を適用して欲しいと申し出ることは可能でしょうか。
(3)CESEDA(外国人滞在管理法)L314-14条あるいはCIRCULAIRE DU 28-11-2012の適用を受けて滞在許可証が回復した事例はありましょうか。
 お答え・見立て。
 (1)CIRCULAIRE DU 28-11-2012では、滞在年数(合法、違法含め)が3年以上の場合、5年以上
  の場合を区別して取り扱っています。3年の滞在許可証あるいは5年の滞在許可証が出るということではありません。
 (2)どんな申請であれ、却下された場合は、異議申し立てができる制度になっています。このケースでの却下でも却下 理由、異議申し立てができること、そして、その手順、が記されていました。
 異議申し立てをせずに「CIRCULAIRE DU 28-11-2012を適用して欲しい」を受付けてくれるかどうか。「異議申し立てをす ればよいではないか」となるのでは。
(3) CESEDA(外国人滞在管理法)L314-14条の適用を受けた事例が1件。CIRCULAIRE DU 28-11-2012の適用を受けた事例が1件あります。いずれも、長期にわたって滞在許可証のない状態での申請でした。更新申請が却下されてのことではありません。その点で、今回のケースは特例救済措置ではないか、と記しました。
  2014年12月5日
  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

地方都市在住です。あるイベントに参加するために、SIRET番号の取得、AUTO-ENTREPRENEURへの
登録が必要になったのですが、、、
質問。フランスの地方都市在住です。
12月半ばに、あるイベントに参加する予定ですが、そのためにはSiret番号が必要と言われました。auto-entrepruneurに登録して番号を取得するため、準備中です(今年から義務となったスタージュが昨日終了したところです)。
税金の関係で、仕事開始の時期は年明けにしたほうがいいと強くアドバイスされました。申し込みは1か月前から可能で、Siretも申し込みから1週間ぐらいで送られて来るので、イベントには問題ないと言われたのですが、、、
Q1.
開始時期を年始として申し込んでも、Siretがあれば(もしくは申し込みをすれば)レセピセのようなものとみなされ、12月半ばのイベントで自分の作品を 売ることはできるのでしょうか? ちなみに、スタージュの前にネットで一度申し込んだのですが、スタージュを受けないといけない以外には特に問題はないよ うでした。
Q2.
もし設定した開始時期からしか活動できないのだとすれば、12月半ばからの開始とした場合、税金等の関係でどのようなデメリットがあるのでしょうか?
いろいろと調べたのですが、auto-entrepreneurだと売り上げに税金と社会保障費がかかるぐらいで、開始時期を来年にする場合と比べて特に大きなデメリットはないように思うのですが・・・。
Q3.
仕事場は自宅の住所を登録する予定ですが、年明けに引っ越しする予定です。Siretが登録住所に届くため、できれば現住所で登録し、そのあと変更したいのですが、そうすると料金が発生すると言われました。しかし、今の段階ではその住所にはまだ他の方が住んでいます。
住所等、登録情報の変更はネットで簡単に出来ないのでしょうか?また、変更料金はいくらぐらいかかるのでしょうか?
Q4.
30歳を超えているため、30歳以下ならばある特典が受けられないと言われました。税金関係だと思うのですが、よく理解できませんでした。どのようなものなの でしょうか?(審査が通るかどうかは分からないけれど、POLE EMPLOI POUR EVENTUELLEMENT BENEFICIER DE L'ACCRE (EXONERATION DE CHARGES SOCIALES)に申し込んでみたらとアドバイスされました。しかし、今までフランスで働いたことはありません。レストランで2か月研修したことはあり ますが無給でした。)
お答え・見立て。
質問者には滞在許可証上の問題はない、とします。具体的には、VIE PRIVEE ET FAMILIALE、もしくは
CARTE DE RESIDENTを持っているということです。これを前提に進めます。
(1)不都合はないと見ます。SIRET番号が必要なのは主催者側の事情ではないしょうか。どのようなイベントかは不明ですが、即売会のようです。参加資格(販売資格)のチェックということでしょう。
(2)文面に「売り上げに税金と社会保障費がかかるぐらいで、開始時期を来年にする場合と比べて特に大きなデメリットはないように思うのですが・・・」とあります。税金と社会保障費を支払うつもりであればその通りです。税金と社会保障費の支払いをデメリットと考え、回避したい場合のことでしょう。
(3)住所等、登録情報の変更はネットで出来るのではありませんか。キーワードはMODIFICATIONでしょう。MODIFICATION SIRET MODIFICATION AUTO-ENTREPRENEURで、それぞれの変更届用紙が出てくると思います。とまた、料金がかかることは知りません。
(4)ACCREのことでしょう。社会保障費支払い率が減率となる制度です。AUTO-ENTRPRENEUR
のような自営での起業には、年齢制限はありません。但し、起業する場所(住所)がZUS (ZONE URBAINE SENSIBLE)指定地域であること、とされています。ZUSリストは県別にサイトで出てきます。なお、ZUSは2015年Ⅰ月から、QUARTIER PRIORITAIRE(QP)と改定・改名されます。

