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SALARIE滞在者です。週1回、別の職場と労働契約を交わして、働けるでしょうか。

質問。
現在あるレストランで料理人としてCDIで働いています。全く別の店で週に一回だけ働いてほしいと依頼がありました。週に一回のみですが労働契約をしたい、以前にもそういう形で料理人を雇っていたが、何も問題なかったといわれました。別の店で週に一回の労働契約を結んで働くことはできるのでしょうか?ちなみに、今の滞在身分は1年更新のsalarier です。
お答え・見立て
質問者のSALARIE滞在許可証は、DIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)が「レストランAとのCDI契約を認める」ことによって、発行されています。レストランBとの週1回の労働契約は含まれていないでしょう。これが、学生滞在であれば、年間964時間の範囲内で、A,Bの双方で労働できましょう。
学生滞在は労働時間数で制限されていて、職場数で制限されていません。例えば、Aは週2回勤務で10時間、Bは週1回勤務で7時間、といったことに不都合はありません。
A,B,C,,,で同時に自由に働けるのは、ワ―ホリ滞在(1年間のみ)、学生滞在(但し年間964時間上限)です。また、CARTE DE RESIDENT、 VIE PRIVEE ET FAMILIALEの所持者も自由です(CONTRAT DE TRAVAILにEXCLUSIVITE(他の職場では働かない)の条項がないこと)。
「以前にもそういう形で料理人を雇っていたが、何も問題なかった」とあります。「何も問題がなかった」ことと「合法的である」ことは別のことです。
2014年9月30日  
滞在相談室  担当 岡本宏嗣
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地方都市在住。AUTO-ENTREPRENEUR滞在に切り変えたいので、フランス人に付き添ってもらい PREFECTUREに問合せに行きました。AUTO-ENTREPRENEURは外国人の滞在身分ではない、と断られたのですが、、、、。

質問。
地方都市在住です。AUTO-ENTREPRENEUR滞在に切り変えたいので、フランス人に付き添ってもらい
PREFECTUREに問合せに行きました。AUTO-ENTREPRENEURは外国人の滞在身分ではない、と断られました。パリの知人がAUTO-ENTREPRENEURの滞在許可証を申請中なので、パリでは認めていると粘りましたが、ここでは出さないと突き放されました。フランス人の友人はPREFECTUREに抗議の手紙を書くといっていますが、そういう性質の問題なのでしょうか。ちなみに、その友人自身はAUTO-ENTREPRENEUR登録をしています。
お答え・見立て
申請して却下された場合は、却下理由に対して異議申し立てができましょう。具体的、個別的な行政裁定ですから。それから「AUTO-ENTREPRENEURは外国人の滞在身分ではない」の窓口見解はまちがっていません。
AUTO-ENTREPRENEURは、REGIME  SOCIAL(社会保障制度)上の変則・特殊方式であって、
外国人の滞在身分ではない、と見ることもできます。CESEDA(外国人滞在管理法)L313-10では、            
①L313-10-1°
SALARIE(給与労働者/CDI) TRAVAILLEUR  TEMPORAIRE(給与労働者/CDD)。の規定
②L313-10-2°
COMMERCANT-INDUSRIEL(商工業者)ARTISAN(手工業’手工芸者)の規定。
③L313-10-3°
その他の自営業者。PROFESSION  LIBERALE(PL/自由職業者)はこの条項に該当しますが、
この条項にPROFESSION  LIBERALEと明記されているわけではありません。明記されているわけではありませんが、該当させていることは、過去の事例から明瞭です。
さて、AUTO-ENTREPRENEURです。AUTO-ENTREPRENEURは、REGIME SOCIAL(社会保障制度)上の変則・特殊方式です。具体的には、年間出来高が、
④COMMERCANT-INDUSRIEL(商工業者)ARTISAN(手工業’手工芸者)については、82200ユーロ以下が見込まれる規模。
⑤PLについては年間32900ユーロ以下が見込まれる規模。
 COMMERCANT-INDUSRIEL(商工業者)、ARTISAN(手工業’手工芸者)についても、
それが物品の売買ではなくサービス業種の場合は年間32900ユーロ以下が見込まれる規模。
こうなっています。つまり、AUTO-ENTREPRENEURは、年間出来高によってCOMMERCANT-INDUSRIEL(商工業者)、ARTISAN、 PLの3職種分野を横断的に貫く性質をもつ
ものです。外国人の滞在身分ではありません。
質問者の職種はわかりませんが、PL職種としておきましょう。そのPREFECTUREでは、PLは扱っているのでしょうか。扱っているのであれば「PLに変更したい。但し、REGIME  SOCIAL(社会保障制度)としてはAUTO-ENTREPRENEUR方式を選びたいのですが」というアプローチになりましょう。
パリの場合です。
⑦通常のCOMMERCANT-INDUSRIEL(商工業者)、ARTISAN(手工業’手工芸者)審査窓口
通常のCOMMERCANT-INDUSRIEL(商工業者)、ARTISAN(手工業・手工芸者)は従来通りそのまま
扱っています。加えて、COMMERCANT-INDUSRIEL(商工業者)でAUTO-ENTREPRENEUR、
ARTISAN(手工業・手工芸者)でAUTO-ENTREPRENEUR、、PLでAUTO-ENTREPRENEUR
も扱っています。この三つをひっくるめてAUTO-ENTREPRENEURとして扱っています。
⑧通常のPLは上記⑦とは、別の窓口で扱っています。
もつれた糸をなんとかほどくと、このようになりましょう。
2014年9月22日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

