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地方在住です。日本へ一時帰国して商業ビザを申請予定ですが、、、、

質問。近々に商業用ビザを申請予定で、現在、必要な書類を準備中です。どういった事業が審査に通っているのかご存知でしょうか? 計画中の事業分野はSALON DE THE-RESTAURANTです。営業権購入後にビザ申請を却下されたのでは損失が大きいので、慎重に事を進めたいと思っています。 Bas- Rhin在住です。    お答え・見立て。Bas―Rhin在住ということはSTRASBOURGですか。私的なことですが、STRASBOURGにはよい想い出があります。それはさておき、質問への「お答え・見立て」は公開ブログではなくメールにさせてください。公開を避ける理由もメールにて。質問文面は同じで構いません。okamoto@nihonjinkai.frにお願いします。10月30日からTOUSSANT休暇で約10日間、パリを離れます。そのため、「お答え・見立て」が遅れるかもしれません。その場合はご容赦ください。

2014年10月26日   
 滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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PLに身分変更を予定しています。PLは社会保障負担費が高いと聞いていますが、部分的な免除があるようです。どのような免除でしょうか? 

質問。PLに身分変更を予定しています。このブログでPLに関する記事は注意深く読んでいるつもりです。ところで、2014年10月09日付に「PROFESSION LIBERALE(PL)で登録出来た場合は、実質収入(収入―経費)が4881ユーロ以下は、諸社会保障負担費の中のCSG/CRDS(8%) ALLOCATION FAMILIALE(5.4%)が免除になりましょう」とあります。これはACCREと呼ばれる新規起業者向けの諸社会保障負担費の割引制度とは別のことでしょうか。
お答え・見立て。別のことです。2014年10月09日付のこのブログ・ページはCARTE DE RESIDENT(10年カード)の所持者を対象にしたものです。少なくとも10年間は滞在許可証の更新が必要ないことが前提になっています。        (1)質問者がPROFESSION LIBERALE(PL)に身分変更した場合、毎年、更新をしなければなりません。前年度にコレコレのPL収入があり、その収入に対してソレソレの諸社会保障負担費を払っています」が更新の条件として問われましょう。「去年の収入は4881ユーロ以下でした。従って、諸社会保障負担費の中のCSG/CRDS(8%) ALLOCATION FAMILIALE(5.4%)が免除でした」では更新に不都合でしょう。SERVICE PUBLIC(政府公報)サイトによれば、「少なくとも月額でSMIC相当(1450ユーロ)のPL収入=NON SALAIRE(非給与)収入が見込めること」がPL滞在許可証の前提になっています。毎年、滞在許可更新が必要ないCARTE DE RESIDENT(10年カード)の所持者とは事情が違います。       (2)PLの諸社会保障負担費は、前年度の収入数字に対して今年度の諸社会保障負担費が課せられます。職業開始年度は前年度の収入数字がないので、初年度は7134ユーロ、次年度は10318ユーロを「仮の収入数字」(BASE)として諸社会保障負担費が請求されます。そして、実質収入数字が確定した時点で、過不足が調整される方式です。初年度が7134ユーロを越えていれば、差額を払うことになります。以下であれば、返済されることになります。この7134ユーロ、10318ユーロはURSSAF(社会保障公庫)が決める数字です。毎年、微額の調整があります。なお、諸社会保障負担費の請求は3か月ごとの年4回払いです。FACTURE(請求書)はURSSAF(社会保障公庫)あるいは同等の機関から送付されてきます。                                           
(3)今ここで言及している通常のPLとAUTO ENTREPRENEUR・PLとの違いを説明します。AUTO ENTREPRENEUR・PLは、3か月ごとの収入を現在進行形で申告して、その数字をBASEとして諸社会保障負担費を支払います。1・2・3月の3か月分の収入を4月下旬(あるいは5月上旬)に申告、4・5.6月の3か月分の収入を7月下旬(あるいは8月上旬)、7・8・9月は10月下旬(あるいは11月上旬)、10・11・12月は翌年の1月下旬(あるいは2月上旬)に申告して、諸社会保障負担費を支払います。申告用紙はURSSAF(社会保障公庫)あるいは同等の機関から送付されてきます(インターネット申告も可能です)。AUTO ENTREPRENEUR・PLは、このように現在進行形で処理していく方式です。一方、通常のPLは、前年度の数字に対して今年度支払うという方式です。              
 (4)最後にBASEにつぃて触れておきます。
 ①通常のPLは、年間32900ユーロを越えていなければ、BNC MICROという申告方式を選ぶのが通常です。職業経費の明細(帳簿)や裏付けとして領収証など一切なしで34%が職業経費として差し引かれます。年間15000ユーロが申告数字であれば、34%が経費として差し引かれ「あなたの実質収入は9900ユーロです」となります。この9900ユーロがBASEです。このBASE9900ユーロのX%が諸社会保障負担費になります。PL起業開始時点では、前年度の実績数字がないので、7134ユーロ、そして10318ユーロの「仮数字」をBASEとしてで諸社会保障負担費が請求されることになります。
 ②一方、AUTO ENTREPRENEUR・PLは収入数字の100%がBASEとされます。経費控除はありません。    100%BASEのY%が諸社会保障負担費です。「AUTO ENTREPRENEUR・PL」は「通常のPL」のように経費控除がありませんから諸社会保障負担費率Y%はX%よりはるかに低い%数字です。当然のことですが、諸社会保障負担費の実額は双方ほぼ同じです。「通常のPL」はBASEが小さく諸社会保障負担費率が高い、AUTO ENTREPRENEUR・PLはBASEが大きく、諸社会保障負担費率が低い。結果的にはほぼ同じということでしょう。

