FC2ブログ

滞在身分変更の過渡期にある中での就労について

質問。身分変更の過渡期にある中での就労についてです。
学生から翻訳通訳者としてプロフェッションリベラルへの身分変更を申請することになり、滞在許可が切れるのが9月末ですが、県庁のランデブーは10月末となり (県庁には問題ないといわれましたが)、10月中旬にパリでの短期通訳の仕事に応募したいのですが、この間は就労ができないのでしょうか?
それとも、まだ身分変更が認められないゆえ学生時間制限の枠内でなら可能なのでしょうか?
お答え・見立て。
この問題を「短期通訳の仕事をしたい質問者」の立場から見るのではなく、募集側=雇用者側から見て
みます。外国人を雇用する場合、雇用者は「その外国人を合法的に雇用出来るかどうか、滞在許可証で
確認する」義務があります。違法雇用が発覚しますと、罰金や営業停止処分、悪質と判定されますと懲役刑に付されます。雇用者にはこういうリスクがありますから「あなたの滞在許可証は期限切れになっていて、労働の合法性がはっきりしていません。残念ですが、今回は、、、」になるのが慎重な雇用者の対応というべきでしょう。
以上がこの質問のお答え・見立てになりますが、これでは身も蓋もないので「短期通訳の仕事をしたい質問者」の立場からも見てみましょう。
(1)「県庁のランデブーは10月末」で「身分変更の過渡期にある」とありますが、どうでしょうか。
「学生から翻訳通訳者としてプロフェッションリベラルに身分変更を申請する」には審査があり、「申請すれば許可される」とは限りません。書類を提出してそれが受理され、仮滞在許可票(RECEPISSE(通常は3か月)が発給され、そのRECEPISSE上にIL AUTORISE A TRAVAILLER SOUS STATUT AUTRE QUE SALARIE(サラリエ以外での労働を許可する)といった意の記載がある、この状態が「身分変更の過渡期にある」といえるのではないでしょうか。
また、そうしたRECEPISSEを提示すれば、 上記(1)で登場した慎重な雇用者も納得するのではないでしょうか。
(2)「学生時間制限の枠内でなら可能なのでしょうか?」についてです。
学生身分の滞在許可証が有期限切れになった9月末時点で、学生滞在者に認められている年間964時間の労働資格は失効しましょう。ここで、滞在許可証の更新が必要になるわけですが、「学生滞在を継続します、その更新手続きのRDVが10月末です」であれば、空白期間は「待機・調整期間です」のリクツが効くかもしれません。事実、空白期間を経て学生滞在が更新されたケースでは、空白期間中に職場勤務を継続していてもトラブル無しで通っているようです(雇用者側から、「申し訳ないが、滞在許可証が更新されるまで、しばらく休んでください、といわれたケースの報告はありますが、、、)。
質問者のケースは「学生滞在は9月末で終えます。そしてPLに身分変更します。そのRDVが10月末です」ということのようです。このケースではそのリクツが成立しないのではないでしょうか。
最後です。空白期間についての規定を知りません。滞在身分の継続の場合はこうだ、身分変更の場合はこうだ、の規定
(法、政・省令、通達等での)はないでしょう。
2014年7月31日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

質問。身分変更の過渡期にある中での就労についてです。
学生から翻訳通訳者としてプロフェッションリベラルへの身分変更を申請することになり、滞在許可が切れるのが9月末ですが、県庁のランデブーは10月末となり (県庁には問題ないといわれましたが)、10月中旬にパリでの短期通訳の仕事に応募したいのですが、この間は就労ができないのでしょうか?
それとも、まだ身分変更が認められないゆえ学生時間制限の枠内でなら可能なのでしょうか?
お答え・見立て。
この問題を「短期通訳の仕事をしたい質問者」の立場から見るのではなく、募集側=雇用者側から見て
みます。外国人を雇用する場合、雇用者は「その外国人を合法的に雇用出来るかどうか、滞在許可証で
確認する」義務があります。違法雇用が発覚しますと、罰金や営業停止処分、悪質と判定されますと懲役刑に付されます。雇用者にはこういうリスクがありますから「あなたの滞在許可証は期限切れになっていて、労働の合法性がはっきりしていません。残念ですが、今回は、、、」になるのが慎重な雇用者の対応というべきでしょう。
以上がこの質問のお答え・見立てになりますが、これでは身も蓋もないので「短期通訳の仕事をしたい質問者」の立場からも見てみましょう。
(1)「県庁のランデブーは10月末」で「身分変更の過渡期にある」とありますが、どうでしょうか。
「学生から翻訳通訳者としてプロフェッションリベラルに身分変更を申請する」には審査があり、「申請すれば許可される」とは限りません。書類を提出してそれが受理され、仮滞在許可票(RECEPISSE(通常は3か月)が発給され、そのRECEPISSE上にIL AUTORISE A TRAVAILLER SOUS STATUT AUTRE QUE SALARIE(サラリエ以外での労働を許可する)といった意の記載がある、この状態が
「身分変更の過渡期にある」といえるのではないでしょうか。また、そうしたRECEPISSEを提示すれば、
上記(1)で登場した慎重な雇用者も納得するのではないでしょうか。
(2)「学生時間制限の枠内でなら可能なのでしょうか?」についてです。
学生身分の滞在許可証が有期限切れになった9月末時点で、学生滞在者に認められている年間964時間の労働資格は失効しましょう。ここで、滞在許可証の更新が必要になるわけですが、「学生滞在を継続します、その更新手続きのRDVが10月末です」であれば、空白期間は「待機・調整期間です」の
リクツが効くかもしれません。事実、空白期間を経て学生滞在が更新されたケースでは、空白期間中に職場勤務を継続していてもトラブル無しで通っているようです(雇用者側から、「申し訳ないが、滞在許可証が更新されるまで、しばらく休んでください、といわれたケースの報告はありますが、、、)。
質問者のケースは「学生滞在は9月末で終えます。そしてPLに身分変更します。そのRDVが10月末です」ということのようです。このケースではそのリクツが成立しないのではないでしょうか。
最後です。空白期間についての規定を知りません。滞在身分の継続の場合はこうだ、身分変更の場合はこうだ、の規定(法、政・省令、通達等での)はないでしょう。
2014年7月31日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
スポンサーサイト



