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PL滞在です。更新に必要な書類リストにあるINSCRIPTION AU ROLE DE LA TAXE PROFESSIONNELLEって何ですか?

質問。PLでの更新を控えています。提出書類の中にINSCRIPTION AU ROLE DE LA TAXE PROFESSIONNELLEとあるのですが、何のことでしょうか。MICRO BNCと何か関係がありますか?                           
お答え・見立て。TAXE PROFESSIONNELLE(職業税)は2010年からCONTRIBUTION ECONOMIQUE TERRITORIALE(CET)に改定されました。PREFECTUREのその提出書類リストは改定から4年を経て、従来のまま、更新されていない、ということです。CETは二つの税から構成されますが、PLに関係するのはCONTRIBUTION FONCIERE DES ENTREPRISES(CFE)でしょう。「仕事場の広さ」などに課せられる地方税で、税務局から事前に調書が来るのが通常です。職種は何か、仕事場を持っているか、自宅住居が仕事場の場合、どのくらいの空間(m2)が仕事空間を占めるか、、などの調書です。この調書に回答後、税務局から1447-Cという申告用紙が送付されてくる仕組みです。調書が送付されてきていないのであれば、質問者は仕組みの流れに未だ乗っていないのかもしれません。質問者の職種は不明ですが、美術系アーティストであれば、税法1460条で免除になりますので、当初から流れの外に置かれることもあり得ましょう。また、起業した初年度は、JEUNE ENTREPRISEとして免除になりましょう。AUTO-ENTREPRENEURは一貫して免除されます。
税務局の窓口に行って「PREFECTUREからこんな書類を請求されているのですが、、、」とリストを見せて
なんらかの証明を出してもらう、のがよいのではないでしょうか。「登録事務進行中である」とか、
「職種から免除規定が適用される」とか、「JEUNE ENTREPRISEの1年目なので免除」とかの一筆です。
最後にです。CFEはBNC-MICROとは全く別のことです。
2014年11月27日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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博士課程在籍の学生滞在者の配偶者の滞在許可証は?  

質問。
現在、私はMASTER1、婚約者はDoctrat1で、両方学生VISAで滞在しています。来年に結婚予定です。私の学業は2016年に終わり、労働VISAを発行しても らえる会社に就職できなければ、(ほぼ無理と見ています)APS(ATUTORISATION PROVISOIRE DE SEJOUR)1年を含めても2017年には学生滞在が出来なくなります。 一方、婚約者は博士論文を終わらせるにはまだ、 4ー5年はかかる可能性もあります。
博士課程家族同行VISAが存在することは、わかったのですが、詳細が分かりません。配偶者は労働が可能ですか。時間制限が(学生VISAのように964時間など)あるのでしょうか。                            お答え・見立て。
一方の配偶者Aが博士課程であれ修士課程であれナニ課程であれ、ETUDIANTの滞在身分の場合、もう一方の配偶者Bの滞在許可証はVISITEURになります。労働は不可です。 配偶者A がETUDIANTの滞在身分ではなく、SCIENTIFIQUE-CHERCHEUR(研究者)に変えれば、もう一方の配偶者Bの滞在許可証はVIE PRIVEE ET FAMILIALEに変更申請でき、労働が可です。964時間の労働時間の制限はありません。また、SALARIE、自営業とも可です。SCIENTIFIQUE-CHERCHEUR(研究者)に変えるためには、配偶者Aの所属先の大学(の教授)にCONVENTION D’ACCUEIL(研究者として在籍する旨の協定書) を出してもらう必要があります。 まだ時間があります。今後は博士課程に在籍しつつCONVENTION D’ACCUEILを出してもらう方向で動く、ということでしょう。2014年11月27日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