結論です。通常PLは、月額SMIC約1450ユーロ、年額で15000-18000ユーロ見当の収入が期待されています。諸社会保障負担費の一部が免除となる収入数字では滞在許可証の更新に不都合でしょう。最後に。お答え・見立てが質問から外れていたのであれば、再度、ご質問ください。

2014年10月26日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

フランスに調理師としてのC.A.P.(certificat d'aptitude professionnelle)を取るために留学を考えているのですが、、、。

質問。現在、フランスに調理師としてのCAPを取るために留学を考えています。最初の4か月は語学学校に通う予定で手続きを既にとっているのですが、その後、職業訓練学校に通いたいと思っています。
そこで、ビザの申請のために、職業訓練学校に申請して入学許可書を習得しなければいけないのですが、オンライン等で申請することは可能でしょうか?また、不可能であれば郵送等になるのでしょうか?
実は、未だ学校を見つけていないのです。出来るだけ安い学校をと探しているのですが、まだ初心者レベルのフランス語しかできなく、なかなか見つけられないので。何か良い見つけ方はありませんでしょうか?
お答え・見立て。
質問者は学生VISAの申請取得を予定しているようです。学生VISAに限らず、VISA発給の詳細な事情は、こちらフランス/パリからは見えません。こちらでわかることは、渡仏後の滞在に関わることです。滞在を延長したいとか、滞在身分を変えたいとかのことです。そうした立場、位置からの見立てです。                              
 ①留学生VISAの申請には相談窓口CAMPUS FRANCE(キャンパス・フランス)があると聞いています。 ここに相談するのが得策とみますが。                               
 ②「CAPを取るための職業訓練学校」には、CFE(centres de formation d'apprentis) 、GRETA(groupement d'établissements)があり、フランス全土に無数にあります。地域別にインターネットで情報収集はできましょう。文面に「初心者レベルのフランス語しかできない」とありますが、めげずに挑戦してください。       
 ③(a)インターネットで登録できるかどうか(b)フランス国外から外国人が登録できるかどうか。このあたりはわかりません。また、 (c) 学生VISA申請の対象となる学校とされているかかどうか、の確認(キャンパス・フランスでの)も必要でしょう。
 2014年10月20日  
単在相談室  担当  岡本宏嗣

「フランス出生の子どものいる家庭です。フランスの公立校についておうかがいします」(その3) =グランゼコールの入学試験と進路について=

質問。フランス出生の子どものいる家庭です。フランスの公立校についておうかがいします。     
 (A)公立校に中高一貫校はありますか?(2014年10月03日付ページで「お答え・見立て」済みです)。          (B)プレパと呼ばれるグランゼコール受験のための特別クラスがあるそうですが、このクラスに入るため            の試験があるのでしょうか。学費はどうなのでしょうか。公立校の場合です。(2014年10月08日付ページで「お答え・見立て」済みです)。 
(C)グランゼコールの試験に落ちた場合は、どういう進路を選ぶのが一般的でしょうか。
このブログ案内に学校・教育問題にも対応するとありましたので、おうかがいします。

