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2014年2月24日付「フランスの就労ビザを維持しながらモナコで働くことが可能か」に続けて の質問です。

質問(1)このサイトの過去記事に、『現在の雇用先をA社とします。A社との労働契約で就労ヴィザを取得してSALARIE(E)の滞在身分になったのであれば、1年後の第1回目の更新の際にはA社に在籍しているのが安全のようです。12か月以内に本人の意志で辞めた場合は更新は却下される』という記事を見ました。
私の場合、就労ビザを取得してくれたのがA社として1回目の更新時にすでにA社を退社し、全く別の経営者で
あるB社でのコントラで更新しました。それによってか3回続けて のレセピセで首の皮がつながっている状態です。
今所持しているレセピセは6月で終わりですが翌月7月にはビザの更新でプレフェクチュールに行かなくてはいけません。ここまでは前回の質問文に書いたのですが、すでに今年の始めにはB社を退社し全く別の経営者であるC社で現在働いています。よって次回の更新(2回目)の際はC社のコントラで更新しなければなりません。
利害によって生き方を変えると利害によって行き詰まるこの状況に自分でも今さら反省してるわけですが、
こうも会社を短い期間の間に変えて次回の更新がどうなるのか結果が気になります。
フランスのレストランで就労ビザを取得してもらい、これからフランスに来るであろう料理人にとって悪い事例の
一つとしてこの質問が役に立てるのであればそれもまた結構です。自業自得ですね。
ところで、こういった場合、次回の更新がうまくいくかどうか何か事例をご存じでしょうか。
見立て(1)
滞在許可証は各PREFECTURE(県庁)の管轄です。総本山・内務省(MINISTERE DE L’INTERIEUR)による
大筋の規定はありますが、細部になると全県庁一律ではなく、提出すべき規定書類・補足書類にもバラツキが
出てきて、裁量、サジ加減の領域になってきましょう。ちなみにフランス本土は95県95県庁からなります。
こういう事情ですから、滞在許可証(サラリエ滞在)の更新は「定型を持って良しとする」という全県庁に共通の一般定理を折りに触れて繰り返しています(いるつもりです)。「定型」とは「職場・勤務先を変えない」「給与・役職・役務ダウンがない(アップはプラス評価要素)」ということです。そうもいかない事情もあるでしょうが「なるべく
変えない」ことが更新手続き、さらにはCARTE DE RESIDENTの申請・取得には有利ということです。
質問者は既にA,B社を経てC社勤務といいます。そして「次回の更新がうまくいくかどうか何か事例をご存じでしょうか」とあります。何のトラブルもなくスムースに運んだ例もあるでしょう。レセピセも出てこないので自主的に
断念した例もありましょう。雇用者側が弁護士を立てて明かないラチを強引に明かせた例もあるでしょう。
印象深い報告例があります。
「変則型だったためでしょうか、書類が事務処理の通常の流れから外されて、後回し処理件のファイルボックスで
冬眠していたようです。動いてくれた弁護士がそういっていました」
一般定理「定型を持って良しとする」の好例ではないでしょうか。
さて、質問者のケースです。こうした変則型がどう処理されるかは見えません。レセピセ、レセピセで首皮
一枚でつながってきたところを見ると、C社とのCONTRATを提出することになる年度の更新手続きも、
引き続きレセピセの延長、延長、、、で乗り切れるかもしれません。
サラリエ滞在許可の更新は、外国人労働者当人Aだけの問題に見えますが、その背景にはAを採用した(Aと
CONTRAT DE TRAVAILを交わした)雇用者(会社)Bの営業事情・人事事情もありましょう。
また、その県の労働事情も関係しましょう。ある職種の就労者が不足している県にあっては、外国人労働者
を排除している余裕はなく「県内に留めておきたい」という事情も発生しましょう。
こうした事情も「どう処理されるかは見えません」の一因をなしましょう。
質問(2)別件の質問です。今所持しているレセピセが切れる六月までにフランスの就労ビザがそのまま書き換えられる隣国はありますか。聞いた話ではモナコで仕事を見つけ就職する際にフランスの就労ビザを筆頭にその他の書類もろもろでモナコの就労ビザに書き換えられると聞きました。
現在モナコから仕事の依頼があるのでそれが可能であればいいのですが。ただ依頼の仕事内容がレストラン勤務でなく個人宅の専属料理人なのでこういった場合、就労ビザにつながるの でしょうか。
見立て(2)。モナコには外国人の労働許可を管轄し許可・不許可を判定する労働管理局DIIRECTION DE LA MAIN-D’OEUVREET DES ENPLOIESがあります。モナコ内でのCONTRAT DE TRAVAILがあれば
「書き換え」という日本語が適当かどうかは別として、モナコの労働許可の申請・取得は脈ありかも知れません。
次いで、雇用者が個人であってもモナコでの滞在資格があれば可能と見ます。フランス本土では、
雇用者は会社形式などの法人(PERSONNE MORALE)であっても個人(PERSONNE PHYSIQUE)であっても
外国人雇用の申請ができます。モナコでも同様と見ます。
質問(3)フランスの就労ビザ書き換えが可能なのは隣国ではモナコだけなのでしょうか。
見立て(3)
モナコ公国とほぼ同じ事情にある隣国としてはアンドラ公国があります。同公国の労働許可を取得した事例は
知りませんが。

2014年2月27日
滞在相談室 担当  岡本宏嗣
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滞在許可期限切れ後に、短期間、滞在を続けたいが、、、