2014年12月5日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

2014年11月14日付当ブログ「COMPETENCES ET TALENTSの更新が却下。PREFECTUREからSALARIE AU TITRE EXCEPTIONNELLE 3 OU 5ANSが提案されているのですが、、、」の解読です。

これまでの経緯(いきさつ)。
2014年11月14日付「COMPETENCES ET TALENTSの更新が却下。PREFECTUREからSALARIE AU TITRE EXCEPTIONNELLE 3 OU 5 ANSが提案されているのですが、、、」という質問メールがありました。同メールに対して「質問文面だけでは判断材料が不足なので、PREFECTUREから送付されてきた提案の書類を送信してください」と返事をしました。送信されてきた書類を読んで「なるほど、そういうことだったか」になりましたので、COMPETENCES ET TALENTSの更新が却下された場合の「特例ケース」として紹介します。
見立てあるいは解読。
(1)PREFECTUREから送付されてきた書類はこういうことでした。
①CESEDA(外国人滞在管理法)L314-14条および②CIRCULAIRE DU 28-11-2012の中の2.2.1項を適用し、SALARIE AU TITRE D’ADMISSION EXCEPTIONNELLE AU SEJOURの審査をします、というものです。出頭日時、提出書類リストが記されていました。
(2)上記①のCESEDA(外国人滞在管理法)L314-14条はADMISSION EXCEPTIONNELLE AU SEJOUR(例外措置として滞在を認める=滞在許可証を発行する)規定です。滞在許可証を持っていた時期もあったが、更新しそびれた・更新が却下された・自国のフランス総領事館でVISAを取得してフランス入国したものの滞在許可証の取得手続きはせず現在に至っているetc 、etc 。現在は有効な滞在許可証を所持せずに違法滞在状態にある外国人への特別措置を規定したものです。現状を審査し、事情に応じてSALARIEあるいはVIE PRIVEE ET FAMILIALEの滞在許可証を発行する、としています。
ただし、少なくとも10年以上(合法、違法含め)の滞在歴のあることが前提になっています。
(3)もう一方の②CIRCULAIRE DU 28-11-2012 NOR INTK1229185C(2012年11月28日付内務大臣通達 NOR INTK1229185C号)も、EN SITUATION IRREGULIERE(違法状態にある)外国人。通称SANS PAPIER)に「所定の条件」を満たしていれば滞在許可証を発行する、という特例措置です。
「所定の条件」は、学生の場合、SALARIEの場合、学齢期の子を持つ親の場合、夫婦滞在者で、一方が滞在許可証を持っていない場合、、、、、などケース別に設定されています。2.2.1項はそれらケースの一つです。
(3)COMPETENCES ET TALENSの更新を却下された質問者は、「日本へお帰りなさい」の帰国勧告ではなく、上記①および②を適用して別の滞在身分での滞在許可証を出すこともありますよ、の救済の手を差し伸べてくれたのでしょう。これは、当室では初めてのケースです。
(4)COMPETENCES ET TALENS更新の却下理由も読みました。質問者は「A職業分野で活動する」という申請内容でCOMPETENCES ET TALENSを取得したのですが、実際には、過去3年間、A職業分野での活動収入は不十分、申請外のB職業分野でのSALARIE活動が主要収入をなしている。この点が却下理由とされています。とはいえ、3年間、一生懸命努力したことは評価して「COMPETENCES ET TALENSの更新は不可ですが、別のカタチで滞在を続けることができるよう取り計らいましょう」という温情措置になった、と読みます。
2014年12月4日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

