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AUTO-ENTREPRENEURというのは滞在身分としてあるのでしょうか?

質問。学生滞在です。AUTO-ENTREPRENEURに登録してアルバイト仕事をしています。
AUTO-ENTREPRENEURというのは滞在身分としてもあるのでしょうか。学生が滞在許可証での滞在身分で
あるようにAUTO-ENTREPRENEURという滞在身分もあるのでしょうか。
お答え・見立て
質問の意味をつかむのに一拍かかりましたが、つかんだつもりでお答えします。
①学生滞在者に認められているのは、年間964時間のSALARIE労働です。正確には外国人滞在管理法
CESEDA L313-7条です。
La carte ainsi délivrée donne droit à l'exercice, à titre accessoire, d'une activité professionnelle salariée dans la limite de 60 % de la durée de travail annuelle.
この法文規定にあるla durée de travail annuelle(法定年間労働時間)は1607 heures 時間です。
その60%が労働可能とされていますので、年間964時間という数字になります。これはあくまで
une activité professionnelle salariée(会社組織などでサラリエとしての勤務労働)です。
一方、AUTO-ENTREPRENEURはune activité professionnelle NON-SALARIEEです。独立自営業です。
学生がAUTO-ENTREPRENEUR登録して自営業労働することについては、今のところ、
「認める・認めない」の法的な判定布告はないと思います。
②また、AUTO-ENTREPRENEU制度は外国人を対象にしたものではありません。フランス国内での起業奨励策
として設置されたものです。外国人滞在者がこの制度を利用することを排除するものではない、という
位置です。
以上の2点を前提に進めます。
③AUTO-ENTREPRENEURの登録はURSSAFという窓口で行います。ここに出向いてAUTO-ENTREPRENEURの登録をしようとしたところ、「学生さんは登録できませんよ。この滞在許可証の学生をAUTO-ENTREPRENEUに
変更してから出なおしなさい」は大いにあり得ることです。また、滞在許可証のチェックはなされずにスムースに登録できてしまった事例もあります。
④さらに、URSSAFの窓口で登録するのではなくインターネットで登録ができてしまう、という現実があります。
この④に、質問者の問意を読みました。学生滞在でも登録できるAUTO-ENTREPRENEURとは何か?
「学生という滞在許可証上の滞在身分があるようにAUTO-ENTREPRENEURという滞在身分もあるのでしょうか」の由来はここにある、と読みました。
⑤AUTO-ENTREPRENEURという滞在許可証上の滞在身分はあります。学生滞在からAUTO-ENTREPRENEUR滞在への滞在許可証上の身分変更手続きもあります(パリPREFECTURE DE POLICEの場合。地方の県庁にあってはわかりません)。
⑥その身分変更の手続きでは様々な書類提出が要求されますが、その中心にあるの「AUTO-ENTREPRENEUR
に登録すること」であることは言を俟ちません。質問者の場合は、「既に先行して登録済みです」ということです。AUTO-ENTREPRENEURには登録済みなので、その他の必要書類の作成に励むことになります。
結論です。AUTO-ENTREPRENEURという滞在身分は存在しています。より正確には、職種によって、
AUTO-ENTREPRENEUR-COMMERCANT商業者)AUTO-ENTREPRENEUR-ARTISAN(手工業・手工芸者)
AUTO-ENTREPRENEUR PROFESSION LIBERALE(自由職業者)の3種に分かれます。表記が省略されてAUTO-ENTREPRENEURのみが記載される場合もあるかもしれませんが、滞在身分であることは確かです。

2014年3月31日  
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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所得申告の日程が決まりました。「第12回 所得申告(DECLARATION SUR REVENU)の仕方」説明会の参加案内です。

ご案内。2014年度所得申告(2013年度の所得を申告)の日程が決まりました。
①申告用紙(FORME  PAPIER)による申告の締切りは2014年5月20日0時(MINUIT)です。
インターネットによる申告の締切りは、県番号別に5月27日0時(MINUIT)、6月3日0時(MINUIT)、6月10日0時(MINUIT)です。県番号75のパリ、パリ郊外県(ILE DE FRANCE)7県はいずれも6月10日0時(MINUIT)締切りです
②2013年年度を含め過去に申告経験があり納税者番号を持っている人には2014年4月09日より各自の自宅へ
申告用紙の郵送が開始されます。
③申告後、申告結果通知状AVIS D’IMPOSITIONは、
(a)税額ゼロの場合。     2014年9月5日までに、
(b)納税額が発生している場合。2014年8月25日までに、
( c ) 納税額が発生していて分割払い方式を選んでいる場合。2014年9月9日までに、
それぞれ自宅郵送される、としています。