質問。現在フランス在住です。CARTE DE SEJOURをもっています。これが間もなく期限がくる
のですが、もう少しフランス国内で契約しているアパートに住みたいと思っています。
そこで、CARTE DE SEJOURが失効する直前にフランス国外に1週間ほど出かけ、再度観光ビザで
フランスに入国しようと考えています。そして今住んでいるアパートに2か月ほど住んだ後に、
日本に引越そうと思っています。この方法に、何かトラブルが起こり得るでしょうか?
見立て。
タテマエだけを述べます。
(1)滞在許可証の滞在期限が切れてから1か月以内であれば、違法滞在者として罰せられることは
   避けられます(CESEDA・外国人滞在管理法L511-1-I-4°)
(2)滞在許可証の更新のRDVを取り付けて、それのプリントを携帯していればフランス国内では
違法滞在扱いにはなりません。離仏時にRDVをキャンセルすることです。

文面に「CARTE DE SEJOURが失効する直前にフランス国外に1週間ほど出かけ、再度観光ビザで
フランスに入国」とあります。ここでもタテマエを述べます。
(3)観光ビザとありますが、正確には「日仏VISA相互免除取極」です。日仏間の取極めですから、
「フランス国外に出かけ」は「日本へ出かけ(帰国)」でないと意味がありません。
「フランス国外」がシェンゲン協定加盟国である場合は、さらに解釈が面倒です。
自国(日本)に戻って、今度は「日仏VISA相互免除取極」によるフランス入国ということでしょう。

繰り返しますが、以上はあくまでもタテマエ論です。「自己都合で動きましたが、なんの問題もおきませんでした」は
結果論であって、別のことです。

2014年2月26日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣、

連絡です。「ビジタービザについて」のタイトルで「5年ほどフランス日本間を3か月ごとに行き来している のですが」で始まる質問をされた方へ

連絡です。「ビジタービザについて」のタイトルで「5年ほどフランス日本間を3か月ごとに行き来している
のですが」で始まる質問をされた方へ。okamoto@nihonjinkai.frへ質問メールをください。
事情が入り組んでいますので、ブログ公開ではなくメールによるお答え・見立てにしたいと思います。
2014年2月25日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

フランスの就労ビザを維持しながらモナコで働くことが可能か。

質問。
(1)ボルドーのレストランにて就労ビザ(サラリエ)で働いています。このほど仕事の話がモナコより
入りまして、そちらで働こうと考えています。そこでフランスの就労ビザを維持しながらモナコで働くことは
可能なのか。
(2)現在の職場を辞め、ボルドーのアパートを維持して住所をフランスに置きつつ(実際に住む場所はモナコ)モナコに出稼ぎというかたちにし、 AUTO-ENTREPRENEURに個人登録して、毎年の就労ビザの更新をすることは可能でしょうか。
(3)就労ビザ初回の更新の時に就労ビザを取得してくれた会社をすでに辞めていたので新しい職場の
コントラで申請しました。そのせいかその時の更新以来すでに三度目のレセピセです。本来うまくいっているなら
すでにicチップ入りのカードを受け取っているはずですが、レセピセだけで一年が経過しようとしています。
今回のレセピセは今年の六月初旬までです。翌月の七月には毎年の更新をしなければなりません。
こういった場合、ビザが更新される可能性は低いのでしょうか。もしビザが更新できなければモナコに出稼ぎに行くことも無効になってしまいます。
それに次回七月のビザ更新にたどり着け たとしても、モナコの雇い主は始め三か月は試用期間と言っているので、
例え来月、来来月から働き始めたとして七月の更新時に持っていける書類は皆無に近いと思われます。
この状況だと就労ビザを残せる可能性はかなり低いと思うのですが。
見立て。
(1)モナコには外国人の労働許可を管轄し許可・不許可を判定する労働管理局=
DIIRECTION DE LA MAIN-D’OEUVREET DES ENPLOIESがあります。雇用者は同局に労働許可申請して質問者のAUTORISATION DE TRAVAIL A PRICIPAUTE DE MONACO(モナコ公国労働許可)を取付けることが必要でしょう。「フランスの就労ビザを維持しながらモナコは出稼ぎで」は成立しないでしょう。
(2)AUTO-ENTREPRENEURに個人登録して、毎年の就労ビザの更新をすることは可能でしょうか。 
見立て。外国人(ここでは日本人)のSALARIEとAUTO-ENTREPRENEURは両立しません。
両立するのは、
①CARTE DE RESIDENT(10年もの)
②COMPETENCES ET TALENTS(3年もの。但し職種に制限あり)
③VIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの)
です。SALARIEからAUTO-ENTREPRENEURへの身分変更はあり得ますが、身分変更の申請が認められるかどうかは別のことです。
(3)現在、SALARIE滞在の更新手続き中とのことです。窓口はボルドーのPREFECTURE ですね。
 現在の更新が首尾を得たとしても、翌月7月の年度の更新にモナコでの仕事の契約書(があったとしても)を 
提出するわけには行きません。無効です。更新する場合は、現在の職場を辞めるのではなく、現在の職場の継続です。

2014年2月24日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

2014年2月20日付「コンペタンスエタランでのフリーランス」と「フリーランス」、「コンペタンスエタランでの就労者(サラリエ)」と「就労ビザ」 に違いはあるか?」に再質問です。