CARTE DE RESIDENT(10年カード)の申請取得、「結婚」と「仏国籍の子の母親」のいずれを選ぶのが得策か。

質問。地方都市在住です。2008年に仏人とPACSし、2011年に長女が生まれました。
今月PACSで10年カードの申請をしましたが、私の収入が最低賃金 に達していないという理由で却下されました。窓口の担当者からは、仏国籍の子の母親として申請すれば、収入にかかわらず3回の更新で10年カードが取得できるといわれました。
パートナーとは結婚するつもりですが、PACSで10年カードの申請をするために先延ばしにしてきました。この際、結婚するか、担当者の意見に従うべきか、迷っています。
仏人の配偶者と仏国籍の子の母親、それぞれの10年カード所得の決め手となるところを教えてください。
お答え・見立て。
(1)質問者は、もっとも一般的なCARTE DE RESIDENTの申請ケース、CESEDA(外国人滞在管理法)でいえばL314-8で申請しました。L314-8は、
①「中断することなく少なくとも5年以上フランスに滞在しており、今後も長期にフランス滞在する必要があること(長期滞在の理由のあること)。
②収入が充分(SMIC以上)であり、かつ安定していること。
③フランスのSECURITE SOCIALEに加入登録していること。
④住居事情のよいこと(法文規定によれば、劣悪な住居でないか、居住地のMAIRIEに調査させることがある)。
ということで、質問者の申請は、上記②が不十分と判定されて却下されたようです。
(2)さて、「仏国籍の子の母親としてのCARTE DE RESIDENTの申請・取得です。これは、同法のL 314-9-2°の規定です。それによれば、
①VIE PRIVEE ET FAMILIALEの滞在許可証を維持していること。
②仏国籍の子が出生してから少なくとも3年間、子育てをしていること(扶養していること)。
③当人自身の職業収入数字の多寡は問われません。PACSパートナーとの共同生活家計あるいは生活費
援助、日本の実家からの生活送金、各種のALLOCATION受給なども収入に算入されます。
文面に「2011年に長女が生まれました」とありますので、次回の更新の際に「仏国籍の子を扶養する外国籍の母親」として,L 314-9-2°のケースとして申請されたらいかがでしょうか。決め手は「扶養義務を果たしていること」です。といっても難しいことではありません。質問者はPACS関係を継続し、パートナーと共同生活しているようですから「一緒に子育てをしています(共同扶養)」ということに過ぎません。「扶養義務を放棄していません」です。扶養義務を果たしていることの証明方法はPREFECTUREによって異なりますので、,L 314-9-2°のケースの必要書類を確認してください。
(3)フランス国籍者との結婚によるCARTE DE RESIDENT申請・取得
これは、同法のL 314-9-3°の規定です。条項番号でいえば、上記(2)の次の条項です。
フランス国籍者との結婚は、「婚姻成立後3年の共同生活の立証」がタテマエになっています。文面によれば、質問者は2008年にPACSを交わしているので、7年見当の共同生活の実績になります。この実績が婚姻のカタチをとることによってリセットされて、「これから3年後」になりかねません。このあたりはPREFECTUREの裁量になりましょうが、質問文面での「却下」事情から窺うに、法文規定に厳格、忠実な感触を受けます。融通とか幅のある裁量とかは期待しないがよいのではないでしょうか。
以上から、結論は自ずから出ていましょう。