VISITEURからコンペタンス(共同経営・共同出資部門)への切り替えは可能でしょうか

質問。
VISITEURで滞在中です。学生滞在3年を経てフランス人の知人の会社からINTRODUCTION方式で労働許可申請をしましたが却下されました。VISITEUR VISAで出直して現在に至ります。そのフランス人の知人から今度はコンペタンスの申請を勧められています。それもサラリエとしてではなく、その会社に出資して共同経営者としての申請です。日本での出資金集めも頭が痛いのですが、VISITEUR滞在からコンペタンスへの切り替えは可能でしょうか。
お答え・見立て
VISITEURからCOMPETENCES ET TALENTSへの切り替えは可能でしょうか、といえば可能でしょう。学生滞在からの切り替えが一般的ですが、VISITEURからの切り替えは受付けない、とする規定を知りません。
申請の内容次第ではないでしょうか。文面によれば、フランス人の知人の会社への追加出資ということのようです。
新規に会社を設立の場合は規定(*)があります。既存の会社への追加出資の場合は審査委員会の裁量になりそうです。知人が経営するその会社の業界・業種は質問文面に記されていないのでわかりませんが、COMPETENCES ET TALENTSがおりやすい業界・業種はありましょう。ところで、「労働許可」が確実におりる職種(**)があります。その職種と知人が経営する会社の業種が重なっていればCOMPETENCES ET TALENTSはまずおりると見ます。申請書類でも、それを掲げて申請できましょう。そうした申請のテクニックは
その知人の役割でしょう。なお、業種が重なっていなくても投資部門の申請にはおりる可能性は高いと見ます。
最後に。当室は経営コンサルタントではありませんから、その会社の事業の将来性や見通しについては
ウンヌンできません。出資効果やリスクについても関知しませんし、できません。COMPETENNCES ET TALENTS取得の可・否の可能性の観点からのみ、触れています。
(*)DELIBERATION DU 11 DECEMBRE 2007 DE LA COMMISSION NATIONALE DES COMPETENCES ET TALENTS
に諸規定がありますが、その7番目です。
(**)Arrêté du 18 janvier 2008 relatif à la délivrance, sans opposition de la situation de l'emploi, des autorisations de travail aux étrangersに職種リストが載っています。2011年に入れ替えがありましたが翌年2012年にこのリストに戻っているようです。
いずれもインターネットで閲覧できます。
2014年7月28日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣


質問。VISITEURで滞在中です。学生滞在3年を経てフランス人の知人の会社からINTRODUCTION方式で労働許可申請をしましたが却下されました。VISITEUR VISAで出直して現在に至ります。そのフランス人の知人から今度はコンペタンスの申請を勧められています。それもサラリエとしてではなく、その会社に出資して共同経営者としての申請です。日本での出資金集めも頭が痛いのですが、VISITEUR滞在からコンペタンスへの切り替えは可能でしょうか。
お答え・見立て
VISITEURからCOMPETENCES ET TALENTSへの切り替えは可能でしょうか、といえば可能でしょう。学生滞在からの切り替えが一般的ですが、VISITEURからの切り替えは受付けない、とする規定を知りません。
申請の内容次第ではないでしょうか。文面によれば、フランス人の知人の会社への追加出資ということのようです。
新規に会社を設立の場合は規定(*)があります。既存の会社への追加出資の場合は審査委員会の裁量になりそうです。知人が経営するその会社の業界・業種は質問文面に記されていないのでわかりませんが、COMPETENCES ET TALENTSがおりやすい業界・業種はありましょう。ところで、「労働許可」が確実におりる職種(**)があります。その職種と知人が経営する会社の業種が重なっていればCOMPETENCES ET TALENTSはまずおりると見ます。申請書類でも、それを掲げて申請できましょう。そうした申請のテクニックは
その知人の役割でしょう。なお、業種が重なっていなくても投資部門の申請にはおりる可能性は高いと見ます。
最後に。当室は経営コンサルタントではありませんから、その会社の事業の将来性や見通しについては
ウンヌンできません。出資効果やリスクについても関知しませんし、できません。COMPETENNCES ET TALENTS取得の可・否の可能性の観点からのみ、触れています。
(*)DELIBERATION DU 11 DECEMBRE 2007 DE LA COMMISSION NATIONALE DES COMPETENCES ET TALENTS
に諸規定がありますが、その7番目です。
(**)Arrêté du 18 janvier 2008 relatif à la délivrance, sans opposition de la situation de l'emploi, des autorisations de travail aux étrangersに職種リストが載っています。2011年に入れ替えがありましたが翌年2012年にこのリストに戻っているようです。
いずれもインターネットで閲覧できます。
2014年7月28日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