第12回 所得申告(DECLARATION SUR REVENU)の仕方」説明会

フランスの個人所得申告は本人による申告方式です。成人(18歳以上)でこの申告と「無関係」
な人はいません(わずかな例外を除く)。
所得申告は「前年度(2013年Ⅰ月1日―12月31日)の個人所得を翌年2014年に申告
します。申告の締め切りは2014年5月20日0時(MINUIT)です。今回初めて申告する方、より正確な知識を得たい方はぜひご参加ください。
日時:5月3日(土)10h30-12h頃
会場: 日本人会(19, rue de Chaillot 75116 Paris)
参加資格:当会の有効な会員
参加費:20ユーロ≪配布資料代)
要予約:TEL 01 4723 3358 FAX 01 4723 0576 e-mail :nihonjinkai@free.fr
説明会の内容: 所得申告用紙の種類、記入の仕方、税額の算出方法、低収入手当、
滞在許可との関連などをケース別(SALARIE 、ETUDIANT、 VISITEUR、 PROFESSION  LIBERALE(BNC/AUTO-ENTREPRENEUR)に説明します(会計士による会計処理を必要とするCOMMERCANT、ARTISAN、 PROFESSION  LIBERALE は除きます)。
なお、この説明会に参加した上で、さらに個別事情のある場合は個別相談室(要予約)
がありますので、ご利用ください。個別相談の予約は当説明会終了時に受付けます。
                *
「所得申告をすると所得税を取られる」は必ずしも正確な理解とはいえません。無申告や申告の遅滞、
仕組みをつかんでいないことによる見当違いの申告など、申告事故が多くなっています。
また、滞在許可証の更新、滞在身分の変更、10年カードの申請などにも直接関係します。フランスに長・中期滞在予定の方に参加をお勧めします。


2014年3月24日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣






コンペタンス・エ・タランでのSALARIEの場合の給与数字は?


質問。
現在コンペタンス・ビザ4年目でパリに住んでいて、昨年12月に更新申請をして
今はレセピセの状態です。
Auto entrepreneurで働いていますが、最近ある企業からCDIのオファーを受けました。
もし受けるとしたらAuto entrepreneurで収入を得る事はほぼなくなると思いますが、
その場合サラリーはコンペタンスエタランビザとしてスミックの1.5倍で変わりありませんか?
コンペタンス・ビザでサラリエで働く場合の給料についてです。
見立て。
まあ、そう見てよいでしょう。SMICの1.5倍という数字は、こういう文脈からでてきたものです
« Art. 15. - A l'occasion du renouvellement de son titre de séjour, le titulaire de la carte "compétences et talents” doit démontrer pouvoir vivre de son projet. A cette fin, le projet pour lequel il a obtenu sa précédente carte "compétences et talents” doit lui assurer un revenu mensuel d'un montant au moins égal à 1,5 fois le salaire minimal en vigueur en France, sans préjudice d'autres sources de revenu éventuelles.
これは、2010年6月28日付でCommission nationale des compétences et des talents
が発表した「更新の条件」です。同カードの発給条件は14か条ありますが、これは15条目として
設置されたものです。
「compétences et talents滞在カードの更新に当たっては、少なくとも月額でSMICの1.5倍
の収入をもたらす事業計画であること。その収入には事業計画外からの臨時収入は含まない」(意訳)
というものです。
この種の規定は広義に解釈して、
AUTO-ENTREPRENEURであれSALARIEであれ、SMICの1.5倍という収入数字が保たれていれば
安全圏ということでしょう。ちなみに企業の経営幹部については7bis条にSMICの3倍の規定が
あります。
2014年3月21日 
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

SARL(有限会社)設立手続きに法律上の変更がありましたか?

