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学生・滞在許可更新の期限について

質問。昨年9月から留学しているものです。滞在許可の更新をしたいと思っております。
授業は10月→6月末まであり、私が今持っている学生ビザの期限は今年の9月までです。
この状態で6月中にランデブー予約した場合、もしも1回で更新ができたら、期限は6月まで
(ランデブーから1年)になってしまいますか?
お答え・見立て。
「ランデブーから1年」にはなりません。「今持っている学生ビザの期限9月」から起算されます。
 許可期間は学校登録期間と関係します。「6か月コースの受講」であれば2014年9月から
 6か月、2015年2月まで、とされるのが通常でしょう。

  2014年4月30日
  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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学生滞在4年目。地方に職場を見つけて、そちらに引っ越したのですが、、、

質問。
学生ビザで滞在4年目で、先日パリ郊外で更新をし、今はレセピセの状態です。
今年は労働ビザを申請したいと思い、申請してくれる地方の職場を見つけて、先日、
そちらに引っ越して、CDI契約を結んだのですが、それは本来やってはいけないことなのでしょうか??もし、コントロールが来た場合はどうなるのでしょうか。
お答え・見立て。
質問文面からは質問者の置かれた状況がよく見えません。「更新をし、今はレセピセの状態」
とありますが、「レセピセの状態」といっても、本カード発給待ち・却下もあり得る審査待ち・必要書類(の一部)を追加提出しなければならない再出頭日待ち、などがあります。
このあたりが見えませんので原理・原則論になります。
学生には年間上限で964時間の労働が認められていますから、その範囲内の労働であれば違法ではないでしょう。例えばVACANCES SCOLAIRES(学業休み期間)はフルタイム(週35-39時間)労働も認められています。その労働時間が964時間から差し引かれて残存時間が少なくる、ということはありますが、違法ではありません。
滞在許可証上の住所ではパリあるいはパリ近郊在住の学生が夏休みに南仏方面にヴァカンス期の仕事があり、仕事先の宿泊施設に、あるいはその近辺に仮住居を確保して、、、、はよくあることです。そのシーズン仕事が終わればパリあるいはパリ近郊に戻り学業を続ける、ということです。
以上は合法的なことですから、コントロールにあった場合、この合法性の中にあれば問題ないでしょう。質問者についていえば、
学生滞在身分の滞在許可証(レセピセ含む)が有効であること。年間964時間以内におさまっていること、が合法かどうかのポイントでしょう。

2014年4月28日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

ビジタービザを学生ビザの変えるには?

質問。ビジタービザでパリに滞在しております。2015年の2月中旬までの有効期限です。今年の10月から、学校に所属するため学生ビザに変更しようと思っております。変更のための書類リストなどは、警察署に予約なしで、いただきにいけるのでしょうか?
6月に仮登録証が発行されますので、できれば、10月の時点 で、学生ビザに変更できているといいなと思うのですが、、、。
お答え・見立て。
パリではVISITEURから学生(ETUDIANT -ELEVE)への滞在身分の変更は原則、認めていないでしょう。難しいのではないでしょうか。その理由は、
(1)VISITEUR滞在でも学校に登録し勉強することはできるからです。
(2)学生(ETUDIANT –ELEVE)滞在は、
  ①年間964時間上限で働くことができる。つまりフランスの労働市場の一部を
   占めることになります。
  ②住居手当(ALLOCATION DE LOGEMENT)の支給対象になります。
  ③健康保険(ASSURANCE MALADIE MATERNITE)でもCMUという保険料が無料
  もしくは低い負担額で済む保険に加入できます。
  ④低収入手当(PRIME POUR L’EMPLOI)の支給対象にもなり得ます。
  
以上のように学生を1人増やすことは、フランス側の出超になりかねません。
失業率は10%を越えています。各公庫は財政難にあり、鷹揚ににかまえていられない状況にありましょう。
こうした事情から、現在、パリではVISITEURから学生(ETUDIANT -ELEVE)
への滞在身分の変更を、特別の事情がない限り、認めない方針をとっているのでは
ないでしょうか。