お答え・見立て。今回は(C)グランゼコールの試験に落ちた場合は、どういう進路を選ぶのが一般的でしょうか。についてです。この質問には「ほとんどが大学の学部・学科への移行、横スベリでしょう」とお答えしておきます。           プレパは正式にはCLASSE PREPARATOIRE AUX GRANDES ECOLES(略称CPGE)といい、グランゼコール入学試験の
ための準備学級です。これについては、2014年10月08日付ページでお答え・見立て済みですので繰り返しません。
ここではPREPAと略称して進めます。PREPAに在籍しますと、同時に大学の学部・学科に登録するのが通常です。登録を義務付けているPREPAもありましょう。            
 ところで、                                          
 (1)フランスの大学は国立で入学試験はありません。日本のような入学選抜試験による合格ではなく,
登録制です。BACCALAUREAT(バカロレア)をパスしていれば、原則的には、どこの大学にも登録できます。「PREPA A」に在籍しつつ、パリB大学C学部D学科に登録することにいささかの不都合もありません。質問者の「グランゼコールの試験に落ちた場合はどうなるのか」が「行きどころがなくなるのでは」の心配であれば、それは無用でしょう。
大学は登録制であり「移行」できるということです。                     
 (2)グランゼコールは入学試験があり、PREPA(通常は2年制)は、そのための準備クラスということですが、日本の大学受験予備校とは違います。大学2年教程分を1年で終えてしまうとのことで、その点でも「大学教程への横スベリ」「移行」が可能です。                           
 (3)もう一つ、余計なことに触れておきます。9月新学期にPREPA「A」の1年目に登録できたものの、1か月見当で「ボクには及びでない。とてもついていけない」とギブアップするプレパ生が一クラスに数人はいます。パリB大学C学部D学科の方は、10,11月に授業が始まりますから、ロスタイム無しに「横スベリ」できる寸法です。さらにこういうこともあります。
PREPA「A」の1年目は終えたものの2年目に進級できないケースです。ここでもパリB大学C学部D学科へ「横スベリ」が起こります。またPREPA「A」」よりランク下とされるPREPA「B」へ「異動」するケースもあります。               (4)グランゼコールは、大別しますと①技術系・理工系(ECOLE D’INGENIEUR)②商業系(ECOLE DE COMMERCE)③文系その他、の3コースになりましょう。PREPAもそれに準じてコース別に編成されています。入学試験は、学校独自に単独で実施するのは少数派で、多くはグループ制に参加しています。筆記試験(ECRIT)はグループ制に参加して、口頭試問(ORAL)は単独で実施する学校もあります。要する複雑です。そして、よく変わります。こうしたことは、お子さんがその年齢になって、そのコースへ進めば自ずから当人には分かることで、日本の学校教育システムを歩んできた日本人の親が出る幕はありません。制度・システムが違い過ぎましょう。
2014年10月17日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

体験報告。お稽古ごと・習い事などの教室を始めるにあたって起こり得るトラブルと注意事項

報告。「2014年10月06日付「地方在住、CARTE DE RESIDENT所持者。日本の翻訳会社を通して、実務翻訳の仕事を始めたいと考えています。その場合の手続きは?」を読み、便乗質問させてください」の「お答・見立て」(2014年10月09日付)に2件の報告コメントが寄せられました。報告者のプライヴァシ―保護がありますので、公開掲載は控えます。2件の報告コメント(二人の職種は異なります)に当室の見解を加えて「お答・見立て総合編」としてお届けします。
「お答・見立て総合編」
報告コメントをお寄せいただき、ありがとうございました。大いに参考になりました。お礼を申し上げます。
(1)AUTO-ENTREPRENEUR制度が発足する前のことで、URSSAFで登録をしました。この登録でINSEE(国立社会経済統計局)からSIRET番号をもらい、次いで税制面、社会保障面での手続きを済ませました。これらの手続きは、URSSAFでの登録後、担当局から書面で連絡があるので、その流れに沿って処理すればよいでしょう。
ところで、税制面、社会保障面とは別に運営面での注意が必要でしょう。自宅を教室にして開始しますと、人の出入りが頻繁になります。周囲の隣人から「あそこの部屋は最近、人の出入りが多く騒がしい、、、」にならないとも限りません。賃貸物件の場合は家主に苦情の手紙を書いたり、MAIRIEの騒音苦情課に連絡したり、はよくあることです。また、そのアパルトマンのREGLEMENT INTERIEUR(内規)で、お稽古ごと、習い事の教室やNOURRICE(託児業)などを禁じていないかどうかもチェックする必要がありましょう。税制面、社会保障面での手続きをしていても、こうした運営面でのガ―ドを固めておくことは大切でしょう。運営面で周囲とトラブルを起こし、それが税制面、社会保障面での手続きをしていないモグリ営業だったとなると、、、。
(2)2014年10月9日付の「お答え・見立て」に「無登録で始めて数字が膨らんできたら登録します」はAUTO-ENTREPRENEURという新制度の趣旨に反しているので不都合、とありました。もちろん、
公開ブログではそういうタテマエ上の「お答え・見立て」にならざるを得ないでしょう。それとは別の局面のことです。税制面では「たいした収入」ではないものの、雑収入として申告していました。社会保障面では、夫のAYANT DROIT(扶養家族)としてカヴァーされているので登録はしませんでした。片肺飛行といえます。2年間、順調に運んだので3年目に欲を出して、近所のパン屋とコインランドリーの告知板に募集広告を貼ったところ、予想を越えた希望者数になりました。その中に、片肺飛行では不都合となりかねない二つの問題が出てきました。ひとつはCHEQUE D’EMPLOI SERVICE UNIVERSEL(CESU)の支払い者が
いたことです。これは、ベビーシッター、家事労働、庭仕事、家屋修理、家庭教師、各種のお稽古事、習い事など家庭内仕事の報酬として支払うことが出来るCHEQUEです。公共機関が発行します。指導料としてCESUを受け取って銀行口座に入金しますと、センターがその金額を給与化してFICHE DE PAIE/BULLETIN DE SALAIRES(給与明細書)を送付してくる方式です。CARTE RERESIDENTを所持しているので不都合はないのですが、自営業で収入を得ていることは公になってしまいます。もう一つは、子どもの課外活動手当の申請です。課外活動主催者として申請書に記入・押印・署名してください、に直面しました。各種の登録番号、指導料などを記入しなければなりません。ここへ来て、片肺飛行は不都合、つくずくキチンと登録しておくべきだった、と痛感したことでした。
以上が、2件の報告コメントに当室の見解を加えた「お答・見立て総合編」です。