2014年11月21日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

雇用主が個人(家庭)でも労働許可は申請できますか。

質問。地方都市在住の学生です。学業継続に見通しが立たなくて学生滞在に行き詰まっています。
フランス人家庭でベビーシッター兼家庭教師兼お手伝いさんをしていますが、この家庭が労働許可申請
をしようと提案されました。雇用主が個人でも労働許可の申請は出来るのでしょうか。過去にそのような例がありますか。労働許可がおりた例をご存知でしょうか。
お答え・見立て。
雇用主が個人でも労働許可申請はできます。その個人の雇用主に給与の支払い能力があり、また、当の外国人を雇用する正当な、説得的な理由があれば、です。申請用書式CERFA N°13653“03のEMPLOYEUR(雇用者)の項にもEMPLOYEUR PARTICULIER(個人雇用者の場合)の記入欄があります。過去に1件、記憶しています。複数のお子さんがいるフランス人家庭の日本語教師(兼ベビーシッター兼お手伝いさん)ということで、質問者のケースとほぼ同じです。そのフランス人家庭が日本に数年滞在していたことがあり、日本滞在時から親密な関係が続いていたケースと記憶しています。裕福な資産家の家庭なのでしょう。DDTEFP-MOE(2010年から現在のDIRECCTE-MOEに改組)に掛け合って労働許可申請をしたということでした。結果は却下でした。却下通知状を見せてもらいました。「興味深い申請ですが、日本語の家庭教師というだけの理由では残念ながら下ろせません」だったと記憶しています。丁重、丁寧な文章で「結構、イイ線までいったようですね。惜しかったですね」の記憶があります。
労働許可申請ではなく、VIE PRIVEE ET FAMILIALE申請だったらいけたかもしれません、とも見立てました。CESEDA(外国人滞在管理法)L313-11-7°です。「長期にわたる親密な相互関係」に対して発給されるケースです。日本人への発給例ではありませんが「孤独な気難しい老婦人の付き添い介護」の例がありました。PACS関係もここL313-11-7°に入ります。
質問者のケースが「長期にわたる親密な相互関係」といえるかどうかは質問文面からは読めません。
過去の事例からは、以上のような感触の見立てになります。

2014年11月17日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

2014年10月26日付ブログ「PLの社会保障負担について」への関連質問です。

質問。
学生滞在からPL滞在への身分変更を予定しています。
2014年10月26日付ブログ「PLの社会保障負担について」にこういう部分があります。「職業開始年度は前年度の収入数字がないので、初年度は7134ユーロ、次年度は10318ユーロを「仮の収入数字」(BASE・ベース)として諸社会保障負担費が請求されます」
「職業開始年度は前年度の収入数字がないので、初年度は7134ユーロ」までは分かるのですが、次年度まで「仮の収入数字10318ユーロ」がベースになることがよくわかりません。
お答え・見立て。
所得申告と所得数字確定の「スケジュール」、「時間差」から来るものです。所得申告は、1月Ⅰ日―12月31日の収入を翌年の5月中旬締切りで申告します。現時点2014年11月で見ますと、こうなります。
(1)2013年Ⅰ月Ⅰ日から12月31日の所得の申告は2014年は5月20日締切りでした(インタネットによる申告は6月10日でした)。2014年Ⅰ月Ⅰ日―12月31日の所得申告の締切りは2015年5月中旬です。年々、早まる傾向にありますが、現時点では未発表です。
(2)この所得申告に対して、税務局からAVIS D ’ IMPO(所得数字確定通知)が送付されてくるのが8月中下旬から9月上旬です。このAVIS D ’ IMPO(所得数字確定通知)に記載されている数字が前年度の収入=課税対象額(収入―職業経費)ということになります。AVIS D ’ IMPOには、PLでいえば課税対象額、所得税額が記されています。 課税対象額が規定ライン以下の場合は所得税額がゼロ、低所得手当(PRIME POUR L’ EMPLOI)の支給額も記されています。
このように前年度の収入、ここでいう「ベース」の数字が確定するのは翌年の8月、9月になりましょう。
(3)一方、PLの諸社会保障費負担額の請求スケジュールと「ベース」です。
 2014年9月からPL登録したとしましょう。この場合、2014年9月―12月が初年度扱いです。
 つまり、この期間は7134ユーロがベースです。そして、2015年Ⅰ月から次年度扱いになります。すなわち10318ユーロがベースになりましょう。2014年度の所得=課税対象額が確定するのは、2015年8・9月期だと記しました。通常は第4四半期(2015年10・11・12月)分から採用されましょう。それまでは、次年度数字10318ユーロがベースとされましょう。
(4)ところで、最近、当室相談者Aさんに興味深い事例が発生しました。
Aさんは、学生滞在からAUTO-ENTREPRENEUR(AE)―PLに身分変更して3年間を消化しました。ACCREと呼ばれる軽減率の適用を受けていました。ACCRE軽減率は3年間しか利用できません。4年目からは通常率適用になります。ここで、比較計算をしました。
①AE―PLの通常率で諸社会保障費を負担する場合。
②通常PLで諸社会保障費を負担する場合。
どちらが負担が軽いかという比較です。収入を100とすると、①はベースも100です。
②は、MICRO ―BNC枠を利用して66がベースになります。
比較計算した結果、通常PLでの諸社会保障費負担の方が、わずかながら軽い、になりました。
それで、URSSAF に足を運んでAE-PLから単なるPLに登録変更をしました。それでどうなったか。
PL初年度の7134ユーロのベース計算で諸社会保障費負担の請求(FACTURE)が来たのです。Aさんは
AE-PLとして過去3年の実績数字を持っているのですが、初年度(前年度の収入数字を持たない)扱いになったということです。試算し覚悟していた諸社会保障費負担より大幅ダウンの請求額なので「ウレシイのですけが、どうしてこういうことに」で当室に顔を出したのでした。AE-PLと単なるPLとはカテゴリーが違うことがうかがえます。「間違っていましたのMODIFICATION(修正FACTURE)が来るかもしれませんよ」としておきましたが、その後どうなったのか、続報はありません。 いずれにしても、時間遅れで実質数字に即して調整(REGULARISATION)されるので、一時的な負担軽減です。得したことにはならないのですが、、、、、。
2014年11月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