2014年4月27日  
滞在相談室 担当  岡本宏嗣

3か月間フランスにビザなしで滞在後、日本に帰国、ビジタービザを申請したいが、、、

質問。
3か月間フランスにビザなしで滞在後、日本に帰国、ビジタービザを申請、ビジタービザで再びフランスに渡航できるのは何か月後でしょうか?
お答え・見立て
この質問は当相談室ではなくVISAを発給するフランス大使館にお問合わせください。
当室はVISITEUR滞在にともなう諸問題は扱っていますが、それはあくまでも渡仏後のことです。
なお、「3か月間フランスにビザなしで滞在後、日本に帰国」は「日仏査証免除取極」によるもので
しょう。シェンゲン協定による3か月滞在期間制限(シェンゲン協定非加盟国籍者を対象とした)とは
思いません。このあたりのこともフランス大使館にお問合わせください。

2014年4月23日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

所得申告用紙がまだ手元に届いてないのですが、税務署に直接行ったほうがいいでしょうか (今回2回目の申告です。)

質問。
2014年5月3日の所得申告説明会は予約制でしょうか? また、申告用紙がまだ手元に届いてないのですが、税務署に直接行ったほうがいいでしょうか (今回2回目の申告です。)
お答え・見立て。
(1)予約制です。
(2)申告用紙は政府広報(SERVICE PUBLIQUE)によれば4月9日より発送と
されています。郵便ストの影響もあるかもしれません(例。92県RUEIL-MALMAISON)。
税務署に直接行って確かめた方がよいかも知れません。「XX日に投函したから、間もなく
着くはずだ」「着便が遅すぎる。郵便事故かもしれない」などなど事情がつかめましょう。
「今回2回目の申告です」とありますので、本来であればPREREMPLIと呼ばれる印字済みの用紙が送られてくる筈ですが、コンピューターでの処理漏れもあり得ます。そうしたことも判明しましょう。
2014年4月17日
滞在相談室   岡本宏嗣



この6月に家族で急遽渡仏、アパート賃貸契約に必要な書類などなど、、、

質問。突然この6月に家族で渡仏することになってしまい、準備でパニくっています。
子どもが二人おります。
1.バカンスに入る(7月ー8月?)は交通機関以外は機能停止と聞きました。
官公庁や大使館、日本人会もそうなのでしょうか?
2.アパートを契約する際の書類で、必要なものが幾つかありました。
残高証明・最新の納税証明。これは日本のものをフランス語書類にするのか、
それともフランスで口 座を作り、そこへ預金しての残高証明なのでしょうか?
3.アパートの保証人というのはフランス人でしょうか?
お答え・見立て
(1)機能停止ではなく、機能ダウンですね。例えば「滞在許可証」を扱うPREFECTURE窓口のスタッフが人員減少になっているとか、REMPLACANT(代理要員)やSTAGIAIRE(研修者)でまかなっているものの、その対応が間違っていたり、はよくあることです。なお、学校関係は機能停止です。
日本人会は8月の第1・2週が休館になります。
(2)不動産屋(AGENCE IMMOBILIERE)経由で賃貸物件を契約する場合です。
 家賃支払い能力のチェックです。納税証明(AVIS D’IMPOTS)は収入証明と考えてください。
 賃借人に家賃額のおよそ3倍の収入があること、これが賃貸主あるいは代理者である不動産屋(AGENCE IMMOBILIERE)から見た「家賃支払い能力」の安全相場になっています。
フランスでは収入証明がAVIS D’IMPOTSと呼ばれる書類です。要は家賃支払い能力があるかどうか
を知りたい、ということです。
日本のものをフランス語訳して提出するのも一方法でしょう。フランスで口座を作り、そこへ預金して「これだけお金はあります」も一方法でしょう。銀行に一年分の家賃額を預けてブロックする「銀行保証」(CAUTION BANCAIRE)もあります。法規ではなく不動産屋あるいは家主が納得するかどうかの問題です。
(3)保証人はフランス人かどうか、が問題なのではなく保証資格・能力があると判定されるかどうかでしょう。保証人が日本在住者では収入がいくら高くても所詮は遠い外国にいる人、不払いの際に取り立てるのは事実上困難、と判断される可能性が大でしょう。 フランスの勤務先の会社(があれば)や
「銀行保証」(CAUTION BANCAIRE)が安心でしょう。ここでも、不動産屋あるいは家主が納得するかどうかの問題です。入居者候補が複数いる場合、当人については「支払い能力が高いと判定できる」人、保証人については「保証資格・能力が高いと判定できる」人が歓迎されるましょう。個人保証人よりは法人(会社など)保証、銀行保証がより安全と判定されましょう。
 