2014年10月15日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣



2014年10月06日付「地方在住、CARTE DE RESIDENT所持者。日本の翻訳会社を通して、実務翻訳の仕事を始めたいと考えています。その場合の手続きは?」を読み、便乗質問させてください。

質問。パリ在住。CARTE DE RESIDENT所持の主婦です。フランスで働いていた時期があるので、自分自身の番号を持っていますが、現在は夫(フランス国籍)の扶養家族となり、夫のミチュ エルに加入しています。自宅や出張先で料理教室を始める予定です。AUTO-ENTREPRENEURに登録し活動するつもりでしたが、月数回、行なう程度なので「たいした収入」を見込んでおりません。もし、登録不要であるならば、専業主婦のまま始めたほうが、社会保障の面でも、書類手続きの上でも有利なのではないか?と思った次第です。このケースにおけるメリット、デメリットは何でしょうか?。
また、登録なしでやってみて「たいした収入」の上限を超える可能性が出てきた時点で、AUTO-ENTREPRENEURへの登録する処置はできるのでしょうか?
お答え・見立て。
2014年10月06日付「地方在住、CARTE DE RESIDENT所持者。日本の翻訳会社を通して、実務翻訳の仕事を始めたいと考えています。その場合の手続きは?」への「お答え・見立て」は、フランス国外(ここでは日本)で発生した収入であり、税制面でも社会保障面でも、日本方式で処理済みの収入について「お答え・見立て」をしています。今回は、この地フランスで発生する自営業収入についての質問ですので、ニュアンスが違ってきましょう。
(1)たまさかの臨時収入(自営業者当人の事情による一時的代理など)です。自営業開始ではありません。起業ではありません、ということであれば、税制面では申告用紙2042C PROのREVENU NON PROFESSIONNEL(非職業収入)で申告すればよいでしょう。起業ではなく、降ってわいた単発的なハナシなので、社会保障面では登録しなくてもトラブルは起こらないと見ます。
(2)自営業を開始する、起業するというのであれば、AUTO-ENTREPRENEURへの登録は必要です。「たいした収入ではない」数字に対して、諸社会保障費を支払わねばなりません。税制面では申告用紙2042C PROのAUTO-ENTREPRENEURの項で申告します。AUTO-ENTREPRENEURへの登録ではなく、PROFESSION LIBERAL(PL)Eで登録出来た場合は、実質収入(収入―経費)が4881ユーロ以下の条件で、諸社会保障負担費の中のCSG/CRDS(8%) ALLOCATION FAMILIALE(5.4%)が免除になりましょう。実質収入(収入―経費)が4881ユーロ以下というラインは、年間収入が32900ユーロ以下に適用されるMICRO BNCという枠を利用すれば、34%が自動的に経費控除になります。逆算すれば、年間7400ユーロ見当の収入までに免除が適用になる計算です。「無登録による諸社会保障負担費無し」と「登録しているものの収入数字が規定ライン以下なので免除が適用される」。この両者は別のことです。
また、「PROFESSION LIBERALEで登録出来た場合は」と記しましたが、登録窓口(URSSAF)で料理講師は
PLではない、とされるケースも多いので、あえて留保的に記しました。
(3)「登録なしでやってみて「たいした収入」の上限を超える可能性が出てきた場合に、AUTO-ENTREPRENEURへの登録する処置はできるのでしょうか?」です。
「無登録ではなく、登録して事業を始めてください。ご安心ください。「たいした収入」でなければ微々たる社会保障費の支払いで済みます。今期、収入ゼロだったのであれば社会保障費の支払いもゼロで済みます。起業3年目まではACCREという軽減率も適用されます」。AUTO-ENTREPRENEUR制度は、こういう謳い文句で設置されたものです。「無登録で始めて数字が膨らんできた時点で登録します」ではなく、「登録して、安く済ませましょう。場合によってはゼロで済みますよ」ということですから、質問はAUTO-ENTREPRENEUR制度の趣旨と逆向きになります。