(質問1)サラリエの雇用側の負担についてよくわかりました。ではもし
PROFESSION LIBERALE(PL)あるいはAUTO-ENTREPRENEUR(A―E)の身分でもサラリエと変わらず社会保障費の支払い実額は変わらず65−75%ですか?
お答え(1)。サラリエとして雇用される場合は、サラリエ当人の負担は25(給与額面100に対して)前後が天引きされ手取りが75前後であることは説明しました。PROFESSION LIBERALE(PL)あるいはAUTO-ENTREPRENEUR(A―E)
の場合です。PLは職業収入にたいして30%弱、A―E/ PLは23%見当の負担になりましょう。
両者を単純比較はできません。PLは100の職業収入にたいして34%が職業経費として控除され、66に対して30%弱の負担があります。A―E/ PLは100に対して23%見当の負担です。また、A―E/ PLには起業当初の3か年は割引き率が適用されます。
(質問2)①コンペタンスの独立事業者でビザを申請し、PROFESSION LIBERALE(PL)あるいはAUTO-ENTREPRENEUR(A―E)にした場合、CDDの契約で働くということは可能なのでしょうか?
②また、コンペタンスの独立事業者でビザを取得できたとして、途中でCDI,CDDの契約が結べることになった場合、それは可能ですか?もしくは、もちろんコ ンペタンスは3年計画での申請ですが、途中でコンペタンスの就労者へ変更することはできるのでしょうか?またその逆の就労者から独立事業者への変更も可能 なのでしょうか?
お答え(2)
①コンペタンスは、サラリエ、自営業の双方が可能です。A社にサラリエとしてCDD(あるいはCDI)
契約で勤務し、そのかたわら、PLあるいは AE/PLでB社、 C社、、、、の仕事を請け負うことは可能です。
A社での仕事で手一杯で、それ以外の仕事はとてもとても、、、とか、仕事内容がきわめてクリエイティヴな
分野や先端技術分野の場合、A社から「同業ライバルB社、C社、D社、、との仕事は困る」ということはあるかもしれません。これは、コンペタンスとは別個のことです。
②質問者はワ―ホリ滞在とのことなので、ワ―ホリ滞在期限を終了して日本へ帰国し今度はてフランス大使館
にコンペタンスのVISAを申請することになります。その要点は「あなたの職業・職種で、フランスでどのよう
に事業展開するのか、その3か年の事業計画を見せてください」というものです。それで「その事業内容に意義があり、その事業計画に確かさがある」と判定されればコンペタンスのVISAがおりる、というものです。
(a)自営業(COMMERCANT/ARTISAN/PL)による申請か、(b)給与活動(SALARIE)による申請か、(c)両方のミックスの申請かによってコンペタンスのVISAが(a)(b)(c)の種別に分かれることはありません。
コンペタンスのVISAをフランス大使館で取得して渡仏し、PREFECTURE(県庁)でCOMPETENCES ET
TALENTSの滞在許可証(3年もの)を申請・取得することになりますが、その基本は、すでに記したように、
Elle vous permet d'exercer l'activité professionnelle de votre choix, en lien avec votre projet.
(SERVICE PUBLICのサイトより)
「あなたの事業・職業活動計画の範囲で(en lien avec votre projet).、給与方式、個人営業方式、会社運営方式
  などあなたの選択で活動すること(activité professionnelle de votre choix)を認めます」ということです。
 フランス大使館でコンペタンスのVISA を(a)で申請してきたから(b)となった場合は変更届けが必要、という
 ものではありません。VISAに(a)(b)(c)の種別がないようにコンペタンスの滞在許可証にも(a)(b)(c)の種別はありません。文面にあるようにCOMPETENCES ET TALENTSという滞在許可証(3年もの)です。そして自営業
 で職業展開するのであれば、PREFECTUREでの滞在許可証とは別個に社会保障制度への手続き、税制度への
 対応を自分ですることになります。CDIあるいはCDDによるSALARIEであれば、雇用者側が(原則的には)手続きをすることになります。
(質問3)フランスの社会情勢を含め、コンペタンスのサラリエ、PROFESSION LIBERALE(PL)、AUTO-ENTREPRENEUR(A―E)どちらが取得が難しいなどの情報がありましたら教えて下さい。
 見立て(3)
 却下された複数事例からです。CDI(CONTRAT DE TRAVAIL A DUREE INDETERMINEE/契約期限のない労働契約)によるコンペタンス申請、質問者の表現を借りれば「コンペタンスのサラリエでの申請」は
「これはコンペタンスではなく通常の労働許可申請がふさわしい」とされた事例が複数出ています。
「通常の労働許可申請」とは雇用者がDIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)に申請する方式、
INTRODUCTIONと呼ばれる手続きです(INTRODUCTIONについてはこのブログでも相当数のページ
をさいていますので、検索してください)。
また、さらに詳しい事情を得たい場合は、okamoto@nihonjinkai.frメールを‘ください。

2014年2月23日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

亡父に発生している年金を母(未亡人)が受けとりたいのですが、、、

質問。父(故人)が生前にフランスに5年ほど赴任しておりまして、その時に父に発生している年金の権利を
母(未亡人)が受け取れればと思っております。
どこで手続きすればよろしいのでしょうか?その際に必要な個人情報と書類を教えていただければ幸いです。
見立て。
(1)年金事務所をCNAV(Caisse nationale d'assurance vieillesse)といいます。
居住地管轄のCNAV住所をサイトで見つけてください。また、MAIRIEに行けば確実にわかりましょう。
(2)CNAV窓口で亡父のSECURITE SOCIALEの番号を伝えてください。番号がわからない場合は、
   姓名、生年月日からも特定できます。未亡人当人の身分証明証(パスポート)、滞在許可証、
   戸籍謄本(未亡人であることの証明。要法定翻訳)は用意しておきましょう。
(3)上記(2)から亡父のRELEVE DE CARRIERE (年金保険金払いこみ状況)が出てきます。
   未亡人として受給資格があると判定されれば、説明書、申請書式、必要提出書類リストを渡してくれる
でしょう。
(4)それ以降は、申請手続きの「流れ」に乗ることになります。年金は主年金としての
①ASSURANCE VIEILLESSE(SECURITE SOCIALE)
②補助年金としてのARRCO/AGIRCがあります。
①の手続きをCNAVでとることによって、②の手続きにつながるようになっているのが通常です。
   申請手続きの「流れ」は、CNAV、ARRCO/AGIRCとも文書通知が基本です。通知に従って
   対応していきましょう。
   まずは、以上の手順で始めてください。