 2014年4月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

質問。突然この6月に家族で渡仏することになってしまい、準備でパニくっています。
子どもが二人おります。
1.バカンスに入る(7月ー8月?)は交通機関以外は機能停止と聞きました。
官公庁や大使館、日本人会もそうなのでしょうか?
2.アパートを契約する際の書類で、必要なものが幾つかありました。
残高証明・最新の納税証明。これは日本のものをフランス語書類にするのか、
それともフランスで口 座を作り、そこへ預金しての残高証明なのでしょうか?
3.アパートの保証人というのはフランス人でしょうか?
お答え・見立て
(1)機能停止ではなく、機能ダウンですね。例えば「滞在許可証」を扱うPREFECTURE窓口のスタッフが人員減少になっているとか、REMPLACANT(代理要員)やSTAGIAIRE(研修者)でまかなっているものの、その対応が間違っていたり、はよくあることです。なお、学校関係は機能停止です。
日本人会は8月の第1・2週が休館になります。
(2)不動産屋(AGENCE IMMOBILIERE)経由で賃貸物件を契約する場合です。
 家賃支払い能力のチェックです。納税証明(AVIS D’IMPOTS)は収入証明と考えてください。
 賃借人に家賃額のおよそ3倍の収入があること、これが賃貸主あるいは代理者である不動産屋(AGENCE IMMOBILIERE)から見た「家賃支払い能力」の安全相場になっています。
フランスでは収入証明がAVIS D’IMPOTSと呼ばれる書類です。要は家賃支払い能力があるかどうか
を知りたい、ということです。
日本のものをフランス語訳して提出するのも一方法でしょう。フランスで口座を作り、そこへ預金して「これだけお金はあります」も一方法でしょう。銀行に一年分の家賃額を預けてブロックする「銀行保証」(CAUTION BANCAIRE)もあります。法規ではなく不動産屋あるいは家主が納得するかどうかの問題です。
(3)保証人はフランス人かどうか、が問題なのではなく保証資格・能力があると判定されるかどうかでしょう。保証人が日本在住者では収入がいくら高くても所詮は遠い外国にいる人、不払いの際に取り立てるのは事実上困難、と判断される可能性が大でしょう。 フランスの勤務先の会社(があれば)や
「銀行保証」(CAUTION BANCAIRE)が安心でしょう。ここでも、不動産屋あるいは家主が納得するかどうかの問題です。入居者候補が複数いる場合、当人については「支払い能力が高いと判定できる」人、保証人については「保証資格・能力が高いと判定できる」人が歓迎されるましょう。個人保証人よりは法人(会社など)保証、銀行保証がより安全と判定されましょう。
 