2014年10月09日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「フランス出生の子どものいる家庭です。フランスの公立校についておうかがいします」(その2) =公立のプレパ( CLASSE PREPARATOIRE AUX GRANDES ECOLES)について=

質問。フランス出生の子どものいる家庭です。フランスの公立校についておうかがいします。     
 (A)公立校に中高一貫校はありますか?(2014年10月03日付ページで「お答え・見立て」済みです。)。         (B)プレパと呼ばれるグランゼコール受験のための特別クラスがあるそうですが、このクラスに入るため            の試験があるのでしょうか。学費はどうなのでしょうか。公立校の場合です。            
 (C)グランゼコールの試験に落ちた場合は、どういう進路を選ぶのが一般的でしょうか。
このブログ案内に学校・教育問題も対応するとありましたので、おうかがいします。
お答え・見立て。
(B)プレパと呼ばれるグランゼコール受験のための特別クラスがあるそうですが、このクラスに入るための試験があるのでしょうか。学費はどうなのでしょうか。公立校の場合です。
今回は、この(B)の質問にお答えします。「PREPAと呼ばれるグランゼコール受験のための特別クラスをCLASSE PREPARATOIRE AUX GRANDES ECOLES(略称CPGE)と呼んでいます。通称PREPAはCPGEのことです。
ここでは公立のPREPA=CPGE(以下、PREPA)について触れます。公立のPREPAには3タイプあります。
(1)COLLEGE ET LYCEEの上にPREPA(通常は2年制)が乗っている。つまり、COLLEGE(中学部4年制) ET LYCEE(高校部3年制)+PREPA(通常は2年制)です。この3階層タイプが最も一般的でしょう。
(2)LYCEE+PREPAの2階層タイプ。
(3)PREPAのみ=1階層タイプ。(パリではLYCEE SAINT LOUISが有名校)
さて、最も一般的なタイプは(1)です。ここにCOLLEGE ET LYCEE「X」があるとします。COLLEGE「X」と LYCEE「X」は、エレベーター(エスカレーター)でつながっていないとみるべきでしょう。
これについては「(A)公立校に中高一貫校はありますか?」(2014年10月03日付ブログ)に記しました。全く同じようにLYCEE「X」とPREPA「X」はつながっていないとみるべきでしょう。LYCEE「X」からPREPA「X」に進学する生徒は成績優良生であることは確かですが、つながっていると見ることはできません。というのは、LYCEE「X」生としてバカロレア取得後、様々なコースに分かれ、PREPA「X」に進学するのは選択肢の一つに過ぎないからです。例えば、
(a)LYCEE「X」でトップ・レベル生は、より上位とされているPREPA「Y」にランク・アップする。
(b)同レヴェルのPREPA「Z」に横スベリする。
(c )文系・商業系・技術系コースの選択が必要になりますが、選択したコースに強い、合格実績持つ、とされているPREPA「α」に鞍替えする。
(d)成績優良であってもPREPAからグランゼコールのコースには進まない(例。医進コースを選択)
など様々な進路選択肢があり、移動があるからです。ここで、質問に直接お答えしておきます。
①入試はありません。LYCEE 2年次(1・2・3学期)、3年次(1・2学期)の成績による選考です。書類選考です。
②公立PREPAに学費はありません。無料です。

ところで、PREPAは全国オープン、全国公募制です。
パリを中心にして見ますと、パリ市内、パリ近郊県はもとより地方県のLYCEEからも応募ができます。そのため、学校敷地内あるいは学校周辺地域にFOYER(学生寮)があるのが通常です。
 また、複数のPREPAに応募できます。複数のPREPAから選考パス通知が来た場合は、あたりまえのことですが、その中の一つを選ぶことになります。
こうした進路事情の多様さからも、3階層タイプが、COLLEGE⇒LYCEE⇒ PREPAとつながっていないことが明瞭でしょう。  