     2014年2月21日  
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
   
   

2014年2月18日付「コンペタンスエタランでのフリーランス」と「フリーランス」、「コンペタンスエタランでの就労者(サラリエ)」と「就労ビザ」 に違いはあるか?」に補足質問します。

2014年2月18日付「コンペタンスエタランでのフリーランス」と「フリーランス」、「コンペタンスエタランでの就労者(サラリエ)」と「就労ビザ」 に違いはあるか?」で、回答・見立てをいただいたものです。補足質問をさせていただきます。
質問(1)「コンペタンスエタラン」所持者を雇用する場合は、「外国人雇用税」や雇用者が就労許可を申請・取得の手続きをする必要はないと伺い、会社側が外国人を雇うデメリットもないと思うのですが、それでもフリーランスの方が会社側としては雇いやすいのでしょうか?
お答え(1)SALARIE(サラリエ)として雇用する場合は、各種の社会保障費の雇用者負担が大きいということです。
単純化して説明します。額面給与(BRUT)を100とします。各種の社会保障費の当人負担は平均25%前後でしょう。
これは給与から自動天引きされて、当人の給与手取り(NET)は75前後になります。
一方、雇用者負担は40-50%です。雇用者の社会保障費の支払い実額は65-75になります。
もちろん、この内の25前後は給与から自動天引きをしているので実質負担は40-50%なのですが、
支払い実額は額面給与(BRUT)100に対して65-75になる、ということです。いずれにせよ雇用者負担が大きいにですね。
SALARIE(サラリエ)として雇用するのではなくPROFESSION LIBERALE(PL)あるいはAUTO-ENTREPRENEUR(A―E)として仕事注文のカタチをとれば、雇用者負担はゼロです。
PLあるいはA―Eは「個人自営業」ですから、各種の社会保障費は当人負担です。当人がPLあるいはA―Eとしての仕事収入額に対して自己負担することになります。会社側・雇用者側がSALARIE(サラリエ)を避けたい理由、PLあるいはA―Eにしてもらいたい理由がここにあります。
質問(2)もし就労者ビザを取ることができた場合、更新の際、はじめにコントラ を結んだ会社と別の会社で更新
することは可能ですか?
お答え(2)初回更新の際に「今は別の会社に勤務しています」は却下されるリスクがあります。但し、営業不振
による倒産や部門カットなどの経済解雇(LICENCIEMENT ECONOMIQUE)は除きます。
質問(3)コンペタンスの就労者の場合は契約がCDIになるのですか?CDDでの労働も可能なのでしょうか??
お答え(3)コンペタンス所持者はCDI、 CDDのどちらの契約も可能です。
質問(4)コンペタンスの就労者ビザの場合、税金などは会社側でなく、自分で納めるような形になりますか?
お答え(4)コンペタンスの就労者ビザであれ通常の就労ビザであれ、社会保障費各種は給与からの自動天引き
方式です。25%前後が天引きされることは既述しました。一方、所得税は自動天引き方式ではなく、自己申告
申告方式です。前年度(1月―12月)の所得を翌年の5月下旬に申告するスケジュールです。
(5)再確認しておきます。PLあるいはA―Eは、
(a)コンペタンスとしてのPLあるいはA―E登録
(b)単なるPLあるいはA―E登録
のいずれであれ、社会保障費各種は自己申告による自己負担です。所得申告も自己申告方式です。
(a)(b)の両者に違いはありません。所得申告のスケジュールも、お答え(4)のSALARIE(就労者ビザの場合
と全く同じです。
以上は、社会保障制度、税制から見た場合です。実際にCOMPETENCES ET TALENTSのVISAがおりるか
どうか(申請窓口はフランス大使館)、あるいは就労VISA=労働許可(AUTORISATION DE TRAVAIL)がおりるどうか(申請窓口はDIRECCTE-MOEという外国人労働管理局)とは別のことです。