 2014年4月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

住居税(TAXE D’HABITATION)の免額、減額は可能か? =住居税(TAXE D’HABITATION)と 所得申告(DECLARATION)の関係

質問。
先日、2013年度分の住民税の支払い催促状が自宅に届きました。
そこには「すでに振込用紙を送った」と書いてあったのですが、振込用紙はおろか住民税に関しての
手紙は今日まで一切受け取っていません。
近いうちに税務局に行き今回の件について詳しく聞いてこようと思っているのですが、収入がなくアルバイトもしていない留学生は住民税を支払う必要がない、もしくは減額を希望することが出来ると聞きましたが、そうなのでしょうか? 今回のように催促状が届いてから税務局で相談することは可能なのでしょうか?
お答えと見立て。
質問者の2013年度住居税(TAXE D’HABITATION)は、2013年Ⅰ月Ⅰ日にその物件に住んでいた人に課されます(支払い請求状は2013年9月下旬―10月初旬に郵送。支払い期限は11月15日が
通常スケジュール)。
質問者は2013年Ⅰ月Ⅰ日にその物件に住んでいたのですね。その督促状は前住人宛てのものでは
ないことを確認します。
結論から申し上げれば「免額(EXONERATION)あるいは減額(REDUCTION/ DEGREVEMENT)
を申し出てみたらいかがでしょうか」です。
質問文面からは詳細な事情はつかめませんので、一般事情論になります。
(1)住居税(TAXE D’HABITATION)は所得申告(DECLARATION)と連接しています。
  所得申告は2013年5月27日締切りでした。申告をしていて、その申告数字が低所得の規定範囲   に入っていれば、住居税(TAXE D’HABITATION)の算出に反映され「減額」数字になっているハズです。
  従って、税務局との相談・対応は、
  減額された数字なのか・処理漏れではないか・減額処理がされているのであれば、さらに追加減額
  してもらえないか・免額にならないか、といったことになりましょう。
(2)所得申告はしていない、あるいは税務局から申告するよう勧告通知が届いたが「私は学生滞在で
アルバイトもしていないので収入がない。日本からの家族送金だけで留学生活している」の事情
から、その事情を勧告通知状の回答欄に書いて送ったり、ゼロ申告にしたり、勧告通知を放置にしたり、つまり無申告を貫きますと、税法上「フランス国外(日本)の住人」とされ、フランスの
現住居はRESIDENCE PRINCIPALE(主要住居)ではなく、RESIDENCE RESIDENCE SCONDAIRE(第二住居)扱いになることがあります。要するに別荘扱いです。当然、住居税(TAXE D’HABITATION)もゼイタク税として高額になります。当相談室では過去に豊富な実例があります。
質問文面には「収入がなくアルバイトもしていない留学生」にとっては払いきれない税額、の
印象がありますが、別荘扱いのゼイタク税になっていないでしょうね。

最後にです。「所得申告をする=所得税を取られる」ではありません。
留学生は、学業送金の多寡に関わらず3年間は課税されません。(日仏租税条約第20条)。
また、日仏租税条約など持ち出すまでもなく、学業送金であろうが単なる生活送金であろうが
フランスで得た職業収入であろうが年額12726ユーロを越えなければ所得税は課されません。
所得申告をしても所得税はゼロです。
質問者は「学生滞在」なので問意から外れますが、当相談室でのPL滞在者、VISITEUR滞在者の多くが「いくらの数字を申告すれば所得税を支払えるのか」、そして「いくらの数字を申告すれば低所得手当(PRIME POUR EMPLOI)支給が回避できるか」に頭を悩ましているのが実情です。
所得税はゼロ行進、低所得手当(PRIME POUR EMPLOI)まで受給している状態を5年続けてもCARTE DE RESIDENT(10年カード)取得にはつながらないためです。
お答え・見立てが問意から外れました。 
住居税(TAXE D’HABITATION)と所得申告(DECLARATION)は以上のようにつながっていることは知っておいてください。

2014年4月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
当滞在相談室による所得申告説明会のお知らせです。