「国際結婚」というドキュメンタリー番組を見て、いくつかの質問を、、、、

質問。
先日テレビを見ていたら「国際結婚」というドキュメンタリー番組をやっていました。題名の通り、何組かの国際結婚カップルの様子を綴った番組でした。
その中で、フランス人男性と中国人女性のカップルが居ました。市役所での結婚式、その後の披露宴を終えた後、中国人女性が「これで両親をフランスに呼び寄せる事が出来るわ」と言っていました。
私の想像ではこの中国人女性はフランス国籍を申請するのではないかと思います。
このように、国際結婚などでフランス国籍を取った子どもは外国人の親をフランスに呼び寄せる事が可能なのでしょうか?その場合、親はどのようなステータスでフランスに渡る事になるのでしょうか?
御ブログの趣旨とは逸れてしまいますが、教えて頂けますでしょうか。宜しくお願い致します。
お答え・見立て
外国国籍の成人(フランスでは18歳以上)が、
①フランス国籍者と婚姻した場合、さらには
②婚姻によってフランス国籍を取得した場合に、
その両親に、フランス滞在上、特恵的なことが生じるのか、ということです。CESEDA (外国人滞在管理法)が全てを律していますが、特恵条項は見当たりません。もっとも一般的なVISITEUR VISAで渡仏、滞在することになりましょう。VISITEUR VISAの申請・取得、そして渡仏後のVISITEUR滞在身分の滞在許可証の申請・取得が通常のVISITEUR滞在者よりはスムース、はあるかもしれません。それ以上のものはなさそうです。VISITEURは「この地フランスでは就労して収入を得ることはしません。自国にある自己財源の送金で生活します」という滞在です。この際に自己財源証明として、
③PRISE EN CHARGE(生活財源の保証)が効く、はありましょう。PRISE EN CHARGEというのは、例えば
フランス国籍者と婚姻した娘が、あるいは娘夫婦が「両親のフランス滞在については、その滞在生活費を全面的に(あるいは部分的に)引き受けます」の一筆のことです。当然、両親のフランス滞在生活費を
引き受けられるだけの収入のあることが条件になります。それだけの収入がなければ、自国にある両親自身の自己財源の送金で生活します、ということになり、実際に送金がなされているかのチェックがありましょう。
④滞在年数を重ねて、就労できる滞在許可証(例:VIE PRIVEE ET FAMILIALA)に切り替える、はありそうです。また、5年滞在消化の6年目にCARTE DE RESIDENT通称10年カード)の申請資格を得ますが、
「娘がフランス国籍者と結婚していて孫がいます」「娘はフランス国籍です」は、同カード発給可・否
の審査上、プラス材料ではありましょう。いずれにしても、滞在年数を重ねた上でのことで即効的なものではないでしょう。
以上がとりあえずのお答え・見立てですが、質問文には、
「中国人女性が「これで両親をフランスに呼び寄せる事が出来るわ」と言っていました」。
「私の想像ではこの中国人女性はフランス国籍を申請するのではないかと思います。」
「このように、国際結婚などでフランス国籍を取った子どもは外国人の親をフランスに呼び寄せる事が可能なのでしょうか?」などの文言がありますので、これらに触れておきます。
(1)フランス人(国籍者)と婚姻した外国人当人には、VIE PRIVEE ET FAMILIALEという就労可能な
1年ものの滞在許可証が発給されます。1年ものですから1年ごとに更新し、3年滞在消化の4年目の更新時に、
①CARTE DE RESIDENT(通称10年カード)の申請資格が発生し、共同生活が保たれていることを条件に、
発給されます。以上はCESEDA (外国人滞在管理法)L319-3°によります。また、
②婚姻が成立してから4年間共同生活が保たれていることを条件にフランス国籍を取得できます。
以上はCODE CIVIL(フランス民法)21-2条によります。
質問者は「私の想像ではこの中国人女性はフランス国籍を申請するのではないかと思います」とあります。
この中国人女性を日本人(男女問わず)に置き換えてみますと、重国籍問題に直面しましょう。
日本の国籍法第11条に抵触する、というトラブルです。
日本の国籍法第11条は「日本国民は自己の志望によって外国の国籍を取得した時は、日本の国籍を失う」とあります。そして、「自己の志望によって外国の国籍を取得したとしても重国籍を認めてください」
が「成人の重国籍を認める(日本の国籍法第11条の廃止、削除等)請願」運動です。
この重国籍問題は、質問者は先刻ご存知かも知れませんが、重要なことなのであえて触れておきます。
中国の国籍法は知りません。日本人と置き換えた場合です。
(2)中国人女性が「これで両親をフランスに呼び寄せる事が出来るわ」と言っていました。
これについてです。
①「フランス国外に住む家族をフランスに呼び寄せて一緒に住む」手続き制度はあります。REGROUPEMENT FAMILIAL(家族が再び一緒に生活する)といいます。これは、フランス国外に住む妻(夫)と子ども(未成年の)が対象です。フランス国外に住む両親は呼び寄せの対象外です。
②以上のことどもから「これで両親をフランスに呼び寄せる事が出来るわ」を考えてみます。
(a) 「両親をフランスに呼び寄せる事が出来る」は正確なもの言いではなく、「両親がフランスに滞在する正当な理由ができた」=VISITEUR  VISA の申請・取得がスムースになった」ではないでしょうか。
(b)あるいはです。これは中国の事情を全く知らないことからの推測です。観光旅行の出国(限定期間の)ではなく、長期の出国・国外滞在には許可の取付けが必要なのかもしれません。「娘がフランス人と結婚し
てフランスに住んでいます。ついては中国を長期に離れることになりますので、許可願います」が可能になったと読むことができます。繰り返しますが、これは憶測です。中国の事情に詳しい方に是非
教えていただきたいところです。