VISITEUR滞在許可証の更新と一時日本帰国の関係について

質問。現在、ビジタービザをとるべく動き始めているところです。ビジタービザ滞在中の一時日本帰国とビジタービザ更新の関係についてです。ビジタービザを取得後、日本に一時帰国したいのですが、それが、ビジタービザ更新の妨げになる可能性はありましょうか。
つまり、一年に数回も日本に一時帰国するのであれば、ビザ無しの観光滞在でよいではないかと判断され、ビザの更新が拒否されることを恐れていますが、いかがでしょうか?また、どの程度の一時帰国が認められるものなのか。規定がありましょうか。
お答え・見立て
更新手続き時点で、一時帰国の回数やフランス不在期間の長短、そのこと自体が問われることはないでしょう。別のことから問題になることはあり得ましょう。VISITEUR更新手続きの際に要求されていることは、「この地フランスでは職業に従事して収入を得ることはしません」です。誓約書の提出があります。
①過去1年、この地フランスで就労して現地収入を得ていなかったでしょうね、のチェック。
②そして、フランス国外から生活送金が確実にあったのでしょうね、のチェック。
③PREFECTUREによっては、向う1年の滞在費の用意(預金残高)があるのでしょうね、があり得ましょう。
いずれについても、銀行口座関係書類の提出になりましょう。ここで、フランスの銀行に口座を持っていないとか、持っていても日本からの送金額が極端に少ない、などが問われた場合です。「1年のうち、X回は帰国しています。フランス不在は合計Yか月ですから、口座は不要です」「不在期間が長いので、日本からの送金額はこの程度で充分なのです」といった弁明になると、更新却下はあり得ましょう。「フランス滞在に必要な自己財源が証明されていない」が却下理由とされるでしょう。
また、こういうこともあり得ます。滞在許可証の更新は、滞在許可期限の3か月前見当から動かねばなりません。ネットで出頭日時の予約をとる方式のPREFECTURE(県庁)/SOUS PREFECTURE(県支庁)もあれば、早朝から並ぶ方式のPREFECTURE(県庁)/SOUS PREFECTURE(県支庁)もあります。いずれにせよ、その時期に一時帰国していて更新手続きが取れなかった、大幅に遅れた、はトラブルを発生しかねません。滞在許可の更新には時間がかかります。更新されたカードを手にしたのは滞在許可期限の3か月(4か月)後だった、などは毎度のことです。一時帰国の回数やフランス不在の期間の長さよりも、
むしろ、更新には時間がかかること、更新手続き期間中は一時帰国を避けた方が無難であること、この点に注意深い必要がありましょう。
最後に。フランス不在期間の規定はCARTE DE RESIDENT(10年カード)についてのみ確認できます。
CESEDA(外国人滞在管理法)L-314-7 です。「連続して3年以上の離仏は、当カードの失効となる。
但し、事前に、あるいはフランス国外滞在中にその旨(連続3年以上の離仏になる(見込み))を申し出れば、その限りではない」
2014年9月22日
滞在相談室  担当  岡本