第12回 所得申告(DECLARATION SUR REVENU)の仕方」説明会
フランスの個人所得申告は本人による申告方式です。成人(18歳以上)でこの申告と「無関係」な人はいません(わずかな例外を除く)。
所得申告は「前年度(2013年Ⅰ月1日―12月31日)の個人所得を翌年2014年に申告しま
す。
申告の締め切りは5月20日です。今回初めて申告する方、より正確な知識を得たい方はぜひご参加ください。
日時:5月3日(土)10h30-12h頃
会場: 日本人会(19, rue de Chaillot 75116 Paris)
参加資格:当会の有効な会員
参加費:20ユーロ
要予約:TEL 01 4723 3358 FAX 01 4723 0576 e-mail :nihonjinkai@free.fr
説明会の内容: 所得申告用紙の種類、記入の仕方、税額の算出方法、低収入手当、
滞在許可との関連などをケース別(SALARIE 、ETUDIANT、 VISITEUR、 PROFESSION  LIBERALE(BNC/AUTO-ENTREPRENEUR)に説明します。
なお、この説明会に参加した上で、さらに個別事情のある場合は個別相談室(要予約)
がありますので、ご利用ください。個別相談の予約は当説明会終了時に受付けます。
                *
「所得申告をすると所得税を取られる」は必ずしも正確な理解とはいえません。無申告・申告の遅滞・仕組みをつかんでいないことによる見当違いの申告など、申告事故が多くなっています。また、滞在許可証の更新、滞在身分の変更、10年カードの申請などにも直接関係します。フランスに長・中期滞在予定の方に参加をお勧めします。

2014年4月13日付「フランスの運転免許証と日本に一時帰国、、、」に報告。日本大使館からの日本の免許証の返却は廃止。

2014年4月13日付「フランスの運転免許証と日本に一時帰国の際の、、」を読み、報告します。
先日、日本大使館から日本の免許証の返却は廃止されたといわれました。
日本で再発行の手続きをするように指示を受けました。

見立て。以上の報告がありましたので、各人、同館にご確認ください。

2014年4月14日
滞在相談室  岡本宏嗣

フランスの運転免許証と日本に一時帰国の際の運転

質問。日本の運転免許からフランスの運転免許に切り替えをしようと思います。そこで、質問なのですが、申請の際に日本の運転免許を提出しないといけないのでしょうか?それとも、フランスの運転免許を引き取る際に引き換えとなりますか?
8月に日本に一時帰国し、運転する予定があるのです。それまでに切り替えができるのなら問題はないのですが、間に合わなかった場合、日本で運転できる方法があるのかと思いまして、質問させていただいております。
見立て。規定は以下のようです。
申請の際に日本の運転免許を提出します。日本へ一時帰国の際は、フランスの運転免許証
とその日本語翻訳で運転します。日本語訳は在日フランス大使館もしくはJAFが受けています。
なお、PREFECTUREに提出した日本の運転免許証は期日を経て在仏日本大使館(総領事館)に返却されますので同大使館から回収します。
2014年4月13日
滞在相談室   担当  岡本宏嗣

REGROUPEMENT FAMILIALEが許可されたが、フランス入国時、入国後のトラブルはないか?

質問。
2014年4月10日からのVISA(vie privee et familiale)を取得しました。
Regroupement familial を申請したら、こちらのVISAを頂きました。
去年、トラブルがありましたので確実にフランス入国をしたいのです。些細な事かもしれませんが質問させていただきます。
①航空券を購入しようと思いますが、片道航空券で入国を確実にできるのでしょうか?
②他のシェンゲン協定国から入国の際は乗換時にスタンプを押して貰う・5日以内にフランスに入国をすると記載されていますが、例えば乗換便でシン ガポール・トルコ航空会社である場合はトラブル無く入国出来るのでしょうか?
③フランス大使館でのVISA取得時にフランス入国後の手続き書類を添付されました。
2006年9/21~2013年03/30日までフランスの滞在許可証を所持していましたが、
入国後の手続き時に過去の滞在が問題にならないでしょうか。
見立て。
(1)REGROUPEMENT FAMILIALE(RFと略記。家族呼び寄せ)申請が許可された場合、発行されるVISAはVIE PRIVEE ET FAMILIALEです。REGROUPEMENT FAMILIALEという名のVISAは聞いたことがありません。そういう名前のVISAを取得してきた過去の例も知りません。
(2)片道航空券でフランス入国するのに不都合はないでしょう。乗り換え便での渡仏に不都合がある
とも思えませんが、シェンゲン協定国経由でフランス入国するの方が無難でしょう。
(3)REGROUPEMENT FAMILIALE(RFと略記。家族呼び寄せ)はフランスに滞在している夫(妻)がフランス国外(日本)に居住している妻(夫)をフランスに呼び寄せる手続きです(未成年の子どもがいる場合はその子どもも含みます)。ここで、
①フランスに滞在している夫(妻)は呼び寄せ申請者=DEMANDEUR、
②国外(日本)から呼び寄せられる妻(夫)=BENEFICIER
となりますが、質問者は②でありながらフランス滞在歴の長いのに驚きます。ここには何か入り組んだ事情がありそうですが、トラブルはないと見立てます。RF申請はフランスに滞在している夫(妻)
=DEMANDEURがOFII(移民局)に申請するものですが、居住点検などのOFII(移民局)審査後、PREFECTURE滞在許可証管轄局の最終審査に付されます。いいかえれば、OFII(移民局)も滞在許可証管轄セクションも、DEMANDEUR、BENEFICIER(質問者)の双方の滞在歴のチェックができるということです。このチェックを経てRF許可が下りたのですから、BENEFICIER(質問者)の滞在歴の長さは折り込み済みでRF許可を下ろした、と見てよいでしょう。トラブルはないと見立てるのはここに理由があります。
2014年4月9日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