2014年7月28日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学生ビザで滞在中。某企業にCDIで雇用されましたが、事情があって数か月で退職。セキュにはまだ加入できておらず、、、、、。どう対応したらよいのでしょうか?

質問。現在、学生ビザで滞在中です。某企業にCDIで雇用されたのですが、事情があって数か月で辞職しました。短期間で辞職したためセキュにはまだ加入できておらず(企業からはデクラレ済)、是非加入したかったので残念に思っていた所、フランス人の友人から
「数日でも正規雇用で働いていればセキュに入れるはず」との情報が入りました。
それを受けて最寄りのCPAM(18区)に出向き、必要書類リストをもらったところ、
リストの中に
①-Recepisse de la declation Unique d'embauche(D.U.E.)
②-Demande d'immatriculation d'un travailleur a demander a l'employer
とありました。これらの書類は辞職しているため揃えられそうにないのですが、それだとセキュへの加入は不可能でしょうか?
また、「数日でも正規雇用で働いていればセキュに入れる」というのは本当でしょうか?
そのような場合には具体的にはどうすれば良いのでしょうか?
お答え・見立て。
質問文面から、質問者の客観的な状況は以下の局面にあると推察します。
某企業(雇用者側)は雇用契約がスタートしてから、遅くとも8日以内にURSSAFという機関に①のD.U.Eをしなければならない、がCODE DE LA SECURITE SICIALEの規定です。正規雇用という言葉はアイマイですが、CDI,CDD契約を問いません。被用者(ここでは質問者)がSECU未登録(SECU番号を持っていない)の場合は②を添えてSECU番号を得る手続きも兼ねることになりましょう。質問文面に「(企業からはデクラレ済)」とあります。これその某企業は①②の作業は終えているとも読めます。そうであれば、これ以降は、URSSAF側の事務処理になりましょう。期日を経て、加入申請者当人(ここでは質問者)にSECU番号CARTE VITALE、ASSURANCE MALADIE MATERNITEの有効証明 が送付されてくる、という段取りです。資料不足であれば、コレコレを送付せよ、と通知がくるのが通例です。ところが、URSSAF側からは何の対応もないままに某企業を退職してしまった。
そこで、フランス人の知人の助言に従ってCPAM(18区)に出向いてみた、という筋書きでしょう。
CPAM(18区)は、
①②を済ませている(SECU登録申請手続き済み)のであれば、その証拠文書を提出してください。URSSAF側に催促してみましょう」だったのでしょう。質問者は,既に退職した某企業に過去の書類(URSSAF側から出ているハズの申請受理証明)をもらいに行くわけにもいかず、、、、、、と推察するのですが。
この推察があたっていれば、
(1)勤務していた数か月のFICHE DE PAYEを持って行き、粘ってみる。雇用者側が①②の手続きを取っていない
場合は、FICHE DE PAYEの提出しかありません。FICHE DE PAYE はSECUへ保険料を払った実績があることの証明です。加入申請者(質問者)が①②を立証できないのであれば、同じことでしょう。(ところで、手元にある数か月のFICHE DE PAYEのSECU番号欄はどうなっていますか。数か月とも全くの空欄でしょうか。仮番号(NUMERO PROVISOIRE)は出ていませんか)。
(2)近々に職場を得て再就職するのも一方法でしょう。この再就職先で①②の作業をしてもらうことです。
  CARTE VITALE等は発行されていないものの、SECUへの加入は処理済みになっている、こともあり得ましょう。
そして、そのことが明瞭になりましょう。SECU番号は性別、生年、出生地からなる終身の不変番号で、同一人の二重番号はあり得ません。
(3)上記(1)ではなくCMUへの加入を申し出る。質問者は30歳の学生滞在、とあります。28歳以上の学生は
CMUに加入資格があります。CMUはSECUの中のASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康保険)のみを対象にしたものです。CMU加入が認められれば、上記(2)の「SECUへの加入は処理済み状態」か「退職した某企業が手続きをとっていなかった」(手続きはとっていたもののURSSAFU側で等閑に付されていた状況も含む)が
明瞭になりましょう。