質問。
2014年3月19日付ページ「現在、日本在住。フランスにSARLを設立計画中です。その手続き・手順は?」
を拝見しての質問です。質問された方とほぼ同じ状況のようで、当方なりに情報の収集をしていますが、最近、
手続きがしやすくなったという情報があります。法律などに変更があったのでしょうか。
見立て。
当室は企業法人の起業手続きについては専門外ですが、その情報は、おそらく商法(CODE DE COMMERCE)
L122-1条とL122-2条の廃止ではないでしょうか。これは2014年1月2日付法2014-1号で廃止されました。
こういうことです。SARL(有限会社)のGERANT(代表)など各種形態の会社法人の代表者がフランス不在の場合、
つまり滞在許可証を持ってフランス滞在していない場合は、従来は会社所在地のPREFECTUREに届出て、
PREFECTUREが発行するRECEPISSE DE LA DECLARATION(届出証明書)を持って、商業裁判所(TRIBUNAL
DE COMMERCE)やCHAMBRE DE COMMERCE ET D’INDUSTRIE(商工会議所)で会社設立登録あるいは
代表者変更届出をしなければならない、とされていました、これは、通称サルコジ―法、といわれる
2006年7月2日付法2006-911号で規定されたものです。それが、今回、2014年1月2日付法
2014-1号で廃止となったということです。PREFECTUREへの事前の届出が不要になったということです。
その意味では手続きが一つ減ったとはいえましょう。

2014年3月20日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

現在日本在住、フランスにSARLを設立計画中です。その手続き・手順は?

質問。現在日本在住、フランスにSARLを設立計画中 しかしフランスに住居も事業所も持っていません。会社設立準備のために近々渡仏したいと考えています。
1)会社設立のためには当然事業所の住所やフランスの銀行口座などが必要で、不動産を借りたり銀行口座を開いたりするには滞在許可証や(口座開設の場合は)住居証明が必要 という情報を得ました。
そして会社設立準備でもなんらかのビザは必要でしょうか。以前、この欄で質問をされていたパリにレストランを開きたいという方(http://okamotohirotugu.blog130.fc2.com/blog-entry-12.html)はビザなしで開業の下準備(会社設立や物件探し)をされていたようですが、特に問題がないのなら私もビザなしで
準備に行きたいと考えています。
2) 遅かれ早かれ「フランスに居住し商工業活動を行うためのビザ」を取得する必要があると考え、
在日フランス大使館HPの当該ページを読みました。新規に現地 組織・法人を設立する場合の必要書類チェックリストを確認したところ、事業形態に関する書類では、どの事業形態の場合でも、フランスの金融機関の残高証明 書や事業活動に関する記載のある転借契約書など、フランスに銀行口座や事業所をすでに持っているのが前提で書かれています。
商用ビザがないと不動産契約や口座開設が出来な い、なのに商用ビザを取るには不動産や口座の証明書が必要、ということで、それならどうすればいいのか、と混乱しています。私のような事情の者がフランスに会社を設立して居住するためにはどうしたらよいのでしょうか。
見立て。
お答えするには事業事情・判断材料が不足しています。二つ、質問します。プライベートな情報に属しますのでokamoto@nihonjinkai.fr へお答えください。
(1)質問者は、会社設立手続き、たとえば会社定款(STATUT)などフランス語で対応できましょうか。
(2)SARLを設立計画中とあります。SARLはミニマム2人の出資者が必要ですが、もう一人、共同
事業者がいる、ということでしょう。その人は、事業に対してどういう関係、位置にありますか。
①現在は日本在住者。会社設立後に渡仏予定の共同事業者。
②フランス国籍者。名義的な出資者。
③フランス在住の日本人。会社設立後の共同事業者。
④あるいはその他の関係、位置にある。
このあたりを教えてください。
それでは、以上の事業情報、判断材料をokamoto@nihonjinkai.frへお寄せください。
2014年3月19日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