2014年2月20日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

5年滞在を消化中。10年カード申請を控えて職が不安定に、、。 このページ末尾に別件のお知らせあり。

質問。
学生滞在約3年半を経てINTRODUCTION方式でサラリエになりました。妻はビジターで、フランス出生の子どもが二人います。昨年秋に滞在許可証を更新した際、担当者に「次回は10年カード(CARTE DE RESIDENT)が申請できる。現状に変更がなければ発行されるだろう」といわれました。更新後のことですが、勤務先から、経営状態がよくないので経済解雇もあり得る、転職先さがしも始めてもらいたい、といわれました。CARTE DE RESIDENT申請の際に、給与ダウンや転職があると、まず10年カードは下りないと聞いています。過去のケースからアドバイスをお願いします。
見立て。
文面はもっと長いものでしたが、要約するとこうなりましょう。
子どもが二人いるということで、瞬時、胸が痛みましたが、二人ともフランス出生児とのことで「なんだ、それが強みではないですか」と思い直しました。
①10年カード(CARTE DE RESIDENT)の申請には5年以上の滞在実績が必要ですが、今秋の申請で却下されても
来年(5年滞在消化の6年目)]があります。来年も不可であれば再来年(6年滞在消化の7年目]がある、と楽観的に
構えましょう。10年カード申請料といった負担はありません。
②今秋の10年カード(CARTE DE RESIDENT)初回申請の時点で、休職中(失業中)であれば、まず無理でしょうが、現在の勤務先での給与ダウンあるいは別の職場への転職であれば「まず無理」と断定はできません。
③独身者(単身者)の場合は、「職の安定」と「収入の堅調」が問われましょう。「職の安定」とは勤務先が安定している、変わっていない、ということです。5年滞在の中身が「5年間A社勤務で一切変わっていない」のがベスト、前半の2年はA社勤務、後半の3年はB社勤務、がベター、ということでしょう。5年滞在の中身が「4年はA社勤務、申請資格が発生する5年目にB社に変わった」は「不安定」とされ、却下の可能性が高くなりましょう。また、「収入の堅調」とは5年間の給与収入が安定していること、凹凸のないこと、しっかり所得税を納めていること、がベストでしょう。、「職の安定」と「収入の堅調」についてのこうした判定基準から「給与ダウンや転職があると、まず10年カードは下りない」の伝聞情報が走ることになります。そして、過去のケースからもそれはおおむね当たっていましょう。但し、これは独身者(単身者)の場合がほとんどでしょう。
④質問者は扶養家族を抱えています。二人の子どもはフランス出生児ですからフランス国外出生児の保護者(親)より滞在許可証の上で有利な面があります。「それが強みではないですか」がここにあります。
⑤LETTRE DE MOTIVATION(長期滞在理由書)を付けたらどうでしょうか。二人の子どもの教育をフランスで続けたい、という内容です。また、給与ダウンをのめば現在の勤務先にとどまれるのかどうかは文面からは不明ですが、そうであれば勤務先から「給与ダウン事情の一筆を添える」のもプラス要素かもしれません。
繰り返します。いずれにしても、「今秋の申請で却下されても来年(5年滞在消化の6年目)」がある。「来年も不可であれば再来年(6年滞在消化の7年目)がある」と楽観的にいきましょう。

2014年2月18日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

別件です。
ブログ「フランス/パリ滞在質問箱」(以下、質問箱)の別冊版としてブログ「「フランス/パリ子育て雑記」(以下、子育て雑記)を時折、掲載します。「質問箱」とは別に「子育て雑記」のページを設置すればよいのでしょうが、パソコンを自在にこなせませんので、、、、。「質問箱」に時折割り込むカタチでの掲載になりますが、関心のない方は無視してください。いずれ機会を得れば別ブログにするかも知れません。なお、「子育て雑記」をお読みいただき、「子育て」
上での質問もお受けします。

13年滞在。CAERTE DE RESIDENTが未だに発行されないのですが、、、

質問。
主人が10年ほど前に相談にのっていただき1年カードの後、お陰さまで10年カードを取得することができました。
その後、出産を機に私も1年カードがもらえましたが、これまで13年間、一年ごとに更新をしてきました。
10年目にあたる年に10年カードの申請をしましたが、受け取りに行くと、仕事をしていないという理由で1年カードしかもらえませんでした。 昨年、Auto-Entrepreneur登録し、仕事自体はあまりうまくいっていませんが、事業主となりました。
前回の更新日が3月だったのですが、予約を取るのが遅すぎ、2回のレセピセの後、結局9月に1年有効の滞在許可書をもらいました。 次回の更新の際に10年カードをもらえたら、と思っていますが、何か得策がありますでしょうか?
1年ごとの更新が、肉体的にも精神的にも負担に感じるようになりました。
見立て。この質問メールは2014年Ⅰ月29日付になっていますが、本日(2014年2月18日)拝見しました。
どうやら質問メールを見過ごしてしまったようです。ごめんなさい。ところで、質問者はパリ在住でしょうか。パリであれば、CARTE DE RESIDENT(10年カード)の申請案内(チラシ・パンフレット)に規定が見えます。CESEDA(外国人滞在管理法)L314-8の条項です。質問者が①CARTE DE RESIDENT(10年カード)所持者の配偶者であること②フランスの教育を受けている子どもの母親であること。この2点で「長期に滞在する理由」が立派に成立しましょう。この2点を前面に押し立てたLETTRE DE MOTIVATIONを提出しましたか。「それは出していない」であれば、試みてください。また「もちろん、出しました。それでも不可でした」ということであれば、失礼ながら、配偶者(夫)の収入が少ない、そのため夫婦合わせての所帯収入が少ないためと見ます。文面に「10年目にあたる年に10年カードの申請をしました」とありますが「10年滞在で10年カードが出る」規定はなくなりました。いずれにせよ、一度、滞在相談室の利用をお勧めします。
2014年2月18日
滞在相談室第2・4火曜日 要予約 01 4723 3358
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

ワ―ホリ滞在中です。職場の労働事情がおかしいのですが、対処方法は?