2014年7月23日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学生からprofession liberale またはauto-entrepremeurへの身分変更について

質問。現在学生ビザ在仏2年目で、滞在許可は9月末までです。専門学校のディプロムが5月に出ましたが、その業界で就職先を探すのではなく、日本ですでに経験のあ る通訳翻訳として自由業profession liberale として滞在して働けるための変更申請が可能かを検討しています。
この場合の、滞在許可の種類は、carte de sejour temporaire pour raison professionnelleになるのでしょうか?
service-publiqueのサイト(http://vosdroits.service-public.fr/particuliers/F15898.xhtml#N10285)を見ますと、independant という項目があり、これが自由業に該当するようですが、最低手取り1446ユーロの月収がある人とあります。まだこちらでは実績がない状態で、これからエージェントを探す予定です。この収入を自由業の切り替えが認められてから実現を目指すのでは遅いのでしょうか。
また、auto-entrepreneurもすすめられましたが、これにも収入要件があるのでしょうか(将来的には興味がありますが、すぐに事業を始めるには準備がいるため、まず自由業で始め、軌道に乗ったら起業を考えています。
お答え・見立て。
学生滞在からPROFESSION LIBERALEあるいはAUTO-ENTREPRENEURへの身分変更は、このブログでこれまでに質問のあるたびに触れてはいます。ブログで説明するには仕組みが複雑過ぎます。職業・職種によって感触が微妙にちがうことがあります。MENUではなくA LA CARTEにならざるを得ません。「滞在相談室をご利用ください」が変わらぬ結論です。ということで、あくまでMENUとしてのお答え・見立てになります。
(1)文面に「independant という項目があり、これが自由業に該当するようですが」とあります。
independantは、独立自営業、個人事業のことです。会社などの法人(PERSONNE MORALE)を設立して事業をするのではなく、個人の資格(PERSONNE PHYSIQUE)で職業展開します。Independent=自由業ではありません。Independentは、職種によって、3種に分かれます。
①COMMERCANT(-INDUSTRIEL)商工業者。COMMERCANTと略すこと多し。
②ARTISAN手工業・手工芸者
③PROFESSION LIBERALE(PL)自由職業者
①②③の3種は、職業・職種によって分けられています。また、所属が明瞭でない境界領域の職業・職種もいくつかあり、それが日本人滞在者に比較的に多い職業・職種なので理解に混乱が生じがちですが、independentの基本的仕組みは三種分立制です。
質問者が希望する個人営業としての通訳・翻訳業は③PROFESSION LIBERALE(PL)です。
(2)AUTO-ENTREPRENEURは、INDEPENDAN、個人の資格(PERSONNE PHYSIQUE)で職業展開する
場合の起業奨励・優遇措置です。①、②は2009年度から、③は2010年度からスタート
した新制度といえます。
同制度は職業収入数字(見込み含む)によって、三種に分類されています。
①OMMERCIALE(-INDUSTRIEL)商工業活動。
年間出来高が82200ユーロ以下(の見込み)。サービス業種は同32900ユーロ以下(の見込み)。
②ARTISANALE 手工業・手工芸活動。年間出来高が82200ユーロ以下(の見込み)。サービス業種は同32900ユーロ以下(の見込み)。
③PL自由職業活動は年間出来高が32900ユーロ以下(の見込み)。
こういうことですから、質問者の場合は、
④通訳・翻訳業を通常のPL登録で展開する。AUTO-ENTREPRENEURの中のPL登録で展開する。
このどちらでスタートを切るべきか、になりましょう。さらに絞れば、どちらの方が身分変更が
スムースか、に帰着しましょう。これは、過去にもこのブログ・ページで触れていますが、当室の滞在相談を受けていただくと理解が早いと思います。
毎月第2・4火曜日 要予約。01 4723 3358
7・8月は変則スケジュールです。同TELで確認してください。
(3)「最低手取り1446ユーロの月収がある人とあります。まだこちらでは実績がない状態で、これからエージェントを探す予定です。この収入を自由業の切り替えが認められてから実現を目指すのでは遅いのでしょうか」の質問です。これは、こう読めばよいでしょう。
INDEPENDANTあるいはAUTO-ENTREPRENEURの滞在身分へ変更をしたい場合は、
「最低手取り月額1446ユーロの月収が見込める事業プランを持っていること=提出できること」
と読みます。そして「最低手取り月額1446ユーロの月収」が実績として問われるのは、身分変更申請時点ではなく、今後です。具体的には、PLあるいはAUTO-ENTREPRENEUR―PLの滞在許可の更新時です。