CAPE(起業支援契約)の意味・意義がわかりません

質問。
在仏5年目、10年の滞在カードを所持しており、仕事を探しているのですが、先日、CAPEという契約を提示されました。AEかCAPEかで、CAPEだと自分で税金関係を処理しなくてよいということはわかったのですが、利点、欠点がイマイチわかりません。
説明しているページを見たのですが、12カ月最長で更新2回までというルールなどはあったのですが、具体的になにかリスクがあるのかつかめませんCAPEというのは、雇用契約なのでしょうか。
サラリエになれるといわれたのですが、そうではないような記事も見ました。どうなのでしょうか。
見立て。
質問者は10年の滞在カードを所持しているとのことなので、労働許可・職業活動許可は不要です。
許可が要らないという点でフランス人と同じです。これを前提にします。
CAPE(CONTRAT D’APPUI AU PROJET D’ENTREPRISE 起業支援契約)は2003年に設置されま
したが、実施は2005年からです(大幅に遅れました)。CAPEとほぼ同様の制度としてAUTO-ENTREPRENEUR(A.E)があります。A.EはCOMMERCANT , ARTISANへの適用が2009年から。PROFESSION LIBERALE(PL)は2010年からスタートしています。そして、AE登録者は70万人を優に越えています。一方、CAPE契約の実績数字はつかめませんが、A.Eとは比較にならない数字ではないでしょうか。
ところで、CAPE実施から4年見当でほぼ同様の制度のA.Eが登場しているのはどういう事情からでしょうか。CAPE契約の意義、意味が「今一つわからない」からではないでしょうか。
①「CAPEだと自分で税金関係を処理しなくてよい」とあります。AEの税金関係の処理は極めて簡単、
単純です。加えて「収入が全くなかった」であれば、税金関係はゼロで通ります。税金関係とは、正確にはCHARGES SOCIALE(社会保障負担)と所得税です。
②CAPEは、自営業として自立するまでの支援・援助契約、CONTRAT DE TRAVAIL(雇用契約)では
ありません。但し、契約期間中はサラリエと同様に「各種の保険は有効」とされていますので、
保険の有効性は絶対に維持したい・死守したい、であれば、ここが利点かもしれません。
③また、最長12か月のCAPE契約を終了した後にサラリエになるわけではありません。
CONTRAT DE TRAVAIL のCDDにあっては最長で18か月、更新は1回のみ、が通常規定です。
「それ以上の雇用はCDIとなる」とされています。それと同じようにCAPE契約は最長12か月、
更新は2回まで、「それ以上の場合はサラリエになる」わけではありません。

以上からご判断ください。
2014年3月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

再論「更新RDVが滞在許可の期限切れ後になるのですが、、、、、」 VLS/TSで入国・滞在し、Centre de réception des étrangersでRECEPISSEがもらえた方(もらえなかった方)からの報告をお待ちしています