STAGIAIRE PROFESSIONNEL終了後にAUTO-ENTREPRENEURあるいはPROFESSION LIBERALEへの変更は可能か

質問。STAGIAIRE PROFESSIONNELが満期になるので、AUTO-ENTREPRENEURもしくはPROFESSION LIBERALE
に変更しようと思っていますが、許可されるでしょうか。また、そちらの相談室での前例はありますか?
お答え・見立て。
「STAGIAIRE PROFESSIONNEL滞在からAUTO-ENTREPRENEUR滞在に切り替えました」もしくは「PROFESSION LIBERALE滞在に切り替えました」は当室の相談者に限ってですが、前例として(記憶に)ありません。
STAGIAIRE PROFESSIONNELからSALARIE、STAGIAIRE PROFESSIONNELからSALARIE EN MISSIONはあります。SALARIE申請(INTRODUCTION方式の労働許可申請)では労働許可(AUTORISATION DE TRAVAIL)を得るのが難しいとの判断から、
①まずSTAGIAIRE PROFESSIONNNELで申請・取得して滞在(労働)実績をつくり、
②次いで、SALARIE申請をする。
こうした2段階方式が、手続き代行弁護士(事務所)などでしばしばとられていることは知っています。
それでSALARIE申請が許可されて出直してきたケース、却下されたケース、その双方があります。
こういうケースもあります。STAGIAIRE PROFESSIONNNEL は通常は12か月、延長申請でプラス6か月、
総計18か月が最長規定です。18か月を使い切ったのでSALARIE申請をしたところ、これは却下。 
その代わりにAVENANT(STAGE契約期間を特別に延長する旨の付属契約文書)を提出してSTAGIAIRE PROFESSIONNELの再延長許可となったケースもあります。過去には以上のような実例がありますが、
質問にあるような実例はありません。当室の相談者にはいないだけかもしれません。「STAGIAIRE PROFESSIONNEL滞在者はSTAGEが終了したら帰国するのが原則」となっていて、その旨の誓約書を
申請書類に添えているケースもあります。原則は不可でしょうが、パスすることがあるかもしれません。
2014年4月3日  
滞在相談室   担当  岡本宏嗣

報告と質問。AUTO-ENTREPRENEUR/PLから「通常のPL」へ登録変更、その際のCHARGES SOCIALESは?