最後に滞在許可証の種別「carte de sejour temporaire pour raison professionnelleになるのでしょうか?」です。
carte de sejour temporaireは、総称です。carte de sejour temporaireに滞在身分が記されます。
SALARIE、VISITEUR、ETUDIANT-ELEVE、VIE PRIVEE ET FAMILIALE、 SCIENTFIQUE-CHERCHEUR、
SALARIE EN MISSIONといった滞在身分です。質問者の場合は、PROFESSION LIBERALE 、ACTIVITES LIBERALES
といった記載でしょうか。副題としてINTERPRETE-TRADUCTEUR(RICE)が付くこともありましょう。
AEへ滞在身分をh変更は、carte de sejour temporaireにAUTO-ENTREPRENEUR PROFESSION LIBERALE,
ACTIVITES LIBERALESあたりでしょうか。副題(同上)が付くこともあるかもしれません。このあたりは
裁量になりましょう。
2014年7月21日
滞在相談室 担当  岡本宏嗣

コンペタンスで滞在中。妻はサラリエで一時期働いていましたが、、、。 出産に保険は効くでしょうか?

質問。コンペタンスで滞在しています。妻はサラリエで一時期働いていましたが今は働いていません。
この状態で、妻が妊娠した場合、出産保険は効くでしょうか。また、子どもが出生したことはコンペタンスの更新に影響するでしょうか。
見立て。
質問文面から推察するに、質問者はCOMPETENCE ET TALENTS 滞在、妻はVIE PRIVEE ET FAMILIALE滞在でしょう。妻は一時期働いていたということなので、SECURITE SOCIALEに加入しているとします。以上を前提にして見立てます。
一時期働いていたのですから、毎月の給与からASSURANCE MALADIE MATERNITE(病気・出産保険)を含むSECURITE SOCIALE諸費が自動天引きされていたはずです。問題は、その時期に支払っていた(自動天引きされてた)ASSURANCE MALADIE MATERNITE(病気・出産保険)が現在も有効かどうかです。有効かどうかは「一時期働いていた」では決められません。有効になるためには、給与額と労働時間のミニマム数字をクリアーしている必要があります。これは、居住区の
CPAM(CAISSE PRIMAIRE ASSURENCE MALADIE MATERNITE)で確認することができましょう。
有効でない場合は、有効化する必要があります。有効化は、
①再就職先を見つけてSALARIE として保険料を再び納める(給与からの自動天引き)。
但し、ミニマム数字をカヴァーする勤務であること。
②再就職先がない。あるいは、あってもミニマム数字以下である場合ばCMU(COUVERTURE MALADIE MATERNITE)へ登録する。
このいずれかになりましょう。この他にも、失業手続きをして失業保険を効かせる方法も制度としてはあります。失業手当からASSURANCE MALADIE MATERNITE(病気・出産保険)の保険料が差し引かれるためです。
これは、質問者の(妻)のケースには条件が揃わないでしょう。まず、手続きの時期を逸していましょう。
以上が質問への直接のお答えですが、重要なことをつけ加えておきます。出産に保険が効くためには、
(A)ASSURANCE  MALADIE  MATERNITE(病気・出産保険)が妊娠時点で有効であること。
(B)もしくは、出産予定日から6週間前(42日前)の時点で有効なこと。
(CODE DE LA SECURITE SOCIALE L161-3条)
この規定から、妊娠時点では有効でなくても、(B)を満たしていれば、費用がかかる分娩・入院
には保険が有効ということです。
さて、もう一つ質問があります。これにお答えする前に、質問者自身の事情が見えません。
質問者当人はCOMPETENCE ET TALENTS 滞在ですから、SALARIEであれ自営業
(例:AUTO-ENTRREPRENEUR)であれ、職業収入があり、その職業収入に対して
ASSURANCE MALADIE MATERNITE(病気・出産保険)を含むSECURITE SOCIALE諸費を支払っているべきでしょう。
これをしていないとCOMPETENCE ET TALENTSの更新は難しいのではないでしょうか。子どもの出生がCOMPETENCE
ET TALENTS更新にプラスかどうか以前の問題です。子どもの出生も含め、更新を考えているのであれば、滞在相談を
受けてください。
毎月第2・4火曜日 要予約 01 4723 3358
(7・8月は変則日程です。電話にて相談日を確認してください)