最後に、です。学校風景を見てみましょう。
ここにCOLLEGE(中学部4年制) ET LYCEE(高校部3年制)+PREPA(通常は2年制)の3階層タイプがあるとします。ここには、中学生1―4年生、高校生1-3年生、PREPA生1-2年生が毎日、通学しています。学校敷地内への入出口も校舎も違っていましょうが、敷地内には12歳(6学年生・日本の中学1年生)から20歳(PREPA2年生)までの生徒が集まっているという風景です。
その風景をもう少しつぶさに見ますと、こうなりましょう。
COLLEGE(中学部)は義務教育ですから、どこに住んでいるか、その住所アドレスから配属校が決まります。日本風にいえばA、B,C町とD町のXX番地までがCOLLEGE「X」(中学部)に配属、といったことです。入試はなく学力は関係しません。
同じ敷地内にあるLYCEE「X」(高校部)も入試はありませんが、COLLEGE(中学校・中学部)期の成績による「書類選考」です。応募は学区(DISTRICT)制によります。パリの場合は、パリ1-
20区が4学区に分かれています。例えば、パリ7、15、16区に住んでいる子弟は、これら4つの区域内にある複数のLYCEEに第一志望、第二志望、、、といった具合に応募するのが原則(学区外のLYCEEに応募できる例外規定あり)です。
さらに、同じ敷地内にあるPREPA「X」は、前述のように全国公募制です。LYCEE「X」出身生はそのごく一部ということです。
今回はここまでにしておきます。「(C)グランゼコールの試験に落ちた場合は、どういう進路を選ぶのが一般的でしょうか。」は後日にさせていただきます。
2014年10月8日
 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

地方在住、CARTE DE RESIDENT所持者。日本の翻訳会社を通して、実務翻訳の仕事を始めたいと考えています。その場合の手続きは?

質問。
地方在住です。在仏9年目で、フランスでの勤務経験がありますが、現在失業手当受給中です。
10年カードを持っています。フラン スでの再就職が難しいので、日本の翻訳会社を通して、実務翻訳の仕事を始めたいと考えています。日本で収入を得ることになるのですが、その際、
1 フランスでどのように収入の報告が必要となりますか?
2 フランスでもauto-entrepreneur やprofession liberalの登録が必要ですか?その際の義務はどの
ようなものになりますか?
3 未経験のため、しばらくはたいした収入が見込めないのですが、それでも、登録は必要でしょうか?
お答え・見立て。
質問者はCARTE DE RESIDENTを所持しているのですから、事情はフランス人と同じです。どういう不都合があるかを、実際面から見る、ということでしょう。実際面とは、「税制面」と「社会保障面」です。
(1)まず、税制面です。
①日本で発生したその翻訳収入が源泉徴収(天引き)されているのであれば、「フランス国外で発生した収入」として申告用紙2047で申告すればよいでしょう。フランスで所得税はゼロです。
②別の方法もあります。たいした収入ではない(年間7400ユーロ以下としおます)ということであれば所得税が発生しないことに加えて、PRIME D’EMPLOI(低職業収入手当)が 
支給されましょう。この場合は、2042C PROという用紙で申告します。そして、PRIME D’EMPLOIを受給するのでれば、AUTO-ENTREPRENEUR登録が必要でしょう。(後段の(2)を参照)
(2)社会保障面です。
 ①AUTO-ENTREPRENEUR登録をして、「たいした収入ではない」数字に対して、20%強の各種の社会保障負担金健康保険、年金、、、など)を支払います。AUTO-ENTREPRENEURは、四半期(3か月)ごとに収入を申告して、その収入に対して20%強の各種の社会保障負担金を支払いますが、例えば、7・8・9月の第3四半期はゼロだった、であれば社会保障負担金もゼロで済みます。この点がPROFESSION LIBERALE(PL)登録より利便でしょう。また、負担率も通常率20%強ではなく、最初の3年間はACCREという低減率を選ぶこともできます。
 ②「たいした収入ではない」し「PRIME D’EMPLOI(低職業収入手当)も要らない」であれば、何んの登録もしないことは可能です。そのラインは年間収入7400ユーロと見てください。
 ③ 上記②の場合です。現在失業手当受給中とあります。失業手当から健康保険(ASSURANCE MALADIE)料が低減率で差しかれていますので、健康保険が現在は有効です。失業手当支給期間が終わり、健康保険の有効期間が過ぎても、何んの登録もせず、社会保障負担金(健康保険はその一部)も支払わない状態であれば、CMU登録(健康保険のみ)が必要になりましょう。この局面では「年間収入7400ユーロ以下であっても、AUTO-ENTREPRENEU登録もしくはPL登録をして、ミニマムの社会保障負担金を払いなさい」とされる、つまりCMU登録が却下される、はあり得ましょう。
   