質問。現在ワーホリで地方都市にいます。ワーホリビザの期限は4月中旬までです。
職業はレストランのコックです。そのレストランで働いているのは経営者本人、その妻、サーバー2人、
シェフ、コックが1人と私、掃除のおばさんで、忙しい日にはサーバーが日雇いで一人増えるような
感じです。私以外は全員フランス人。
以下、不法雇用・不法労働ではないか、と思われる事例が記されていますが、詳細は省略します。(ブログ主宰者
岡本宏嗣)
【質問】
①そこで、こうした状況で何か私が取れる対策はありますか?
例えば労働基準監督署へ相談に行けば、正式に契約書を交わさないままに働いている私も一緒に処罰
されてしまいますか?
②次の人が見つかるまで働くとしたときに、「これまでの分も含め給料を週払いで受取りたいか、やめる
ときにまとめて受取りたいか」と聞かれ、キャッシュでもらうことにもまだ納得していないし、受取ってしまっては同意したと みなされるだろうと思い、とりあえずまだ一切受取っていません。(ただ、週末に分配されるチップは受取ってしまってます。週10ユーロ程度)
見立て。
ワ―ホリは正式にはVACANCES TRAVAILといいますが、勤務地域圏を管轄するDIRECCTE-MOE(フランス全土で24あり)あるいはその下にあるUNITE TERRITORIAL-MOE((県単位の支部。同95あり) というお役所で
一時労働認可証(AUTORISATION PROVISOIRE DE TRAVAIL)を取付けることになっています。
この取付けには、労働契約書(CONTRAT DE TRAVAIL)あるいはそれに準ずるPROMESSE D’EMBAUCHE)(雇用誓約
書)が必要です。一時労働認可証(AUTORISATION PROVISOIRE DE TRAVAIL)の取付けを免除している地域圏も
ありましたが、現在は全地域圏・その県単位の全支部とも取付けが必要になっているのではないでしょうか。
この手続きをとっていないと、雇用者は違法雇用、労働者は違法労働と見なされかねません。
INSPECTION DE TRAVAIL(労働監督局)で相談する場合、雇用者は違法雇用、労働者は違法労働と見なされ、
ケンカ両成敗になるリスクなしとしません。もちろん、雇用者に対して「労働契約書(CONTRAT DE TRAVAIL)
あるいはそれに準ずるPROMESSE D’EMBAUCHE)(雇用誓約書)を出しなさい。そして一時労働認可証(AUTORISATION PROVISOIRE DE TRAVAIL)を取付けるように」の勧告がなされることもありましょう。
PRUD’HOMME(労働裁判所)で相談する方法もあります。過去の事例からですが、こちらの方が親身になって対処して
くれるかもしれません。質問者の滞在期限は4月中旬までとのことなので、いかにも時間がありません。
PRUD’HOMMES(労働裁判所)の対処で、支払われるべきものはキチンと支払ってもらう、ということで4月中旬の
期限になるのではないでしょうか。

2014年2月18日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「コンペタンスエタランでのフリーランス」と「フリーランス」、「コンペタンスエタランでの就労者(サラリエ)」と「就労ビザ」  に違いはあるか?

質問。
現在ワーホリビザで滞在しています。次にコンペタンス・エ・タランビザを取得し再度渡仏したいと考えています。
「コンペタンスエタランでのフリーランス」と「フリーランス」、
「コンペタンスエタランでの就労者(サラリエ)」と「就労ビザ」 
で雇う側と雇われる側でどのような差(メリット・デメリット)があるのか教えていただけませんか?
そしてコンペタンスエタランでの就労者を雇う場合、会社側がクリアしなければいけない雇用の条件等ありましたら教えて下さい。
お答え・見立て
①「コンペタンスエタランでのフリーランス」と「フリーランス」
雇う側、雇われる側の双方からみて同じでしょう。
但し、用語が正確ではありません。用語の違いは日仏の訳語の問題ではなく、社会保障制度、税制での制度・仕組み
の違いにつながっててます。フリーランスではなくPROFESSION LIBERALEもしくはAUTO-ENTREPRENEURです。
PROFESSION LIBERALEもしくはAUTO-ENTREPRENEURには「雇用」「被用」の関係が発生しません。
「雇用者」ではなく「仕事注文のある仕事先」ということです。そして、PROFESSION LIBERALEもしくは
AUTO-ENTREPRENEURは「仕事先」に請求書(FACTURE)を出します。つまり「雇用」「被用」の労働関係ではなく「個人自営業者」と「仕事注文のあるお得意さん」の営業関係と考えた方がより適切でしょう。
「コンペタンスエタランでのフリーランス」であっても「「コンペタンスエタランがつかないフリーランス」であっても社会保障制度、税制上は双方にとって同じことです。
②「コンペタンスエタランでの就労者(サラリエ)」と「就労ビザ」 
 「コンペタンスエタラン」には給与方式での就労許可が含まれています。一方、「就労者(サラリエ)」として雇用する場合です。雇用者は就労許可を申請・取得しなければなりません。申請手続きは煩瑣です。就労許可が下りた際には
1か月分の給与の55%を「外国人雇用税」として支払わねばなりません。但し「就労許可が下りた際」だけです。
その後はフランス人を雇用するのと変わりません。「コンペタンスエタラン」所持者を雇用する場合は、こうした煩瑣な申請手続き、雇用税負担はありません。
ところで、「コンペタンスエタラン」の申請は「こういうジャンルの事業・職業活動をしたい」という3か年事業・職業活動計画書を提出して取得するものです。事業・職業活動のジャンルが決まっているということです。
美術活動のジャンルで「コンペタンスエタラン」を取得した人が、日本レストランで「いらっしゃいませ。ご注文をおうかがいします」は不都合でしょう。
Elle vous permet d'exercer l'activité professionnelle de votre choix, en lien avec votre projet.
(SERVICE PUBLICのサイトより)
あなたの事業・職業活動計画の範囲で(en lien avec votre projet).、給与方式、個人営業方式、会社運営方式など
あなたの選択で活動すること(activité professionnelle de votre choix)を認める、ということです。
以上から「コンペタンスエタランでの就労者を雇う場合、会社側がクリアしなければいけない雇用の条件等」は、
「ジャンル違いでないかどうか」のチェックでしょう。

2014年2月18日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

日本での婚姻をフランスの戸籍台帳に転記する場合?!