2014年7月18日 
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

滞在許可証の更新が却下。「異議申し立て」とSANS PAPIER救済措置を教えてください。

質問。知人が滞在許可証更新を却下されました。この場合の異議申し立ては弁護士でないとダメでしょうか。
また、このブログだったと思うのですが、滞在許可証の更新が却下された場合の特別の法律があると読んだことがあります。これはどういう法律でしょうか。知人にも当てはまるでしょうか。
お答え・見立て。
「滞在許可証更新を却下されました」とあります。これだけでは事情がわかりません。対応を組み立てる基本情報がありません。「弁護士でないと、、」にもOUI ou NONが判定できません。また、詳細な事情をお知らせくださいとも
いえません。お知らせいただいても公開ブログではお答えできません。プライヴァシ―問題があります。
詳細な事情とは、以下のようなことです。
①滞在身分は何でしょうか。滞在年数はどのくらいでしょうか。
②却下されたその申請は滞在身分の継続でしょうか、身分変更でしょうか。
③却下通知状には却下理由が記されているハズですが、どのような理由でしょうか。
(これを拝見しないと、対応が出てきません。例えば、却下理由が提出書類の内容不備から来ている場合、近々には整備したものを添付して「ご再考をお願いします」の対応がとれる、といったことです。
大まかに考えても、以上のような情報が必要です。
(2)質問文面に「このブログだったと思うのですが、滞在許可証の更新が却下された場合の特別の法律が」とあります。これにはお答え出来そうです。質問者がいう「特別の法律」は、おそらく、これでしょう。
CIRCULAIRE N°NOR INTK1229185  du 28 novembre 2012
CONDITION D’EXAMEN DES DEMANDES D’ADMISSION AU SEJOUR DEPOSEES PAR DES RESSORTISSANTS ETRANGERS EN  SITUATION IRREGULIERES DANS LA CADRE DU CESEDA
①CIRCULAIREは現場責任者への事務処理指示です。ここでは、内務大臣が滞在許可証の現場責任者=
発給権限者である全県庁のPREFET (県庁長官)に「このように対応、処理されたし」と発信する指示令
です。全県庁と書きましたが、フランス本土には95県庁あります。
②このCIRCULAIREは、有効な滞在許可証を所持しないで違法滞在している外国人(通称SANS PAPIER)に
「コレコレの条件を満たしていれば、滞在許可証を出しましょう」というものです。そして「コレコレの条件」を
滞在ケース別に列挙しています。
③「知人にも当てはまるでしょうか」には、上記(1)に記した同じ事情から、お答えできません。
なお、当相談室では、このCIRCULAIREの適用で自力で滞在許可証を取得した例が一つあります。

2014年7月3日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

サラリエです。勤務先を母体が大規模なASSOCIATIONに変更しました。更新の際の必要書類は?

質問。サラリエ更新時の書類に関しての質問です。
同専門職種のまま職場を変更し、現在はassociation privéeに勤務しております。人道的活動で知られる母体の大きなassociationで、本部はパリにあり、フランス各地、ひいては世界中に勤務地があります。
サラリエの更新時、原則的に “extrait k-bis” と “registre unique du personnel”を提出する必要があるのですが、association 勤務の場合それに取って代わる書類を持参するべきでしょうか?そうだとしたらなんという書類になりますでしょうか?
お答え・見立て
文面にASSOCIATION PRIVEEとありますが、そうではないでしょう。
ASSOCIATION PAR LA LOI DU 01-JUILLET 1901(1901年7月Ⅰ日法による協会)
ではありませんか。通称ASSOCIATION LOI 1901(1901年法による協会) と呼んでいます。
当室担当(岡本宏嗣ですが)が1979年―2009年の30年間勤めた在仏日本人会が
ASSOCIATION LOI 1901です。在仏日本人会というのは日本語名で、ASSOCIATION
AMICALE DES RESSORTISSANTS JAPONAI EN FRANCE ( 略称A.A.R.J.F)が正式名です。
(1)extrait k-bisは会社の登録抄本です。ASSOCIATION LOI 1901では、
RECEPISSE DE DECLARATION D’ASSOCIATIONが相当します。
ASSOCIATION LOI 1901は、設立・住所変更の場合はJOURNAL OFFICIEL
(官報)に掲載されますので、その掲載号(のコピー)も合わせて提出すれば有効でしょう。
(2)registre unique du personnel
  これは、勤務者の人別台帳です。会社でもASSOCIATIONでも同じです。
A.A.R.J.F(在仏日本人会)では事務局責任者として私自身が作成していました。
(3)文面に「人道的活動で知られる母体の大きなassociationで、本部はパリにあり、フランス各地、ひいては世界中に勤務地があります」とあります。このことから、フランス国内では各支部がASSOCIATION LOI 1901の登録(PREFECTUREが登録先)をしていると見ます。
つまり、上記(1)および(2)があり、提出可能でしょう。
(4)上記(1)(2)の他には、CONTRAT DE TRAVAIL、CERTIFICAT DE TRAVAIL(在籍・在職
  証明)、ここ数か月のFICHE DE PAIE(給与明細)といったところでしょうか。いずれも
会社勤務の場合と同じです。

2014年7月2日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学生滞在からAuto―Enterpreneur滞在への身分変更は?