パリ滞在、VISITEURです。CARTE DE RESIDENT取得条件について、二つ質問があります。

質問。パリ滞在、VISITEURでまもなく5年目滞在に入りります。このブログでCARTE DE RESIDENT(10年カード) についてのページは注意深く読んでいるつもりです。その上で、質問です。
(1)過去5年間、所得税を支払っていることが、充分な収入のあることの証明になる、と理解していますが、支払い税額については、基準のようなものがありますか。税額数字に目安はありますか。
(2)フランスのSECURITE SOCIALEに加入していることもCARTE DE RESIDENT(10年カード)発行の条件になっていますが、一方でVISITEUR滞在者のCMU加入は不可とされることが多いので、現在は民間保険会社の健保に加入しています。これをどのように解決すべきでしょうか。
お答え・見立て
(1)所得税について。
①パリの場合です。VISITEUR滞在の生活財源は、年間SMIC以上の送金があること、とされています。SERVICE PUBLIC(政府公報)のVISITEUR滞在の項を見ますと「規定の金額数字はない」としていますが、パリPREFECTUREの数字に従っておくのが無難でしょう。なお、年間SMICは17400ユーロ見当です(2014年12月現在。毎年微額の改定あり)。
②単身者の場合です。17400ユーロの送金があったとして、所得税を計算してみます。
 2013年度所得申告(申告締切りは2014年5月20日でした)のガイダンスで計算しますと、所得税は750ユーロ(年額)見当です。繰り返しますが、単身者の場合です。そして、この所得税額を5年間維持していれば、「充分なる生活財源がある」と判定されましょう。
③「基準のようなものがありますか。税額に目安はありますか」ですが、これはわかりません。
 VISITEUR滞在で実際にCARTE DE RESIDENTを取得したケースからの推測になります。上述(2)
 の750ユーロ見当は、実際におりている事実例から、所得税の税額としては「基準」「目安」といえるかもしれません。
 一昨年から昨年にかけて、当室のVISITEUR滞在の相談者がバタバタとCARTE DE RESIDENTを取得しました。当室(といっても私岡本一人ですが)では、年間SMIC数字をミニマムと見て、それ以上の数字で申告するよう勧めています。ギリギリより余裕があったがよい、の見方からです。とりわけ、4年目、5年目を厚くしておきましょう、としています。そして、この見方は、次項のCMU保険料に関係してくることでもあります。
(2)CMUについてです。
 この地フランスで職業活動に従事できない(=ユーロ収入を得られない)VISITEUR滞在者が加入できるSECURITE SOCIALEはCMU部門だけです(ASSURANCE VOLONTAIREという部門がありますが、保険料が高いので考慮外とします)。CMUは年間9601ユーロ以下(2014年10月Ⅰ日―2015年9月30日の数字。毎年微額の改定あり)の収入の場合は保険料が無料になります。この無料加入が不都合ということです。「即刻、CMUを解約しなさい」と怒鳴られた例もあります。あるいは、保険料が発生したとしても、年間100ユーロ以下とかの微額は「解約もの」になりかねません。CMUそのものが不可なのではなく、保険料がゼロあるいは負担の少ない場合にトラブルを引き起こしています。それが「とにかく
CMUはダメ」の風評としても広まっています。当室も民間保険加入を安全策として勧めています。
ここで、CMU保険料を正確に計算してみましょう。上述の年間SMIC17400ユーロの送金収入で計算してみます。所得税の計算は750ユーロ強であることは申しあげました。一方、CMUの保険料は年間485ユーロ見当になります。この数字はCARTE DE RESIDENT申請の場合には、チョット弱いですね。所得税750ユーロ強はまあまあの数字ですが、CMU保険料が年間485ユーロ見当ではどうでしょうか。さればこそ(1)③に「年間SMIC数字をミニマムと見て、それ以上の数字で収入申告するよう勧めています。ギリギリより余裕があったがよい、の見方からです」と書いた所以です。年間SMIC17400ユーロの送金収入があったとした場合、所得税の数字はまあまあですが、CMU(SECU)保険料が今一つ、という感触です。年間800-900ユーロは支払いたいところです。所得申告数字とCMU
保険料はつながっていますから、所得申告数字を上げない限り、CMU保険料もアップしない関係にあります。
なお、CARTE DE RESIDENT申請時点でCMUに加入していればよいのであって、過去5年間の加入歴は問われていません。
以上は、VISITEUR滞在を5年消化してCARTE DE RESIDENTを申請する場合、それも単身滞在を前提に収入面、健康保険料の面からのみ見た数字判定アレコレです。それ以外の要素は加味していません。居住物件を購入済みとか、学齢期の子どがいて今後もフランスで教育を与えていきたいとかの要件は除外しています。そうした長期滞在目的がある場合は、収入面、健康保険料の面の数字が多少低めであっても、CARTE DE RESIDENTが発給されることは多いにあり得ることです。
最後に。当室では、毎年5月に「所得申告説明会」を開催しています。所得申告・所得税は日本とは大きく異なっています。「日本はこうだからフランスンもそう大きなちがいはないだろう」のアバウトな見方は禁物です。フランスは所帯単位での申告なので、所得税が発生しにくい・低所得者手当が発生しやすい
仕組みになっています。フランス全所帯の50%強が所得税が発生していません。所得税ゼロということです(もちろん、高額所得者はガッポリとられるのでフランス国外に回避したり、の事件は起きますが)。
それはさておき、同説明会では、申告用紙(数種あり)、記入の仕方、税額の算出の仕方、、、、など
詳しく説明しています。同説明会の日時は日本人会会報3・4月号に掲載します。ほぼ同時期にこのブログにも掲載します。2-3年で帰国するのではなくCARTE DE RESIDENTを申請・取得したい長期滞在予定の方は、是非、参加してください。