 このように、不都合が生じた時点で対応することも可能でしょう。

2014年10月06日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

フランス出生の子どものいる家庭です。フランスの公立校についておうかがいします

質問。フランス出生の子どものいる家庭です。フランスの公立校についておうかがいします。      
(A)公立校に中高一貫校はありますか?                            
(B)プレパと呼ばれるグランゼコール受験のための特別クラスがあるそうですが、このクラスに入るため          の試験があるのでしょうか。学費はどうなのでしょうか。公立校の場合です。            
(C)グランゼコールの試験に落ちた場合は、どういう進路を選ぶのが一般的でしょうか。
このブログ案内に学校教育問題にも対応するとありましたので、おうかがいします。
お答え・見立て。
(A) 公立校に中高一貫校はありますか?
(1)公立校は中高一貫校ではありません。一見、そう見えますが、別々と見るべきでしょう。      
その前に、学校制度を整理します。                             
日本の小学校に相当するのがECOLE PRIMAIRE(5年制)です。義務教育です。日本の中学校に相当するのがCOLLEGE(4年制)です。義務教育です。日本の高校に相当するのがLYCEE(3年制)です。これを整理しますと、            ECOLE PRIMAIRE (5年制)   義務教育                            
 COLLEGE      (4年制)   義務教育                         
  LYCEE       (3年制)                                     
    計        12年     となります。 小・中・高が計12年であること、義務教育期間が9年であることは、
日・仏同じです。さて、
(2)次に、中学校と高校についてです。いずれも公立の場合です。
 ①COLLEGE(中学校4年制) 中学教程のみで高校部がない。単独の中学校。
 ②LYCEE(高校3年制)   高校教程のみで中学部がない。単独の高等学校
 ③COLLEGE ET LYCEE    中学部と高校部がある。
 この3つのタイプが共存しています。そして、上記(1)の問意を「この③のタイプは中・高一貫校なのでしょうか」と解しました。そのお答えが冒頭に記した「一見、そう見えますが、別々と見るべき」ということです。                  (3)ここに「LYCEE ET COLLEGE A」という学校があります。日本語にすれば、A中学・高等学校となりますので、中高一貫校と誤解しやすのですが、中・高はつながっていないと見るべきです。A中学校(中学部)とA高校(高等部)は、エレヴェーター方式につながっていません。
(「LYCEE ET COLLEGE」タイプは、フランスの学制改革による沿革から、伝統校、名門校に多いとされています。日本でも   「旧制XXX中学」が「現XXX高校」といった学制改革による沿革があるように)
COLLEGE(中学校あるいは中学部、4年制)は義務教育で、居住地によって学区制になっています。この地区に住んでいる家庭の子弟はCOLLEGE[X]、あの地区はCOLLEGE[Y]、向うの地区はLYCEE ET COLLEGE「Z」の中学部「Z」に配属、といった具合です。実名でいきましょう。パリには名門校といわれているLYCEE がいくつかありますが、両横綱はLYCEE  HENRI IV(アンリ4世高校)とLYCEE  LOUIS-LEーGRAND(ルイ・偉大王高校)でしょう。この両校にはCOLLEGE(中学部)があります。COLLEGE(HENRI IV(アンリ4世中学校あるいは中学部)であり、COLLEGE LOUIS-LEーGRAND(ルイ・偉大王中学校あるいは中学部)です。この中学校あるいは中学部への進学は居住アドレスから決まります。学力で決まるわけではありません。入試があるわけでもありません。そして、LYCEE HENRI IV(アンリ4世高校)あるいはLOUIS-LE GRAND(ルイ・偉大王高校)に進めるのは1/3ー1/4見当といいます。残りの2/3-3/4は他のLYCEEにいくことになります。身も蓋もないいい方をすれば2/3-3/4が「ヨソの高校に行きなさい」になるということです。そして、2/3-3/4が他の様々なCOLLEGE(中学校)からの集まり定員を埋めることになります。入試はありません。中学校での成績次第になります。書類選考、ということです。これは中・高一貫とはいえません。このように中学4年生の1/3-1/4見当しかLYCEE(高等部)に進めませんが、他のCOLLEGE(中学校)から応募するよりは有利、と見て越境 (学校区内に住所を移す)が出ている現実もあるようです。時折、社会問題、教育問題にもなっています。
さてさて、緊急ではないので、今回はここまでにしておきます。B「プレパについて」、C「進路について」は、近日中にお答えしましょう。
2014年10月3日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