COMPETENCES ET TALENTSの更新が却下されました。PREFECTUREからSalarie au titre de l'Admission Exceptionnelle, 3 ou 5 ans が提案されているのですが、、、、。

ご連絡。この質問をされた方は、当室へご連絡ください。当室は月・火・木 いずれも9h30-17h30です。TEL 01 4723 3358
2014年11月14日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

ワ―ホリ滞在の最終ラウンド、帰国直前にあります。労働VISA申請の手順・手配を指導してください

質問。初歩的な質問で失礼します。ワ―ホリで働いています。会社側は労働ビサ申請を手伝ってくれるのですが、事務方も現場マネージャーもビザ取得の流れを理解出来ていません。申請書類の一覧表なり、申請書を手に入れたく、DIRECCTEに行ったのですが、要領を得ませんでした。ワ―ホリ期限も近ずいています。帰国前に申請書類を提出したいと考えています。直前の手順・手配を指導しください。
お答え・見立て
労働VISAは雇用者(=会社)側が「この外国人を当社は人材として必要なので、労働許可をおろしてください」というものです。「私は働きたいので労働許可をください」の熱意表明の方向性にはありません。
必要書類も雇用者(=会社)側に関するものが圧倒的に多くなっています。外国人雇用税もかかります。ちなみに、12か月以上の労働契約では、月額給与の55%です。もちろん、労働許可がおりた時点での
1回制の雇用税です。毎月の給与にかかるわけではありませんが。
このように、雇用者の負担(書類作成の手間、出費)があるので、実際には「とってあげる」
「とっていただく」の関係になりがちです。
さて、時間がないようです。DIRECCTEに行ってラチが明かなかったともあります。パリのDIRECCTEで配布しているものであれば、当室に資料としてありまのすで、コピーをお渡しできます。事前にTELをください。 01 4723 3358  
月・火・木 9h30-1730 です。
2014年11月10日 
 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

日本の両親から現金の贈与を受ける事になりました。フランスの贈与税に関して質問させてください。

質問。日本の両親から現金の贈与を受ける事になりました。フランスの贈与税に関して質問させてください。
日本の両親から現金の贈与を受ける事になりました。日本での税金が発生しないように暦年贈与という
形で年間110万円を超えないように送金してもらう事を考えています。受け取る際のフランスでかかる税金に関してです。フランス国税局のサイトなどで調べているのですが、正しく理解できているのかまったく自信がありません。
ご連絡。
この問題は公開ではお答えできません。メール往信にしたいと思います。okamoto@nihonjinkai.frへ
メールをください。

2014年11月09日
滞在相談室  岡本宏嗣

報告です。パリ近郊A県のSOUS-PRFECTUREでCARTE DE RESIDENTを申請したのですが、、、。

報告。本日、所轄のSous-Prefectureへ、10年カードの初申請に行ってまいりましたので、ご報告いたします。窓口の担当者および別のスタッフ2名から、
「10年カードの申請資格は、滞在許可証を5枚取得していること。
 あなたの場合は、今回の申請が4枚目の滞在許可証にあたり、10年カードは申請できない。
 申請できるのは、(5枚目を消化する予定の)再来年(2016年)からです」といわれました。