質問。
昨年ビジターVISAで渡仏、今年の5月末で滞在許可証が切れるパリ在住の者です
(1)滞在許可証の更新予約日が7月中旬になってしまいました。
ネッ トで検索すると、同じようなケースの日本人の方の書き込みで、はみ出た期間は臨時の滞在許可書をもらえるので問題ないとありましたが、これは間違いないでしょうか。またそれが正しい場合、4区のPREFECTURE DE POLICEに直接行ってもらえるものなのでしょうか。
(2)5月後半から6月中旬まで日本へ帰国予定です。
上記の状況で入出国することに問題はありますでしょうか。
(3)更新時の必要書類である銀行の口座額の証明書ですが、この場合どの時期のものが必要なので
しょうか。(5月分・または7月分)
(4)今現在は日本の旅行保険に入っており、次は同居人の保険に加入予定ですが、諸事情により手続きがスムーズにいっておりません。念のため、私の滞在身分で加入出来、更新に問題のない民間保険会社も知っておきたいのですが。
見立て。
(1)この質問は当ブログ「2014年Ⅰ月7日付の報告③{RDVのCONVOCATIONあり、、、、}」を読んでのことと推察します。
①報告してくださった方によれば、このような場合は、
インターネットで取り付けたPREFECTURE DE POLICEのRDVをプリントしたもの、更新すべき滞在許可証、
パスポート、現住所証明、顔フォトなどを持ってCentre de réception des étrangers(外国人滞在者受付センター)に行けば、「RECEPISSE(仮滞在許可票。通常は3か月有効)を出してくれます」という
体験報告です。Centre de réception des étrangers(外国人滞在者受付センター)は居住区別にパリ市内に2か所(後述)あります。Centre de réception des étrangers(外国人滞在者受付センター)とPREFECTURE DE POLICE (パリ4区にある本庁。通称CITE)を混同しなでください。
ということで、質問者はCentre de réception des étrangers(後述)に行ってRECEPISSE(仮滞在許可票)を請求してみてください。そして、「RECEPISSE(仮滞在許可票)が発行されました」「発行されませんでした」の報告をぜひお願いします。報告は、このブログでのコメント送信でも、okamoto@nihonjinkai.fr宛メール送信でも、どちらでもかまいません。よろしくお願いします。以下はその理由です。
②質問者はVISITEUR滞在と書いています。在日フランス大使館でVISITEUR VISAを申請・取得してきて
いましょう。このVISAはVLS/TSといって、フランス入国の初年度は滞在許可証の取得・申請ではなく、
OFII(移民局)でのVISA有効化手続き(VALIDATION)なのです。文面に「昨年ビジターVISAで渡仏、今年の5月末で滞在許可証が切れる」とありますが、正確にはそれは滞在許可証ではありません。滞在許可証に準ずるもの、とはいえましょう。次年度からPREFECTURE DE POLICEでの滞在許可証申請・取得になります。このVISAVLS/TS方式は2009年から導入されたものです。そして、従来の「初年度からPREFECTURE DE POLICEでの滞在許可証申請・取得」のVISAも国別・滞在身分の種別に残っています。つまり、
(a) VLS/TS方式 (b)従来方式の二つが並存している、ということです。そして、(b)従来方式での初回申請の窓口がCentre de réception des étrangersになっています。
(a)(b)の両者では「手続き・手順の流れ・窓口がちがう」ということなのですが、PREFECTURE DE POLICEでのインターネットRDVも満杯で遅れ遅れ現象が目立ちますので、空白期間(滞在許可期限は切れる、更新手続きのDRVは期限切れ後)が生じる場合は、SUR DEMANDE(要求があれば)(b)従来方式の窓口Centre de réception des étrangersでRECEPISSE(仮滞在許可票)を出す、こともあり得ましょう。
「RECEPISSE(仮滞在許可票)が発行されました」「発行されませんでした」の報告をぜひお願いしたい、のはこうした事情があってのことです。
(2)RECEPISSE(仮滞在許可票)があれば、その有効期間中(通常は3か月)でのフランス出入国に
問題はない、とされています。RECEPISSE(仮滞在許可票)が発行されない場合のフランス出入国に
トラブル・リスクが無いとはいえません。問題がないとされているのは、政府公報(SERVICE PUBLIC)
によれば、
①有効期限内のcarte de séjour所持者,。
②有効期限内のVLS/TS所持者。
③有効期限内のRECEPISSE(仮滞在許可票)所持者。但し、更新すべき期限切れの滞在許可も必携)
「更新すべき期限切れの滞在許可+PREFECTURE DE POLICEでの更新RDV(プリント)」は
「問題なし」のリストに入っていません。
(3)RDVの日から見て極近月のもの、と考えてよいでしょう。
(4)民間の保険会社名の公表は控えさせてください。メール通信にしましょう。
 okamoto@nihonjinkai.fr

Centre de réception des étrangers です。居住区別に2か所あります。
(1)S i vous résidez dans les arrondissements suivants : 1-2-3-4-5-6-7-8-9-10-15-16-17-18
Centre de réception des étrangers :
Hôtel de Police
19/21, rue Truffaut
Paris 17ème (M° Place de Clichy ou la Fourche)
Accueil (受付時間): lundi au jeudi : 9h > 16h30- vendredi de 9h > 16h
Accueil téléphonique : 08 91 01 22 22 (lundi au vendredi, 9h > 16h)
(2)Si vous résidez dans les arrondissements suivants : 11-12-13-14-19-20
Centre de réception des étrangers :
Hôtel de Police
114/116 avenue du Maine
Paris 14ème (M° Gaité)
Accueil : lundi au jeudi : 9h > 16h30- vendredi de 9h > 16h
Accueil téléphonique : 08 91 01 22 22 (lundi au vendredi, 9h > 16h)
2014年3月14日  
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

フランス年金の申請中です。滞在許可証が切れていた時期の勤務は勤務歴に入れてよいのでしょうか?