2014年9月30日付「SALARIE滞在者です。週1回、別の職場と労働契約を交わして、働けるでしょ うか。」に関して追加質問です。

質問。サラリエ滞在許可証の条件、A社とのCDI契約、SMICの1、5倍以上の給与を満たした上で、さらにB社とのmi- temps契約は、サラリエの身分では認められていないということでしょうか?
お答え・見立て。
質問者は、A社で「SMICの1、5倍以上の給与」のCDIに加えてB社からもmi- temps契約での「引き」
があるようで、相当に腕のよい人ですね。まずは、そのことに敬意を表します。
A社とのCDI契約、SMICの1、5倍以上の給与を満たしていることは「労働許可がおりる=サラリエ滞在許可証が発給される・労働許可が更新される=サラリエ滞在許可証が更新される」条件ではあっても、
B社とのmi- temps契約労働を認めるものではない、と見るのですがいかがでしょうか。一度、B社の会計士にDIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)の感触を確かめてもらったらいかがでしょうか。
「NON」あるいは「OUIとはいえないが、そのあたりのことは、、、、」の反応は予想がつきますが、「OUI」であれば、ご報告ください。参考事例の一つにしたいと思います。
ところで。2014年9月30日付ブログの末尾に{「何も問題がなかった」ことと「合法的である」ことは別のことです。}と記しました。「何も問題がなかった」はどういう点で問題がなかったと見るのか、が今一つ不明ですが、「何も問題がなかった」=「合法的である」とはいえません。合法と違法の間にはアイマイ・ゾーンといいますか裁量幅といいますか、があります。「合法とはいえないが、違法と摘発するほどのことでもない」「その程度のことであれば、大目に、、、」「CLANDESTIN(SECUをごまかす闇雇用)でなければ、まあ、、、、」
そうした意味でもDIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)の反応を見たいですね。
2014年10月01日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
 

ワ―ホリです。フリーランスで働くための番号を 取得しなければフリーランスで働くことはできないのでしょうか?

質問。
ヘアメイクの仕事をするために 単身パリにきました。ワーキングホリデービザを持っています。先日、現地にあるヘアメイク事務所から仕事の案内が来ましたが、その際に 請求書を自分で発行できるか否かの質
問をうけました。簡単なinvoiceのようなものは 自分で 発行したことはありますが、フランスでは 経験がありません。その場合、フリーランスで働くための番号が必要と聞いた事があるのですが、それは 取得しなければフランスでフリーランスで働くことはできないのでしょうか?
また 労働許可証についてですが、ほかにもアルバイトで違う仕事をしています。そこで の労働許可証は申請しているのですが、そのヘアメイク事務所と仕事をした場合、単発の仕事だったとしても そこでの労働許可証が必要なのでしょうか?
お答え・見立て。
ワ―ホリの正式名称はVACANCES-TRAVAILですが、先月2014年8月18日付政令(DECRET)で、外国人滞在管理法(CESEDA)、フランス労働法(CODE DU TRAVAIL)の仲間入りをしました。これまでは、外務省主導の国際青年労働交流ということで、アイマイな存在でした。さて、「その政令とやらでワ―ホリ滞在の何かが変わるのですか」ですが、それはまだ見えてきません。「新法(政令)がスタート、明日からこう変わる」というのは日本的光景であって、フランス的ではありません。おいおい変わるかもしれません。何も変わらないかもしれません。前置きはさておいて、
(1)ワ―ホリは、今回、労働法の中の「給与労働を認める外国人滞在者リスト」に仲間入りしました。
 「勤務先から給与が支払われる労働」であって、「請求を自分で出すフリーランス」ではありません。
(2)「請求を自分で出すフリーランス」はワーホリ滞在者には法的には認められていないとみるべきでしょうが、インターネットでは登録できてしまう現実があるようです。登録手続きをしなければフリーランスで働くことはできない、これは確かなことです。AUTO-ENTREPRENEURという手続きが適当でしょう。各種の登録番号を記した請求書を出すことが出来ます。支払う側も「この請求書であれば、支払えます」になりましょう。
(3)「労働許可証」というよりは「短期労働許可状」(AUTORISATION PROVISOIRE DE TRAVAIL・略称APT)
  ですね。とにかく申請しておくことでしょう。返事が来ない(APTを送付して来ない)場合も想定して、申請済みである証拠(コピー等)を手元に残しておきましょう。「このように申請したのですが、当局(DIRECCTE)からAPTを送ってこないのです」でトラブルは回避されましょう。ワ―ホリ滞在には基本的に却下はないのですから。
  2014年10月01日
  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

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