2014年3月31日付ブログ「AUTO-ENTREPRENEURという滞在身分はあるのですか?」
に関連して体験報告、そして質問をさせていただきます。
{体験報告}パリ近郊県在住のPL滞在者です。数年前に学生からPLに変更しようとしたのですが、
同県PREFECTURE(県庁)では「PL滞在は取り扱っていない」とのことだったのでパリ市内に移りました。パリでの
変更申請の時期にAUTO-ENTREPRENEUR―PLがスタートしたので、「通常のPL」への変更ではなく「AUTO-ENTREPRENEUR―PL」へ変更申請しました。社会保障費負担金が軽くなるAccreという割引制度が利用できるためです。学生からの
「AUTO-ENTREPRENEUR―PL」への変更手続きは、RECEPISSEを3回繰り返した後にようやく1年もののカードが出るなど面倒がありましたが、その後はほぼ順調でAUTO-ENTREPRENEUR―PLを更新して3年を消化しました。
ここで、事情変更が起こりました。一つはパリの住所が使いにくくなったことです。
これは運よく、同県にSOUS-PREFECTURE(県支庁)が新設されて、そこではPL滞在を扱うようになったことで解決しました。もう一つは、Accre(割引制度)利用の3年期限が過ぎたことです。
Accre(割引制度)が利用出来ないとなると「通常のPL」と社会保障費負担金がほとんどかわらない、
わずかながら「通常のPL」のほうが軽い、ということで、AUTO-ENTREPRENEUR―PLから「通常のPL」
に登録を変えた上で滞在許可の更新に臨みました。きわめて最近、SOUS-PREFECTURE(県支庁)で滞在許可証の方も、
更新+住所変更+(AUTO-ENTREPRENEUR―PLから「通常のPL」への変更)を済ませたところです。
{質問}ここから質問です。2014年Ⅰ月から「通常のPL」として社会保障費負担金を支払うこと
になりましたが、URSSAFから送付されてきたFACTUREは、実際の収入数字よりはるかに低い数字がベースになっています。負担額が安く済んで有り難いのですが、これはどういう事情、仕組みから安くなるのでしょうか。
                 *
まず「報告のお礼」です。ありがとうございました。難しい局面を慎重、堅実に乗りきって、無理のない滞在の型へ持って行きましたね。ACCRE割引制度を3年間利用し、3年後に変更するなど大したものです。「変更はないがよい」を謳っている当室としては脱帽です。
また、数年前はPL滞在を扱わなかったPREFECTURE(県庁)が、SOUS-PREFECTURE(県支庁)設置を
機にPL滞在を扱うようになった、の朗報が含まれていました。重要な情報ですね。パリ近郊県と一口にいいますが、7県あります。77、78,91,92,93,94,95の7県です。このうち、92,93.94の3県庁はPL滞在を取り扱っていることが数年前から確認できていますが、その他の県庁は未確認でした。今回の報告でさらに1県減ったと見てよいようです。ところで、地方のPREFECTURE(県庁)にあってはどうなのでしょうか。ごく最近も、ある地方滞在者から「当県PREFECTURE(県庁)ではPL滞在許可証は出したことがない、と断られました」の報告が入っています。
さらに「学生からAUTO-ENTREPRENEURへの身分変更」はどうなのでしょうか。地方滞在者からの報告が待たれます。
ともあれ、今回の詳細な体験報告、重ねてありがとうございました。
次に行きます。、
「質問」へのお答え・見立てです。
通常のPLの「社会保障費負担金は、前年度の収入数字をベースにして今年度の負担額が算出されます。
前年度の収入数字がない、あるいは確定していない場合は、DEBUT D’ACTIVITE(新規開業)として、
初年度はSECURITE SOCIALE・PLAFOND(上限数字)という数字の19%、次年度は29%を仮の年収数字に見立てて負担額を算出し請求してきます。後日、実際の収入数字が確定した時点で過不足が精算 (REGULARISATION)される方式です。
2014年度の年額PLAFOND(上限数字)は37548ユーロで、その19%は7134ユーロ。初年度は年度収入を
7134ユーロと仮設定して負担額が算出されます
同様に次年度は年収を10889ユーロと仮設定して負担額が算出されるということです。
報告者の「実際の収入数字よりはるかに低い数字がベースになっています」は、この初年度の年度収入7134ユーロ
が採用されたからではないでしょうか。AUTO-ENTREPRENEUR(PL)から通常のPLへ変えたことによってDEBUT D’ACTIVITE
(新規開業)扱いになったと見ます。これは仮請求のようなものですから、結局は精算されます。2013年度所得申告(2014年5月20日締切り)後に数字が確定しますので、いずれ嬉しくない差額請求が来ましょう。

2014年4月Ⅰ日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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