質問。CNAV年金局へ行ってきました。少額ながらフランスの年金がもらえるとのことで、今、申請書類を作成中です。その中に、過去の勤務歴を記入する用紙があります。そこで質問です。
私は学生のアルバイトとしてある会社で働いていたのですが、その会社が労働許可申請をして正社員にしてくれたことが勤務歴のスタートです。ところが、最初の申請は却下され、再申請して許可がおりたという経緯があります。最初の申請から1年くらいかかりましたが、滞在許可証が切れた状態が数か月続きました。再申請をしてくれた弁護士が「申請中ということで問題はない」というので、ビクビクしながら、
その期間も働いていて給与がでていました。この期間も勤務歴に書いてよいのでしょうか。
違法労働が問題にならないでしょうか。ところで、再申請で労働許可が下りて滞在許可証が出たのですが、滞在許可証上の滞在許可期間は、その数か月の空白は埋められていました。それから、その会社は今は
存在していません。
見立て。
結論をいえば「時効」そして「見当違い」「杞憂」でしょう。年金局CNAV(CAISSE NATIONALE D’ASSURANCE VIEILLESSE)は、外国人労働者の合法・違法労働のチェックはしないでしょう。労働許可を必要としない
外国人は大勢います。たとえばEU加盟国籍者、EEE加盟国籍者、スイス国籍者、、、、です。また、ある時期にフランス国籍に変えた人も大勢いるでしょう。さらに、フランスで給与は発生していたものの実際の勤務地・仕事場所はフランス国外であったとかの変則型など、労働許可を必要としない様々な
ケースがあり過ぎます。
それが問題なのではなく、年金保険金を払っていた期間の確認ということです。年金保険金を払っていた期間が支給年金額の算定に直接関係しますので、「当局の記録(RELEVE DE CARRIERE)に漏れはないでしょうか」「漏れがあれば、立証書類(給与明細書など)を持って申し立ててください」ということです。
(1)CNAVからもらった諸書類の中にRELEVE DE CARRIEREという書類がある筈です。これには、申請者の過去の勤務歴が年度別に記載されています。これは、勤務歴というよりは「年金保険支払い歴」といった方が正確でしょう。
これを緻密に見てください。質問者はA社で「学生アルバイトをしていた時期がある」としています。
その「学生アルバイト時期が「年金保険支払い歴」として記載されてますか。記載されていれば、A社(雇用者)が年金局正確には社会保障公庫(URSSAF)に年度報告しているということです。その報告がRELEVE DE CARRIEREに転記されて「ホントだ。載ってる、載ってる」になります。
(2)次に(1)に続く「労働許可申請中」の時期を見てください。「ナルホド。載ってる、載ってる」
であれば、その時期も中断なく「A社(雇用者)によって年金保険が支払われていて社会保障公庫(URSSAF)に年度報告されていた」ということになります。
(3以上のようにRELEVE DE CARRIEREに間違いがない・記録漏れはない、であれば「この記録に同意します」の署名でもよい筈です。もちろん、勤務歴記入用紙に新たに書き入れてもよいでしょう。
(4)「載っていないなあー」であれば、その勤務歴記入用紙に、その期間を書き入れ、給与明細書を持ってCNAVに申し入れます。「むかしむかしのことなので給与明細書はない」であっても一応、申し入れて
みましょう。その期間が「滞在許可証に不都合」があっても、年金受給手続きには全く関係しませんので、
申し入れてみましょう。社会保障公庫(URSSAF)―CNAVの事務処理ミスかもしれません。
2014年3月7日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

当滞在相談室による所得申告説明会のお知らせです。

第12回 所得申告(DECLARATION SUR REVENU)の仕方」説明会
フランスの個人所得申告は本人による申告方式です。成人(18歳以上)でこの申告と「無関係」な人は
いません(わずかな例外を除く)。
所得申告は「前年度(2013年Ⅰ月1日―12月31日)の個人所得を翌年2014年に申告します。
申告の締め切りは5月下旬です。今回初めて申告する方、より正確な知識を得たい方はぜひご参加ください。
日時:5月3日(土)10h30-12h頃
会場: 日本人会(19, rue de Chaillot 75116 Paris)
参加資格:当会の有効な会員
参加費:20ユーロ
要予約:TEL 01 4723 3358 FAX 01 4723 0576 e-mail :nihonjinkai@free.fr
説明会の内容: 所得申告用紙の種類、記入の仕方、税額の算出方法、低収入手当、
滞在許可との関連などをケース別(SALARIE 、ETUDIANT、 VISITEUR、 PROFESSION  LIBERALE(BNC/AUTO-ENTREPRENEUR)に説明します。
なお、この説明会に参加した上で、さらに個別事情のある場合は個別相談室(要予約)
がありますので、ご利用ください。個別相談の予約は当説明会終了時に受付けます。
                *
「所得申告をすると所得税を取られる」は必ずしも正確な理解とはいえません。無申告・申告の遅滞・仕組みを
つかんでいないことによる見当違いの申告など、申告事故が多くなっています。また、滞在許可証の更新、
滞在身分の変更、10年カードの申請などにも直接関係します。フランスに長・中期滞在予定の方に参加を
お勧めします。