2014年12月Ⅰ日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

その後の報告です。2014年11月9日付「パリ近郊A県のSOUS-PRFECTUREでCARTE DE RESIDENTを申請したのですが、、、」の結果報告です。申請は却下されましたが、その理由を説明してください。

報告。5年間の滞在(3年はSALARIE EN MISSION, 2年はVPF)の末、10年カードを申請した者です。
(当室注:これについては、2014年11月9日付当ブログ・ページを参照ください)
本日、当局より書留で添付のような回答を得ましたので、ご報告いたします。
却下の事由は、「Articles L314―8 et L314-8-1の条件を満たしていない」とのことですが、具体的に何を指すのでしょうか。
報告のお礼そして見立て。
残念な結果になったにもかかわらず、報告いただき、ありがとうございました。大いに参考になりました。
(SOUS-PRFECTUREからの却下通知状も添付していただきましたが、これは掲載しません。)
却下理由は、CESEDA(外国人滞在管理法)の314-8条およびL314-8-1条を満たしていない、というものです。L314-8-1条は2011年に新設されたCARTE BLEUE EUROPEENNE(3年上限の滞在許可証)の所持者を対象にしたものです。質問者はVIE PRIVEE ET FAMILIALE所持者ですからL314-8-1条に該当しないのは当然で、ここでは意味をなしません。問題は314-8条です。  
L314-8条はCARTE DE RESIDENT申請・取得の標準型といえます。「中断することなく5年の滞在実績がある外国人」を有資格者にした規定です。この規定では、学生滞在(滞在許可証は1年ものが通常。3年を上限とする複数年ものもあり)、SALARIE EN MISSION滞在(3年もの)の滞在許可法所持者は申請有資格者の対象外とされています。質問者は、SALARIE EN MISSION滞在で3年消化。身分変更してVIE PRIVEE ET FAMILIALE滞在で2年消化。合計5年滞在消化でCARTE DE RESIDENTの申請に臨みました。この場合、SALARIE EN MISSION滞在3年がカウントされるのか・されないのかの問題があります。CARTE DE RESIDENTを申請する時点で、SALARIE EN MISSIONの滞在許可証所持者に申請資格がないことは明瞭ですが、過去にSALARIE EN MISSION滞在の時期があった場合についてはどうなのか、という点ですね。このケースでは、SALARIE EN MISSION滞在の3年間はカウントしない、を採用しています。2014年11月9日付の報告によれば「1枚の滞在許可証としてカウントする」とあります。一種の「落とし所」ということではないでしょうか。いずれは発行されますから、気長に行きましょう。
 これは質問者のケースとは別のことですが、補足しておきます。
 同じ3年ものの滞在許可証でもCOMPETENCES ET TALENTS所持者には、L313-8条が適用されます。申請有資格
に入っています。初回3年、更新して3年、合わせて6年滞在消化の7年目に申請できるリクツですが、当室の相談者には申請・取得例(却下例も)は、今のところありません。
 また、3年を上限とするCARTE BLEUE EUROPEENNNE滞在許可証所持者のCARTE DE RESIDENT申請・取得についてはL318-8条とは別個にL318-8-1条で規定されています。
 2014年12月Ⅰ日
 滞在相談室  担当  岡本宏嗣 
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