確かに、私はSalarie en mission(3年)で2009年10月に入国したので、今回の申請は通算で「4枚目」になります。しかし、枚数で申請資格の発生可否があるとは聞いたことがなく、合法的に5年間滞在消化した者には、申請資格が発生するという法律があるはずで、また、私は入国当初から安定収入があり納税者でもある、と強調したところ、それでは10年カードの審査はしましょう、ということに。
必要書類には書かれてありませんでしたが、念のため持参しておいた
・所得税納税証明書(受理したのは2014年分のみ)
・雇用契約書
・過去1年分の給与明細
のコピーも要求されたので、提出してまいりました。
銀行口座の明細コピーは不要、と言われました。
結果は1ヶ月内に、書留で送られてくるそうで す。
10年カード申請が却下されても、滞在許可証は更新できるので、
滞在そのものに問題はないのですが、このようなケースがありましたことをご報告いたします。
先方から回答ありましたら、またご連絡いたします。
報告のお礼、そして見立てです。
報告ありがとうございました。先方から回答ありましたら、事後報告をお願いいたします。
この報告には微妙な判断・裁量領域の問題が含まれているとみます。質問者の申請資格は「中断することなく少なくとも5年間以上滞在した場合」(CESEDA(外国人滞在管理法) L314-8条)の適用です。過去、
CARTE DE RESIDENT(10年カード)を取得した人のほとんどがこの適用です。但し、当室利用者に限れば、ですが。フランス人との婚姻者は、3年の婚姻歴(共同生活歴)があれば、PLEIN DROITでCARTE DE RESIDENT(10年カード)が発行されるので、当室は利用されません。PLEIN DROITというのは「却下されることなく」「「必要十分条件を満たしている」といった意味です。
 本題から反れました。戻します。CESEDA(外国人滞在管理法) L314-8条「中断することなく少なくとも5年間以上滞在」が、適用されない滞在身分があります。一つは「学生滞在」もうひとつは「SALARIE EN MISSION滞在」です。「学生滞在」を5年間続けて「これで6年目なので、CARTE DE RESIDENT(10年カード)をください」はない、ということです。「SALARIE EN MISSION滞在」は3年ものですので、1回更新して6年、「これで7年目なので、CARTE DE RESIDENT(10年カード)をください」はない、ということです。これは明瞭なことです。ところが、報告者は、「SALARIE EN MISSION滞在」3年消化後別の滞在身分変えているようです。この場合、3年間の「SALARIE EN MISSION滞在」をカウントするかどうか、です。
①カウントしてくれる。
②一切カウントしない。
③申請者からのLETTRE DE MOTIVATION(特別陳情者)で判断する。
大別すれば、こんなところでしょうか。これは裁量領域のことで、PREFECTUREによって異なりそうです。
報告文面にあるように「10年カード申請が却下されても、滞在許可証は更新できるので、滞在そのものに問題はない」ということです。とはいえ、そのPREFECTUREがどう裁量するかは、ひとつの重要な事例と見ています。
2014年11月09日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

読者各位 TOUSSAINT休暇でフランス国外旅行をしました。そこで病気になってしまいました。救急車で運ばれることなく、市販の鎮痛剤(効果はほとんどなしでしたが)でなんとかパリに戻りましたが、

読者各位
TOUSSAINT休暇でフランス国外旅行をしました。そこで病気になってしまいました。救急車で運ばれることなく、市販の鎮痛剤(効果はほとんどなしでしたが)でなんとかパリに戻りましたが、帰宅後、パソコンni向かえない状態でした。
そのため、休暇直前、休暇中、ここ2-3日にお寄せいただいた質問、コメント、報告へのお答え、見立てが遅れそうです。
ご容赦ください。
2014年11月9日 滞在相談室  岡本宏嗣
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