アーティストです。どの労働許可の滞在許可証が私にはふさわしいかわからないのですが、、

質問。現在ビジター滞在で、来年もしくは再来年より労働できるものを申請したく色々調べております。
① コンペタンス・エ・タラン 
② profession artistique et culturelle、
③ 自由業者 
この3つが候補だと思うのですが、①は理解できましたが②と③の違いが、いまひとつわかりません。現在、画家として活動中であり、今後展覧会の予定も控えております。そこできちんと作品が売れるようにできるには どのカルトセジュールが適しているのでしょうか? また①については 就労先が決まっていないと申請できないものなのでしょうか?理想としては、作品販売を中心に 自分の作家としての才能でお金を稼ぎ足りない分は別の仕事をする というスタイルにしたいのですがその場合、それが相応しいでしょうか?
お答え・見立て
(1)②から始めます。profession artistique et culturelleは、ARTISTE SALARIEです。A管弦楽団、B合唱団、C劇団、Dバレー・カンパニー、、、に団員として契約して月給が払われる、という場合です。3か月以上の契約があり、滞在許可は契約期間+1か月です。6か月契約であれば7か月の滞在許可ということです。従って、次の契約に繋がればよいのですが、そうでないと滞在が行き詰まってしまいましょう。つまり、通年契約あるいはCDIでないと意味の薄い滞在身分です。この滞在カードに該当する日本人には、上記の例の他にCONSERVATOIRE(音楽院)系のピアノ伴奏者がいます。ところで質問者は画家といいます。フランスのE画廊と給与方式で創作契約する場合は該当しましょう。日本のF画廊と上述同様の契約であればVISITEUR滞在のままでも可能ではないでしょうか。
創作はフランス、市場は日本なのですから。
(2)③はこの地フランスで自由に創作し、フランス、近隣国、日本などで作品を売却して収入を得ることができます。質問者は画家ですから、自由業者といってもMAISON DES ARTISTES登録のARTISTE-PEINTREという滞在になりましょう。ここでは説明しきれません。②との違いは、以上のようです。
(3)① のCOMPETENCES ET TALENTSは何でもできるわけではありません。3か年の職業展開プログラムを提出します。画業であれば、「こういうテーマでこういう作品を創作したい」の3か年プログラムを提出することになりましょう。質問に「就労先が決まっていないと申請できないのなのでしょうか」とありますが、「画業」に「就職先」はなじみません。「こういう顧客(画廊・会社・個人、、、)が私の作品に関心を持ってくれている」ということではないでしょうか。もちろん作品契約が提出できればベストでしょう。さて、申請がパスした場合、「提出したプログラムの範囲内での職業活動を認める」の制限が滞在許可証に記載されます。プログラムと無関係な、例えば日本レストランで「いらっしゃいませ。ご注文は?」で収入不足を補うのは不都合でしょう。雇用者側から「この滞在カードでは働いていただくわけにはいきません」となるのが通常でしょう。店内壁面を作品で埋めて「現在、個展開催中です。ついでに、いらっしゃいませ。ご注文は?の手伝いもしています。」の搦め手はあるかもしれませんが、、、、。
 最後にです。③が質問者に適合していると見ますが、手順も仕組みも単純ではありません。わかりにくい世界です。それでも実際に③に切り替えた人は大勢います。
事前に事情をよくつかんでから臨んでください。当相談室でもお受けします。