連絡です。「フランス人の夫と5年前に結婚し、1歳の子どもがいます」で始まる質問の 方へ。

ご連絡。
「フランス人の夫と5年前に結婚し、1歳の子どもがいます」で始まる質問の方は、
okamoto@nihonjinkai.frへメールで質問をして下さい。ブログ・ページでの公開ではなく、
個人メールにしたいと思います。
2014年5月7日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

2014年3月Ⅰ日付「離婚協議中、、、」へ引き続き関連の質問です。

質問。
見立て(1)の裁判所での離婚調停書にて母親の扶養下にお くとされればとありますが、裁判所の判断で父親の扶養か母親の扶養かを決められるのでしょうか?例えば主人が先に母親の扶養下を申し出ても裁判所の判断で 母親に生活能力がないと判断されれば父親の扶養に判決される可能性もありうるのでしょうか?
再見立て。
質問者の「協議離婚」をフランスでのDIVORCE PAR CONSENTEMENT MUTUEL として
見立てています。DIVORCE PAR CONSENTEMENT MUTUELは、合意・同意離婚です。
双方が離婚にあたっての諸条件で合意・同意していることが前提です。具体的には、双方共通の
弁護士1人と相談しつつ諸条件を取極め、その合意・同意書を裁判所に提出するものです。
弁護士の役割は双方の意向を調整して裁判所が認める合意・同意書を作成すること、が前提になりまし
ょう。裁判所が追認しない合意・同意書ではDIVORCE PAR CONSENTEMENT MUTUELになり
ません。当相談室の周辺に実例が2件あります。子どもについては2件ともALTERNANCEです。
ALTERNANCEとは、子どもが離婚・別居した両親の間を通うことです。1件は1週間ごと、もう
1件は2週間ごと、に子どもを引き取っています。子どもは義務教育期にあり、通学事情がありますので、
離婚・別居した両親は近距離に住んでいます。
最後です。当「滞在相談室」は「離婚訴訟」問題は担当外です。「法律相談室」が担当しています。
「法律相談室」については、http://www.nihonjinkai.netに利用案内があります。

2014年3月5日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

離婚協議中です。離婚後、家族手当や住宅手当の受給は? CARTE DE RESIDENTは?

質問。フランス地方在住の専業主婦です。現在、フランス人の夫と離婚する方向で協議中です。
6歳の子どもが一人います。事情により日本に戻らず、こちらで子どもと生活を続けます。
今現在は仕事がないため離婚後はCAFで家族手当や住宅手当などを受けることは可能でしょうか?
今後はパリ郊外に引越して仕事を探すつもりです。協議離婚ですので養育費は払ってくれます。
Carte de resident(10年カード)ですが、発行されて3年目です。以前にCAFに行って聞いてのですが、
3年目の離婚では(10年カード)を取得して3年目)期間が短 過ぎるようでCAFではなくConseil Generalに
電話してアシスタント ソシアルに相談するようにといわれましたが、実際はどうなのでしょうか。
見立て。
(1)協議離婚はフランスでのDIVORCE PAR CONSENTEMENT MUTUELに該当するでしょう。
裁判所の離婚調停書(JUGEMENT)で母親の扶養下におくとされれば、収入(当面は養育費)に応じて、
CAFで家族手当や住宅手当を受けることができましょう。
(2)離婚とCarte de residentのことです。フランス国籍者と婚姻して3年消化、4年目にCARTE DE RESIDENT
が発給されます。CARTE DE RESIDENTが発給されて1年以内の離婚は没収(RETRAIT)の対象になる、という
規定があります。つまり、結婚して4年以内の離婚が対象です。但し、扶養する子どもがいる場合、フランス国籍者
配偶者による暴力(DV)は除く、となっています(外国人滞在管理法CESEDA  L314-5-1条)。
質問者の場合は、CARTE DE RESIDENTが発給されて3年とのことなので、この規定には該当しないでしょう。


2014年3月Ⅰ日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

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