質問。今年の4月に2週間ほど日本へ行き、日本滞在中にフランス人と結婚し入籍する予定です。
2015年3月までの滞在許可証を取得しているので結婚後すぐに配偶者ビザを申請するつもりはありません。
(日本で婚姻する理由は双方の両親がその期間日本にいることです)。
在日フランス大使館のHPに書いてある婚姻手続き内容http://www.ambafrance-jp.org/article1316(1、婚姻用件具備証明書の取得、2、日本の役所で婚姻届の提出、3、外務省にてアポスティーユ証明の取得、4、日本の婚姻をフランスの戸籍台帳に転記)は2週間の滞在では難しいと思い、手続き4番目の婚姻転記の手続きをフランス・パリに戻って来てから出来ないかと考えています。
質問(1)日本での婚姻をフランスの戸籍台帳に転記する手続きをフランスですることは可能でしょうか。
質問(2)もし質問(1)が不可能だった場合、4月に戸籍台帳に転記する手続きだけ済ませ、8月に再び日本へ戻って受け取りることはできるのでしょうか。(在日フランス大使館の事情は分からないと思いますが、過去のケースから
意見をお願いします)
見立て。
質問内容はフランス大使館の専権事項で、過去のケースからであっても可・不可を類推でお答えする立場にありません。
(1)質問者は「日本国内」で「日本の民法下」で「外国籍者(フランス国籍者)」との婚姻を成立させる、ことになります。
この婚姻を「フランスの戸籍台帳に転記する手続き」とありますが、フランスには戸籍という制度、戸籍という考え方
がありません。フランス国籍の夫(妻)に戸籍があり、そこへ外国(日本)国籍の妻(夫)と婚姻したことが記載される
という仕組みではありません。
(2)フランス国外での婚姻の届出窓口はフランス大使館で、婚姻成立を立証する婚姻証明(ACTE DE MARIAGE)、
家族手帳(LIVRET DE FAMILLE)もフランス大使館から発行されます。また、フランス国外で婚姻した旨は
フランス大使館からSERVICE CENTRAL DE REGISTRE D’ETA-CIVIL FRANÇAIS (在NANTES)に報告・登記され
ることになりましょう。
フランスに滞在し、なんらかの事情で発行3か月以内の婚姻証明(ACTE DE MARIAGE)が必要になった場合は、
SERVICE CENTRAL DE REGISTRE D’ETA-CIVIL FRANÇAISから取り寄せることになりましょう。

質問に可・不可でお答えすることはできませんが、以上の事情からご判断ください。

2014年2月13日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

滞在許可証の更新の手配が遅れ、更新手続きの予約が期限切れ後に、、、、、

質問。滞在許可証の更新の手配が遅れてしまい、PREFECTURE DE POLICEでの更新手続きの予約が期限切れ後になってしまいそうです. そうした場合は、不法滞在になってしまうのでしょうか? 日本に帰らなくてはならなくなりますか?
見立て。
このトラブルには、このブログで数度、取り扱っていますが、基本的には以下の見立てです。
期限切れになった滞在許可証とPREFECTURE DE POLICEでの予約日確認状(CONVOCATION)
の2点で空白期間をしのぎます。フランス国外への一時出国・再入国は控えましょう。滞在許可証が更新されれば、
空白期間はつながるのが通常です。
2014年2月10日  
滞在相談室 担当  岡本宏嗣

現在、学生滞在で、間もなく滞在歴丸3年。AUTO-ENTREPRENEUR滞在へ変更したい場合は?

質問。
現在学生ビザで滞在して、間もなく丸3年になります。
昨年に自分の制作した作品を展示してから、何件かのお客様(ブティック)より
取り扱いたいとのオファーがありました (小物です。des objets)。
ですが、学生ビザでの物の販売はしてはいけないと何人かのフランス人に意見を頂き、
chambre de commerceに行って聞いたところ やはり売ってはいけないと言われ
auto-entrepreneursというスタチューをとれと言われました。
そこで質問です、学生ビザの期限が切れてしまうのですが、
auto-entrepreneursに変更したとして、ビザの形式も例えばcommercantなどに変更して
滞在許可の更新などは可能なのでしょうか?
また、他の方法はございますか?(competance et talentなど)。
お答え・見立て
質問文面には物事の前後関係などに多少の混乱があります。、手続き・手順の「流れ」はこうなりましょう。
(1)「滞在許可証の更新」と「滞在身分の変更」の二つを同時に兼ねる、ということです。
「学業を継続するので学生滞在身分で更新したい」ではなく「滞在身分を学生からAUTO-ENTREPRENEURへ変更
したい」という申請になります。
(2)「滞在許可証」管轄の窓口(PREFECTURE)から、滞在許可証上の滞在身分をAUTO-ENTREPRENEURに
する場合の必要提出書類リストを入手し、同時に書類提出日のRDV(CONVOCATION)を取り付けます。
(3)必要提出書類は全PREFECTURE一律に同じではなく、PREFECTUREによって多少異なりましょうが、
「AUTO-ENTREPRENEUR登録したことの証明書の提出」が必要なことは共通しているでしょう。 
AUTO-ENTREPRENEUR登録は、通常はURSSAFという機関が受付窓口ですが、インターネットでも可能です。
インターネットで登録が済んでいてAUTO-ENTREPRENEUR登録証明書は既に取付け済みであれば、
その他の必要書類(パリの場合はかなり煩瑣です)を用意することになります。
(4)PREFECTUREへの必要書類の提出とその審査にパスすれば、AUTO-ENTREPRENEUR―COMMERCANT
と記載された滞在許可証が新規に発行されましょう。COMMERCANTの記載は省略され、AUTO-ENTREPRENEUR
のみ記載されることもありましょう。
以上が手続き・手順の「流れ」です。ところで、
(5)AUTO-ENTREPRENEURは、職種ジャンル・活動内容によって、
  ①商品の販売など商業活動をする場合、その年間売上82200ユーロ以下が見込まれる場合。
サービス業の場合は年間32900ユーロ以下。
   この場合が、AUTO-ENTREPRENEURとして登録でき、AUTO-ENTREPRENEUR /COMMERCANTというSTATUTになります。
②職種が手工業・手工芸に属する場合は、AUTO-ENTREPRENEUR /ARTISANというSTATUT(売上額の上限については82
  200ユーロ、上記①に同)。。
 ③職種が自由職業(PROFESSION LIBERALE)に属する場合は、年間32900ユーロ以下が見込まれる場合、AUTO-ENTREPRENEUR / PROFESSION LIBERALE というSTATUT。
  このような仕組みになっています。
  ④また、自由職業(PROFESSION LIBERALE)の中で、美術ジャンル(絵画・デッサン・版画。彫刻・立体作品・
陶芸etc)はAUTO-ENTREPRENEUR登録は不適当で、MAISON DES ARTISTESという組織に登録することになっています。
⑤質問文面に「小物です。des objets(の制作・販売)」とあり、大まか過ぎて特定できませんが、
  この文面だけからは①②④が該当しそうです。説明の便宜上、COMMERCANTとしておきましたが、
どのジャンルに属するかは質問者の創作内容とその創作の幅がわかりませんと特定できません。COMMERCANT
が適当でないこともありえましょう。「ものを売るからCOMMERCANT」と決めつけられない仕組みになっています。
「滞在身分の変更申請」の観点から見ますと④がもっともスムースといえます。
  (6)最後です。以下の滞在許可証のいずれかを所持している場合は、PREFECTUREでの「滞在許可証上での
滞在身分をAUTO-ENTREPRENEURにする手続き」は必要ありません。
①CARTE DE RESIDENT(10年もの)
② VIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年ごとの更新)
③ COMPETENCES ET TALENTS(3年もの)
文面に「他の方法はございますか?(competances et talentsなど)」とあります。
学生滞在から「competances et talents」(上記の(6)③)に身分変更可能か、は「申請資格
があるか」という点では「あります」ですが「申請がパスする可能性は?」では、過去の事例から見て
悲観的といわざるを得ません。
さらに詳しい見立てが必要な場合は滞在相談室をご利用ください。
毎月第2・4火曜日。要予約。 TEL 01 4723 3358