質問。Auto―Enterpreneurについてです。
私は現在学生ビザ(期限は9月末)滞在ですが、専門分野バレエでに関する仕事で パリで活動していきたいと思っています。この場合Auto-Entrepreneurへの身分変更、は可能な範囲でしょうか?日本へ帰国し日本で手続き する必要はあるのでしょうか?
できればパリで身分変更し、新しい滞在許可証を取得したいのですが。
お答え・見立て。
パリでは学生からAuto―Enterpreneurへの身分変更を認めています。
当相談室の相談者には変更済みの人、変更手続き中の人が相当数います。
当室とは関係なく、Auto―Enterpreneurに身分変更した人も多いと推測します。
このように、パリでは学生からAuto―Enterpreneurへの身分変更が手続きとして
あります。身分変更申請に必要な提出書類リストもあります。この書類リストを見て
方針転換した人もいます。Auto―Enterpreneurへの身分変更ではなくPROFESSION
LIBERALEへの身分変更です。
質問者は、まず必要提出書類リストを点検して、対応を考えてください。
必要提出書類リストは当相談室にもあります。
定期滞在相談室  毎週第2・4火曜日 要予約 01 4723 3358
7.8月は変則スケジュールになりますので、日時をご確認ください。

2014年7月2日  
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

続きを読む

フリーランスに身分変更しました。CMUとRSIの関係は?

質問。今年からフリーランスとして働いています。フリーランスになる前はCMU
に加入していました。
RSIに切り替えの申請をした際、去年の7月にCMUに加入したので、今年の7月まではCMUを利用出来ますという旨の手紙を貰いました。
そして最近、CMUの更新が出来ますという手紙、そして申請書類がRSIから届きました。
現在はRSIに保険料を払っているのでCMUを更新する必要は無いと思っています。
RSIとCMUの関係性がよくわかりません。両方に加入ということは可能なのでしょうか。両方加入している場合と、どちらか一方のみの加入とでは、保険の払い戻しなどどう変わってくるのでしょうか。
見立て。
一時的な重複です。文面にあるように「CMUを更新する必要は」ありません。
CMUは時間を経て無効化しましょう。さて、
(1)SECURITE SOCIALE(以下SECU)の仕組み、正確にはSECUの中のASSURANCE
MALADIE MATERNITE(健康保険)は、こう理解しましょう。
SECURITE SOCIALE(SECU)の番号は永世番号で終生不変です。CMUに加入していようが、CMU登録を解消しようが、RSIに新規に加入しようがSECU番号は変わりません。SECU番号を銀行口座番号に見立ててください。SECU口座にはCMU加入時期の保険料支払い(免除含む)記録もRSIに新規に加入して保険料を払い始めたことの記録もあります。
CMUとかRSIとかは、その時の状態からくる職業・職種別の保険料納入公庫のようなもので、SECU番号口座に一本化されます。ここでいうその時の状態とは、無職あるいは見做し無職であればCMU、美術系アーティストであればMAISON DES ARTISTES、自営業形態で職業展開するのであれば、RSI(REGIME SOCIAL DES INDEPENDATS) 、、、、、、、、が保険料支払いの窓口公庫になります。職業・職種別の“分庫”といってよいかも知れません。
(2)病気・ケガ・入院・出産などによる診療諸費・各種検査・投薬などの払い戻し率は全て同じです。RSIは払い戻し率がよい、CMUは低い、重複加入の場合はどうなる?などは一切ありません。以上がSECU、正確にはSECUの重要部分をなすASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康保険)の基本的な仕組みです。
最後に付け加えておきます。
(3)保険料(COTISATION)を支払っているかといって、ASSURANCE
MALADIE MATERNITE(健康保険)が有効とは限りません。保険が有効になる
ミニマム・ラインがあります。質問者は「フリーランスとして働いています」「現在はRSIに保険料を払っている」とあります。フリーランスをPROFESSION LIBERALE(PL)と解釈すれば、PLの初年度のミニマム保険料は年間464ユーロ(年4回払い)です。
ところで、質問者には該当しませんが、ミニマム・ライン以下の保険無効の例を記します
「学生です。週1日だけ4時間、SMIC時給でアルバイトをしています。給与明細表から保険料を差し引かれています」
このケースは週4時間、月Ⅰ6時間労働でミニマム・ライン以下です。
保険が有効ではありません。この状態では払い戻し権が生じません。
ミニマム・ラインは月60時間労働です。月60時間以上の労働収入
に対して保険料を支払っていないので無効です。それではどうしたよいのか。
CMUに登録することです。既に登録済みであれば、継続することです。
保険料の追加払いなしで保険が有効、あるいは有効が継続になりましょう。

2014年7月01日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣


プロフィール

okamotohirotsugu

Author:okamotohirotsugu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR