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PLへの身分変更を希望、PLかARTISANか、の微妙な領域の職種は?

質問。
学生からPROFESSION LIBERALEへの身分変更を近年中に予定しているものです。
最近のこのブログでMODELISTE/STYLISTEがPLとされたりARTISANとされたりで微妙な領域である
と読みました。私はMODELISTE/STYLISTEではありませんが、他にも微妙な領域の職種があるのでしょうか。
見立て。
時折、「誤解していないかな」と感じることがあるので、いわずもがなのことを添えます。
EMPLOYE(社員・従業員)としてCDIあるいはCDD契約があり、毎月、給与(SALAIRES)で支払われている、つまりSALARIEの場合は、職種のジャンルが微妙な領域だとか玉虫色だとかは全く問題になりません。MODELISTEやSTYLISTEの人がどこかのMAISONでCDIあるいはCDDで働いている場合はSALARIEです。MODELISTEであるとかSTYLISTEであるとかはそのMAISONでの仕事内容です。SALARIEではなくて、自営業・個人営業として
起業する場合に「PLなのかARTISANなのか」が問題となるいくつかの職種がある、ということです。
もちろん、自営業・個人営業として起業しようとする背景には、外国人がSALARIEになるためには「労働許可」(AUTORISATION DETRAVAIL)が必要であり、この許可の取り付けが難しい事情があること、いうまでもありません。さて、
(1)手元にPLに所属する職種リストがあります。100種を越える様々な職種リストの中に、
*MODELISTE(NON-ARTISAN) 、*STYLISTE(NON-ARTISAN)があります。
NON-ARTISANの意味は縫製作業=ミシン掛け作業をして完成品として納品しない、ということのようです。
縫製作業=ミシン掛け作業をして完成品として納品する場合はARTISAN、とされます。
(2)加えて、両職種とも欄外に注釈がついています。こういう注釈です。「この職種がARTISAN D’ARTに
該当するかどうかは調整・検討中である」。そして、この「調整・検討中」の注釈は10年以上前から消えることが
ありません。
(3)MODELISTE(NON-ARTISAN) 、STYLISTE(NON-ARTISAN)と同様に「調整・検討中」の注釈がついている
職種として、
*ESTHECIENNE MAQUILLEUSE LIBERALE(NON-INSTALLEE)
*ESTHECIENNE MAQUILLEUSE LIBERALE(NON-INSTALLEE)があります。
NON-INSTALLEEとは自前のキャビネを持たず、注文に応じて仕事先へ道具一式を持って参上するという
職業展開でしょう。
(4)MODELISTE(NON-ARTISAN) 、STYLISTE(NON-ARTISAN)は、過去の身分変更の事例からPLとしてほぼ認知を得ていますが、ESTHECIENNE MAQUILLEUSEとMAQUILLEUSEについては以前として不安定のようです。
結論です。「他にも微妙な領域の職種がありますか」へのお答えとして、上記2種を挙げておきましょう。
2013年11月29日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣
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フランスで働き始めました。年齢が高いので年金のことが心配です。

質問。
フランス国籍者と結婚してパリ近郊に住んでいましたが、家族事情があって半年ほど前に地方都市に転居しました。ここで就職先が見つかり、現在、働いています。フランスで就職し給与をいただくのは初めてで、勝手のわからないことが多いのですが、年齢が高いので年金のことが気になります。先日、このブログに、年金手帳はないが、居住区のCNAVというオフィスにいけば年金保険支払い状況が確認できる、とありました。それで、先日、CNAV
へ行って給与明細を提示して確認を求たのですが、あなたの年金保険の支払い記録はない、という回答でした。働き始めてから数か月なので、未だ記録(入力)されていないということでしょうか。信頼してよいのかどうか不安です。
見立て。
年金保険の支払い記録をRELEVE DE CARRIEREといいます。これがどういうスケジュールで作成されるのかは
部外者には見えません。明瞭なことが2点あります。一つはDASS(年度報告)です。これは、2013年度Ⅰ月―12月の1年間の人件費報告です。雇用者はこの2013年度DASS(年度報告)を翌年2014年Ⅰ月末日までに社会保障負担金徴収公庫(URSSAF)および税務局に申告しなければなりません。当然、質問者の給与についても申告されます。従って、2013年度の数字については2014年Ⅰ月以降に確認できるのではないでしょうか。
2014年後期にもう一度CNAVに顔を出せば入力されているのではないでしょうか。但し、これは部外者の推測です。
もう一つは、給与明細書(FICHE DE PAIE/BULLETIN DE SALAIRES)の存在です。「RELEVE DE CARRIEREに記録されていない」事務処理漏れはあり得ることです。「ほら、この給与明細書を見てください。このように年金保険が天引きされています」と申し出れば、調査して適正に入力してくれるでしょう。この点で給与明細書
(FICHE DE PAIE/BULLETIN DE SALAIRES)は命綱となる書類です。屑かごに放り込むことなく保管しておく必要があります。最後に、質問文面に「年齢が高いので」とあります。失礼ながら、今から年金保険料払込を開始するのでは、受給額は知れています。日本の国民年金をしっかり続けることをお勧めします。
2013年11月28日  
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

AUTO-ENTREPRENEUR(ARTISAN)から[通常のPL]への転向は可能か?

質問。
学生からAUTO-ENTREPRENEURへ身分変更中です。 AUTO-ENTREPRENEURはインターネットで登録しましたが、ARTISANのカテゴリーになっているようです。職種はSTYLISTE-MODELISTEなのでPROFESSION LIBERALE
(PL)だと思っていました。ARTISANとなると年間収入81500ユーロが上限になると聞いています。AUTO-ENTREPRENEURに登録したのはAUTO-ENTREPRENEUR(PL)のつもりで、3年間は社会保障負担が通常のPLより安く済むと聞いていたからです。今回の身分変更はAUTO-ENTREPRENEUR(ARTISAN)にするとして、次回あるいは次々回に通常のPLに変更できるでしょうか。
見立て。
なかなかの難問です。あれこれの問題点を整理させてください。
ところで、この質問は、「AUTO-ENTREPRENEURに登録済み。PLに変更したいのだが」(2013年11月8日、9日、14日、15日付)と重なる部分があります。そちらも読んでください。
(1)「学生」からSTYLISTEあるいはMODELISTEに身分変更したケースは、パリでは過去、かなりの数にのぼりましょう。これら先輩は、そのほとんどがPROFESSION LIBERALE(PL)への身分変更です。
つまり、STYLISTEあるいはMODELISTEはPLに属するということになっていました。
(2)STYLISTEあるいはMODELISTEがPLに属するということは、それほど確固としたものではありません。「STYLISTEあるいはMODELISTEがPLに属するかどうか」を決めるのは滞在身分の変更を認める・認めないを担当するPREFECTUREではなく、社会保障負担金徴収公庫(URSSAF)です。PREFECTUREは「PLに変更したいのであればURSSAFに登録してきなさい」の立場です。そこでURSSAFに足を運ぶと窓口で「STYLISTE、 MODELISTEはPLではない。COUTURIERだからARTISANだ。登録窓口はここではなく
CHAMBRE DE METIERS ET DE L’ARTISANATです」の門前払いになることも時折あったのです。以上は、AUTO-ENTREPRENEURという制度が登場する以前のことで、そして今でも同じ事情が続いているかも知れません。
(3)ここでAUTO-ENTREPRENEURという新制度が登場します。AUTO-ENTREPRENEUR(COMMERCANT-INDUSTRIE)、
AUTO-ENTREPRENEUR(ARTISAN)は2009年から、AUTO-ENTREPRENEUR(PL)は2010年からスタートです。そもそもがPLなのかARTISANなのかアイマイな玉虫色の世界なのですから、インターネットで登録すれば大まかなジャンル分類になりARTISANとされることは大いにあり得ましょう。
(4)ここにもう一つ事情が加わります。AUTO-ENTREPRENEUR制度が設置される前は
①COMMERCANT-INDUSTRIEとARTISANの滞在許可を扱うPREFECTUREのBUREAU。
②PLの滞在許可を扱うPREFECTUREのBUREAU(以下、通常窓口)。
これが別々でした。AUTO-ENTREPRENEUR制度がスタートしてからは、「今のところ」全て①が窓口になっています。具体的には
③AUTO-ENTREPRENEUR(COMMERCANT-INDUSTRIE)
④AUTO-ENTREPRENEUR(ARTISAN)
の窓口が①なのは当然ですが、2010年にスタートした
⑤AUTO-ENTREPRENEUR(PL)も「今のところ」は①の窓口になっています。
「通常のPL」への身分変更は②の「通常窓口」、AUTO-ENTREPRENEUR(PL)への変更は①の窓口、ということです。ややこしいことです。
そして、①の窓口は伝統的にCOMMERCANT-INDUSTRIE 、ARTISANを担当してきたので、新たに加わったAUTO-ENTREPRENEUR(PL)も前二者と同様に扱う傾向にあります。提出書類が「通常のPL」(「通常窓口」の扱い)と比べて複雑多岐にわたるのも、その理由はここにあります。冒頭に掲げた「4回記事」も
「提出書類の複雑に堪えられないので、「通常のPL」にしたいのですが」がテーマになっています。
(5)以上のような入り組んだ事情を踏まえて、当質問に対して見立てます。
 ①AUTO-ENTREPRENEUR(ARTISAN)への身分変更後に、翌年あるいは翌々年の更新時に「通常のPL」
  に戻せるかどうかは不透明です。AUTO-ENTREPRENEUR(PL)から「通常のPL」に転向するのは
双方ともPLということでは通底していますので、まあ、トラブルはないでしょう。
 ②翌年あるいは翌々年に本当に変える必要があるのかどうか、も検討してください。
質問文に「3年間は社会保障負担が通常のPLより安く済む」とありますが、この軽減率はAUTO-ENTREPRENEUR(ARTISAN)にも適用されます。AUTO-ENTREPRENEUR(ARTISAN)で不都合があるのかは
よく吟味する必要がありましょう。
③AUTO-ENTREPRENEUR(PL)と「通常のPL」の違いについに誤解があるようなので
念のため触れておきます。AUTO-ENTREPRENEUR(PL)は年間収入が上限31600ユーロとされています。「通常のPL」は上限も下限もありません。31600ユーロを越えれば「通常のPL」登録に
変えねばなりませんが、年間収入が25000ユーロ見当の見込みであり、それを越えそうにない場合、「通常のPL」登録でも一向にかまいません。両者の違いは、社会保障費負担の仕組みの違いです。
軽減率の適用(3年間)後は、社会保障費負担は、年間収入数字によっては「通常のPL」の方が
やや低くなるかももしれません。
最後です。以上は日本人に多いMODELISTE- STYLISTEについてであって、他の職種にそのまま
該当しません。同じく日本人に多い日本語教師、日・仏通訳・翻訳業、ピアノなどのレッスン教師
、、、など明らかにPLとされている職種ジャンルには当てはまらない部分が多々あります。。
なお、このページでは、奥の手や裏ワザに属する(と見られかねない)ことは記せません。
当相談室をご利用ください。
定例滞在相談室  毎月第2・4火曜日 要予約 01 4723 3358
2013年11月23日  滞在相談室  担当 岡本宏嗣

「労働ビザの更新」と「地方都市からパリへの移転」(2)

質問。2013年11月15日付{「労働ビザの更新」と「地方都市からパリへの移転」}の追加質問です。SALARIEの滞在許可証をもっています。今の職場で、申請した労働ビザの書類には、REGION MIDI-PYRENEEになっています。最初の滞在許可証更新で、地域、職場の変更をすると、拒否されることが多いと聞きました。
(1)別の職場を見つけ、労働許可の取り直し手続きになった場合、日本に帰ることになるのでしょう か?また、仕事ができない期間が出るのでしょうか?
(2)今回の更新申請で、今の地域で別の職場を見つけ、更新申請する場合と、
パリで仕事を見つけ更新申請する場合では、更新許可への可能性に大きく関係してくるでしょうか?
見立て。
(1)日本に帰ることにはなっていません。INTRODUCTIONの100%やり直しということではないようです。必要提示書類の一部が「初回申請の場合と同じ」つまり「部分的にやり直し」になる、ということのようです。RECEPISSEEが出されず、仕事をできない期間が発生することは大いにあり得ましょう。
(2)わかりません。REGION(地域圏)のDIRECCTE-MOEの事情によるでしょう。
 いずれにせよ、可能であれば、現職場で更新するのが安全でしょう。現職場を経済解雇(倒産・営業不振・部門縮小など)された場合は別ですが、、自主的に転職した場合は、どういう扱いになるか不透明ということです。
 2013年11月17日
 滞在相談室  担当 岡本宏嗣
  

ワーホリです。SECURITE SOCIALEへの加入と番号の取得について

質問。
現在、仕事を探しているのですが、SECURITE SOCIALEの番号がないということで敬遠されています(番号がないと契約が組めないといわれたこともありました)。
私の解釈では、契約後に雇用主が申請してくれるもので、それはフランス人であっても初めて働く場合には雇用主が申請し取得できるものだと思っていました。
労働局でもらったAutorisation provisoire de travailの申請用紙のnoticeにも雇用主が申請する旨があり、それを見せたのですが、反応が今一でした。
雇用主が被雇用者のSECURITE SOCIALEを申請するのに金銭的な負担があったり、手続きがものすごく面倒だというようなことはありますか?また、どこにどう申請するのか、やり方を知らないというようなこともあるのでしょうか?知らずに面倒くさがっているような印象もあるのです。
もし手続きの流れについてご存知であれば、併せて教えて頂けると幸いです。
また、SECURITE SOCIALEの番号取得はCMU(28歳以上です)へ登録するという手もありそうなのですが、ワーホリでも登録は可能ですか? 一 応、CPAMへ行き、ワーホリであることも伝えた上で尋ねたところ,申請に必要な書類を渡されましたが、書類提出後3週間はかかるといわれ、自分で先に 取得するべきなのか(あるいは同時進行で他の雇用主を探すか)迷っています。
お答え・見立て
(1)基本的には雇用者がURSSAF(SECURITE SOCIALE 負担金徴収公庫)にDECLARATION PREALABLE A L'EMBAUCHE.(DPAE)―「雇用届け出」をします。雇用者が一向に動いてくれないので、居住地域の窓口CPAM(CAISSE PRIMAIRE D’ ASSURANCE MALADIE)に直接赴いて手続
きをしているケースもあります。いずれにしても申請が受理されれば番号が与えられ、CARTE  VITALEが送付されてきますが、こちらが期待するようにはポンポンと事が運ばないことも多いのが実情です。
被用者のSECURITE SOCIALEの申請そのものに金銭的な負担はありません。但し、加入後は、支払い給与額対して相当な雇用者負担があります。URSSAFへの雇用者負担が大きいだけでなく監視にも
厳しいものがあります。お付き合いはなるべく敬遠したい、ということではないでしょうか。
(2)CMUです。CMUはSECURITE SOCIALE(社会諸保険)の中のASSURANCES MALADIE-MATERNITE(健康・出産保険)に該当します。フランス滞在が3か月以上経過していること、職がないことが前提です。保険料が安い(免除枠もあり)ので、加入が歓迎されない傾向にあります。ワ―ホリ滞在者を加入不可とする規定はありませんが、ワ―ホリは外国人滞在管理法上の滞在者ではないので、加入が認められたり・不可とされたりのバラツキがありそうです。
フランス滞在が3か月以上経過して、なおかつ就業先が見つからない(SECURITE SOCIALEの番号がないことがネックになって)ということであれば、申請してみたらいかがでしょうか。

2013年11月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

タイトル「離婚後の滞在許可書」の質問者へ連絡します

ご連絡。
同じ質問を当室宛てメール(2013年11月11日付)でいただいています。
お答え・見立てをするには、現状把握の材料が少々不足していますので、「補足情報が必要です」と
質問者個人宛てにメール(2013年11月12日付)を送信済みです。
このメールにご返事がありません。まずこのメールを読んでください。そして、そこに記されている
「補足情報」を送ってください。okamoto@nihonjinkai.fr 宛てにお願いします。
今回、当ブログ「フランス/パリ滞在質問箱」へ質問コメントをいただいています(2013年11月
14日付)。これを読んでも、お答え・見立てをするには、現状把握の材料が不足しています。
補足情報が必要なことに変わりありません。補足情報をokamoto@nihonjinkai.fr宛てに送信いただければ、
質問者個人宛てメールでお答えします。
2013年11月15日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「労働ビザの更新」と「地方都市からパリへの移転」

質問。
期限が2014年1月5日までの労働ビザで地方都市で働いています。
2014年1月からパリに引っ越したいと考えています。
この場合、パリのプレフェクチュールでビザの更新ができるのか、
それとも、ここ地方都市でとりあえずビザの更新をした方がいいのか、どちらでしょうか?
今、働いている職場は2013年12月いっぱいで仕事をやめる予定です。パリで働く職場は探しているところです。
お答え・見立て
「期限が2014年1月5日までの労働ビザ」とあります。ここで「労働ビザ」とは
SALARIEの滞在許可証(あるいはそれに準ずるOFIIのVIGNETTEの状態)をもっている、
ということでしょうか。そして、それを更新したい、ということでしょうか。
①地方都市であれパリであれ「労働契約」がないことには更新はできません。
 現在の職場は2013年12月いっぱいで仕事をやめた。パリの仕事先はまだ見つからない。
 この状態では更新はできません。「パリでの仕事先が見つかり、労働契約を交わした」場合は、
 「パリのプレフェクチュールでビザの更新」正確には「パリのプレフェクチュールで滞在許可証(同)の更新申請」ができます。但し、その「更新申請」は「地域と職場の変更」が理由で、同時に「労働許可の取り直し手続き」になる可能性もあります。
②「パリでの仕事先が見つからない」場合は、現在の職場での労働を続けるか、その地方都市で別の職場を見つけるか、になりましょう。別の職場になった場合、その「更新申請」は「職場の変更」が理由で、同時に「労働許可の取り直し手続き」になる可能性もあります。

いずれにせよ、SALARIEの滞在許可証の更新は労働契約のあることが更新の条件です。「働くことが出来る一般的な権利」ではありません。一般的な労働権のある滞在許可証は
①CARTE DE RESIDENT(10年もの)以外には②VIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの)です。
②の所持者であれば、「パリに引っ越してきました。仕事先はこれから捜します。とりあえず、住所変更と滞在許可の更新をします」が通用します。
2013年11月15日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「AUTO-ENTREPRENEUR(AE)に登録済み、PLに変更したいのだが、、、、、」(4)

ご連絡。
11月14日付「AUTO-ENTREPRENEUR(AE)に登録済み、PLに変更したいのだが、、」(3)への詳細な報告コメント、ありがとうございました。文面に「私の憶測ばかりなので、非公開でコメントを付けさせて頂きます」とあります。それでは、後日に、その後の展開を報告していただけますか。
「学生からPLへ滞在身分を変更」したい後続者への貴重な情報ですので。よろしくお願いいたします。
2013年11月15日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

「AUTO-ENTREPRENEUR(AE)に登録済み、PLに変更したいのだが、、」(3)