定例相談室  毎月第2木曜日、第4火曜日。要予約01 4723 3358

2014年9月15日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

VISITEUR滞在です。所得申告をしたら、所得税はゼロ、手当がついてしまいました。

質問。VISITEUR、パリ滞在です。この5月所得申告をしました。最近、AVIS D’IMPOという書類が
税務所から送られてきました。税金はゼロで、手当と思われる小切手がついていました。滞在許可の更新の時に問題にならないでしょうか。返却した方がよいでしょうか。
お答え・見立て。
この問題は最近では日本人会会報247号(2014年5・6月号)に「VISITEUR滞在許可から見た
所得申告・SECURITE SOCIALE」というタイトルで触れました。
また、2014年5月3日開催の所得申告説明会でも詳しく触れました(所得申告の締切りは5月20日
でした)。
文面に「税金はゼロで、手当のような小切手がついていました。」とあります。正確にいうと「IMPOT SUR REVENU(所得税)は、申告額が課税対象額に達していないので非課税(NON-IMPOSITION)。つまり所得税はゼロ。さらに、低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)が付いた、ということです。
上記の会報と説明会では、VISITEUR滞在者はそうしたことにならないよう注意を説いたものです。
VISITEUR滞在者は、現地収入活動に従事せず自費滞在することになっていますから、低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)をもらうのは不都合でしょう。どう対処すべきかは後段にまわします。
(1)質問者は、日本で給与が発生しているので、申告用紙2042のSALAIRES(給与)の欄に記入したと思われます。当人は単純に「これは給与だから申告用紙2042SALAIRESの欄に記入したまで」でしょうが、この数字は労働時間との兼ね合いから、低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)が付くことがあり得ます。事実、そうなったということでしょう。
(2)所得申告を経験した人はご存知でしょう。所得申告はCESEDA(外国人滞在管理法)と関係しません。外国人であるか、滞在許可を持って滞在しているか、労働許可があるか、この申告者は外国人で滞在身分はVISITEUR、、、などが関係しません。そもそも、申告用紙にそうした項目の記入欄はありません。国籍の記入欄がありません。滞在許可証番号や滞在身分の記入欄がありません。記入された数字から無機的に計算処理されることがほとんどです。「あなたはVISITEUR滞在なのに低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)をもらっているではありませんか。これはどいうことですか」となるのはCESEDA(外国人滞在管理法)担当の滞在許可担当局(PREFECTURE)です。
(3)所得申告説明会では、所得税算出式、所得税が発生する下限ライン、低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)が支給される下限ラインについて説明しています。VISITEUR滞在者が、これらラインを越えた給与所得数字を申告する場合はSALAIRES(給与)欄の記入でもよいでしょう。所得税はしっかり発生します。低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)は支給されません。そうでない場合は、SALAIRES(給与)欄ではなくPENSION  ALIMENTAIRE(生活援助送金)欄に記入すべきでしょう。家族からの生活援助送金であれば、その数字が低くても低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)は
支給されません。低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)は労働収入数字と労働時間数字から算出されます。家族からの生活援助金のような不労収入は、それが低いからといって手当支給の対象になりません。質問者はPENSION  ALIMENTAIRE(生活援助送金)欄に記入すべきでした。
(4)過去、VISITEUR滞在者のこうした手違いによるトラブル事例は二つあります。もちろん、当室が知り得た範囲内に限ります。ひとつは「返却してきなさい。税務局から返却証明をもらってきなさい」。もう一つは「この小切手は銀行口座に入金しません。無効化を待ちますのでご勘弁を」です。
以上、二つの事例しかありませんが、ご判断ください。

2014年9月10日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

報告します。地方在住者です。ネットでAUTO-ENTREPRENEUR(AE)登録できました!

報告です。
AUTO-ENTREPRENEUR(AE)について僭越ながら事例としてご報告をさせていただきます。
私は2013年10月にvie privee et familiale で再渡仏し、11月にOFIIからシールをもらいました。
そのまま2014年2月にネットにてAE申請。問題なく通り、この7月にはAEとして初めて税金も払いました。ずいぶん前のことになってしまい、誤った記憶となっているかもしれませんが、ネット登録の際、IDナンバーを記入する箇所があり、その欄はOFIIの外国人ナ ンバーを記入。また発行県を記入するのですが、その際は、自分の居住県番号ではなく00を選択しないとValideされなかった記憶があります。
今後の方への情報としてお役に立てれば幸いです。
以上が、報告文面です。その後にさらに、当ブログページを高く評価してくださる文面が続き「現在の実行法律の観点から誠実に無料でアドバイスいただける場所はありません。このブログが末永く続きますことを願っております。」で結ばれていました。
報告御礼・そして多少の補足。
インターネットでのAE登録体験の報告、ありがとうございました。報告文面にありますように「今後の方への情報としてお役に立てれば」の心意気に感謝いたします。また、報告文面から省略しましたが、
「当ブログへのお礼の気持ちをこめて」ご寄付をいただいたとのこと、重ねて御礼申し上げます。
補足コメントです。
報告者は、VIE PRIVEE ET FAMILIALEのVISA所持者なので、AE登録だけで物事が済みます。
学生滞在者の場合は、①AE登録をすること。②AE登録に基づいて滞在許可証の滞在身分を学生からAEに変更すること。この二つの作業が必要です。
滞在許可証を必要としないフランス人、EU加盟国人は①の作業だけでよい、ということです。
また、私たち非フランス国籍者、非EU加盟国国籍者でも、CARTE DE RESIDENT(10年カード)・
VIE PRIVEE ET FAMILIALE・ COMPETENCES ET TALENTSのいずれかの所持者は①の作業だけでよい、ということです。
それでは、報告を寄せていただいた方に重ねて感謝しつつ。
2014年9月8日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

2014年8月23日、同30日にAUTO-ENTREPRENEURについて質問したものです。 再々質問させてください。

質問。
Haute de seine のprefecture サイトから、etranger en France →pour en savoir plus→Service Public fr.→etranger en France から各種説明があり、carte de sejour temporaire autorisant l'exercice d'une activite commerciale, industrielle ou artisanale を申請すれば良いのかと理解しましたが、合っていますか?
そこからは探せなかったのでArt.L313-10-2°というpieces a fournirを探し出し、教えて頂いた内容がこれだと思いましたが、これを持って92県Boulogne Billancourtの sous prefecture では、これはパリのリストだといわれ、service public のサイトにsous prefecture では受け付けてない場合があると書いてあったため、ナンテールに行き、
そこではブローニュに住んでいるんだからと追い返され、パリに電話してもたらい回しのあげく分からず。92県のリストの中にはプロフェッションリベラルとcommerciale,industrielle artisanale 用の物しかなくauto-entrepreneur としてcarte de sejour temporaire を申請する手段がないのか、受付の人は知らないのか?
ネットで調べた所、パリ以外のRhone やSavoyなどartisan ou auto-entrepreneur
専用のリストがあり、地域によって違うのですね。
これはprofession liberale ou artistique か profession commerciale , industrielle , artisanale のどちらかを選ぶしかないのでしょうか?しかし滞在相談室で頂いたリストで用意していたため、どちらにしてもそろえられない書類がありそうなのですが、私は どうしたら良いのでしょうか?
お答え・見立て。
文面から局面の前後関係がわかりませんが、基本的なことを申し上げます。
(1)CESEDA(外国人滞在管理法)Art.L313-10-2°は、COMMERCANT –INDUSTRIEL
(商工業) ARTISAN(手工業・手工芸)です。PLはその他の自営業でArt.L313-10-3°です。
過去9、2県(HAUTE DE SEINE)では、NANTERRE-PREFECTURE(本庁)、BOULOGNE SOUS-PREFECTURE(支庁)ともArt.L313-10-3°の適用でPLに変更した事例が出ています。
ANTONY SOUS-PREFECTURE(支庁)は、NANTERRE-PREFECTURE(本庁)へ行け、と門前払い、NANTERRE-PREFECTURE(本庁)に行くと取り合ってくれない、になってしまった事例があります。また、AUTO-ENTREPRENEURへの変更については、事例がありません。
2014年8月30日付ブログで「92県で学生からAUTO-ENTREPRENEURに変更した申請例、取得例、却下例を知りません。体験者がいれば報告を是非お願いしたいですね。」と記しました。
質問者が職種分類上、Art.L313-10-3°であれば、AUTO-ENTREPRENEURにこだわらなくてもよいのではないでしょうか。職種上、Art.L313-10-3°であることを確認した上で、PLとして申請したらいかがでしょうか。AUTO-ENTREPRENEURは、販売の場合は年間82200ユーロ、サービス業は32900ユーロを上限とする小規模自営業を対象としたもので、簡便な部分はあります。が、基本的には同じです。AUTO-ENTREPRENEUR-PLとPLは基本的には同じと考えてよいでしょう。両者の違いと関連をしっかり把握し直してください。必要であれば、当相談室をご利用ください。
次に、全く別の視点からの補足です。
(2)「パリ以外のRhone やSavoyなどartisan ou auto-entrepreneur専用のリストがあり、地域によって違うのですね」とありますが、滞在許可は各県庁(PREFECTURE)の管轄で、県庁(PREFECTURE)によって対応が異なることは既に申し上げています。フランスは本土だけで95県、従って95県庁(PREFECTURE)あります。全県庁一律に統一されていません。95タイプあるとはいいませんが、様々であるとはいえましょう。過去の事例から二つ、紹介します。
事例①地方県在住Aさんです。学生からProfession Liberale(PL)への変更は受付けてくれるかなど?と懐疑的だったのですが「窓口で受理されました」の連絡が当室に入りました。4か月ほど経過した後、「ダメでした。当県庁では PLは出しません、の通知が来ました」になりました。Aさんは翌年、パリに移転してPLに変更しました。
事例②パリ郊外B県在住Cさんです。B県PREFECTUREではPLは扱わないといわれ、パリに移転してPLに変更しようとしたところ、パリではAUTO-ENTREPRENEUR/PLが始まったところでした(2010年からスタート)ので、PLではなくAUTO-ENTREPRENEUR/PLへの変更をしました。そして毎年更新を重ね3年を消化した時点でB県がPLを扱い始めたことが判明したため、AUTO-ENTREPRENEUR/PLからPLへ変更して更新手続きをしています。
AUTO-ENTREPRENEUR/PLは3年経過すると社会保障費負担の割引特典がなくなり、PLの方が得策と判断したのでしょう。
以上は、県庁(PREFECTURE)によって様々であることの事例です。そして、AUTO-ENTREPRENEUR/PLとPLには、さして差がないことの事例でもあります。

別記。定例滞在相談室(変更になりました)
毎月第2木曜日,第4火曜日  要予約 01 4723 3358

2014年9月5日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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