2014年2月10日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
  

CARTE DE RESIDENTが発行されたが、その後CMUから遡って、、、

質問。
VISITEURで5年滞在し、2013年秋にCARTE DE RESIDENTをもらいました。
2014年になって、CMUから2011年度、2012年度の収入を知らせるように、という手紙が
きました。AVIS D’IMPOSITIONも添えるようにと書かれています。すぐに返事を出しておきましたが、
これは何なのでしょうか。
CARTE DE RESIDENTをもらったことと関連しているのでしょうか。2011年度、2012年度とも
収入申告はしています。AVIS D’IMPOSITIONもあります。CMUも少ない額ですが保険料を払っています。
CARTE DE RESIDENTを申し込む際に、コピーを提出しています。このことと関係があるのか不安です。
見立て。
CARTE DE RESIDENTを没収される、とか、再審査になるのでは、という不安であれば全く無用でしょう。
全く関係ないでしょう。CMUの仕組みはこうなっています。
年度は10月Ⅰ日から翌年の9月30日です。
現行(2013年10月Ⅰ日―2014年9月30日)のPLAFONDは年額9534ユーロです。
CMUのCOTISATION(年額保険料)の算出式は、
(年間収入―9534)X8%=COTISATION(年額保険料。2回もしくは4回払い)
この算出式から明らかなように、年間9534ユーロ以下の所得申告者は保険料が無料になります。
①PLAFONDは毎年、微調整されます。ちなみに、前年度(2012年10月Ⅰ日―2013年9月30日)は
9356ユーロでした。
②一方、CMU加入者の年間収入数字も動きましょう。
③毎年10月Ⅰ日付でPLAFOND数字が微改定され、加入者の年間収入数字も変わり、従ってCOTISATION(保険料)
も動くことになります。これを前提に、毎年8月頃「あなたの前年度の収入数字を同封の用紙に記入して返送しなさい。
合わせて(裏付けとなる)AVIS D’IMPOTも同封しなさい」という通知が届くことになっています。
そして、この時点でAVIS D’IMPOTが未だ発行されていない場合は「同封の用紙に記入」した自己申告数字だけになり
ます。
この数字で新年度保険料がスタートしますが「未提出のAVIS D’IMPOTを送付しなさい」と催促があったり、
なかったりが実情です。
④質問文面に「少ない額ですが保険料を払っています」とあります。「少ない額」の加入者は、遡ってチェックせよ
になったのだと見ます。チェックがとりわけ厳しいのはPLAFOND以下で保険料免除の加入者です。
予告なしにCMU検査官から自宅訪問を受けた例もあります。
⑤もう一つ。時効のことがあります。3年間は遡及できますがそれ以前は時効です。この点で一番チェックを受けやすい
のは、過去3年間「保険料が免除されてきた加入者」です。「本当に収入がPLAFOND以下なのか。事情をお伺いしたい」の追及です。例えば、過去3年間の銀行口座の徹底チェックとか。そして、過小申告と判定されれば、過去3年の
差額徴収、場合によっては遅滞利子が上乗せされます。
結論です。質問者の場合は「少ない額ですが保険料を払っています」であって、保険料免除ではないので、
これ以上の追及はないと見ます。繰り返しになりますが、CARTE DE RESIDENTとは無関係でしょう。

2014年2月3日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

質問が「主人が事故にあい、突然に亡くなりました」から始まる方へご連絡

ご連絡。同じ文面を okamoto@nihonjinkai.frへメール送信してください。ブログでの公開は避け、個別メールでお答えしたいと思います。

2014年2月3日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣


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