報告と質問。
2013年11月8日、9日の2回、このブログで質問・回答いただきました。その後の報告と質問です。
本日プレフェクチュールに出向き、AEの予約をキャンセルした後、インターネットで新たにPLの予約を取ることが出来ました。その経緯は以下のようです。
(1)プレフェクチュールでは地上階の大きな待ち合い室の受付で、予約を変更したい旨を伝えたところ、「とりあえず予約はこのまま保持して、AEとPL両方の書類を用意してください、当日、どちらが良いかを判断します」という返答でした(当然AEとurssafの両方の登録が必要とのこと)。
(2)AEへの変更は必要書類が複雑なので取り止めにし、PLに変更したかったので、これでは意味がありません。そこで、「AEで指定されている収入の上限(年間32600ユーロ)を超えてしまう可能性があるのでPLにしたい」「AEとPLでは受付bureauも違うから心配だ」といっ たところ、1階のAE受付bureau行くように指示されました。
(3)1階のAEのbureauで、階下の受付でいわれたことを伝えると、
「なぜ2つの書類を用意する必要があるのか、bureauが違うんだから」という反応です。
収入が上限の規定数字を超えそうなのでAEの登録は抹消しました、と伝えたところ、AEの予約は取り消して新たにPLで予約を取るように勧められました。新たな予約はインターネットか電話でといわれ、
AEの予約の取り消しはその場でなされました。
(4)早速ネットでPLの予約を取ろうとしましたが、「貴方は予約を取る権利がありません」と表示され(単にレセピセの期限を2013年1月と間違えて入力してしまったミスでしたが…)、身分が学生だとネットでの予約は無理なのかと思い、電話にしました。
ところが「既に予約(取り消したはずのAE 予約が)があるから、新しく予約は出来ません」といわれてしまい、「AE 予約は取り消したのですが」といっても、「でも、予約が既にあるから無理です。
直接出向いて説明してみてください」との対応。予約取り消しが2時間程前だったから未だ反映されていないのではないかと思い、インターネットで確認したところ、レセピセの期限を入力し間違えている事実を発見…。正しく入力したところ、無事に予約が取れました。この間、不可解なことがいくつかありましたが、どうにか目的のPL予約取り直しが出来たと思います。
(5)ここで質問です。イ ンターネットで予約を取った際、
「身分変更のための予約の項目がない」ので「滞在許可証の更新」の予約を取ったことになります。
convocationのobjetには「滞在許可証の更新」としか記載されていません。
以前のconvocationにはobjetのところにはprofession liberalやauto entrepreneurの記載があった
ように思います。やはり身分変更は電話で「身分変更のための予約」を取る必要があるのでしょうか。
見立て。
この「報告と質問」の文面は、舞台劇の第一幕第一場、第二場、、、、を思わせる展開でりPREFECTURE窓口の対応ぶりもよく伝わりますので、要約・簡略化しないで、ほぼ全文を載せました。詳細な報告に感謝します。
さて、質問者の事情の再整理です。
①これまでのメールに「あなたは(AE登録済みなのだから)PLではなくAEへの身分変更をしなさいといわれ、また予約を取らされ、それまでのレセピセをもらいました」とあります。
②「AE登録」を抹消、上記①の「予約」を今回キャンセルし、新たにPLの予約をネットで取ったということのようです。これはどういうことになるのでしょうか。質問者は現在既にPLであることが前提とされていて、PL滞在の更新ということで予約を取ったということでしょうか。ネット予約システムの
構造・仕組みを知らないので、このあたりのことがつかめません。いずれにしても、「学生からPLへの身分変更」申請の流れに乗っているかどうか確信が持てない、ということでしょう。
③学生からPLに身分変更した最近の事例を見て見ます。いずれも、
 (1)電話で身分変更したい旨を伝え、予約を取っていること。
 (2)上記(1)の予約取り付け後、文書で「予約日(CONVOCATION)の再確認」および「提出書類の
リスト」が送付されてきていること。
  この2点が共通項です。
  質問者がネットで取り付け済みの予約でもよいのかも知れませんが、一応、電話で予約を取り直すのが安全でしょう。その結果「身分変更申請であっても今の予約でよい。取り直しの必要はない」と
されれば、それに従うということでしょう。

2013年11月14日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

報告 「ワ-ホリ・APT・外国人雇用税・社会保障費負担」(2)

報告。11月7日付「ワ-ホリ・APT・外国人雇用税・社会保障費負担」の質問者です。
NORD県LILLE市在住です。ちょうど今日、DDTEFPに電話で確認したところ、ATPは必要ですが、
ワーホリは特別協定なので外国人雇用税は発生しないとの確認が取れました。
見立て。
報告をありがとう。APTUTORISATION PROVISOIRE DE TRAVAI一時労働認可)が必要なことは確認されました。
ワ―ホリことVACANCES TRAVAILは外務省ベースでの国際相互交流協定の一つですので、外国人管理法(CESEDA)の枠外でしょう。外国人雇用税は外国人管理法(CESEDA)枠内の労働に課す税なのでワ―ホリには適用されないということでしょう。
以下、瑣末なことです。11月7日付ページにも記したように、DDTEFPというお役所は2011年7月からDIRECCTEという機構に改組されています。「現DIRECCTE・旧DDTEFP」が正確です。

2013年11月13日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

「AUTO-ENTREPRENEUR(AE)に登録済み、PLに変更したいのだが」(2)

質問。2013年11月8日付「AUTO-ENTREPRENEUR(AE)に登録済み、PLに変更したいのだが、、」
のタイトルでお答えいただいた質問者です。
前便の質問で記載漏れしましたが、パリ在住です。
プレフェクチュールでは、一度AEの部屋(地上階ではなく1回の小部屋)へ一度連れて行かれました。
このことからbureauが違うことは明らかだったので、予約変更の電話をしたのですが
プレフェクチュールからの返答が前便に記したものでした。適当に答えたのではないか、と疑っていたのですがどうもそのようです。
これまた前便で記載漏れですが、職種はモデリストです。
AEの登録の際、PLにチェックを入れたのですが何故かartisantに振り分けられました。
15区のRSIでは「貴方の職種はPLになると思うのだけど、artisantで処理されてしまって17区のRSIにあるのでそれを転送するように手続きをしてください」と言われ、17区のRSIに行ったところ「モデリストはartisantです!」と一喝されました。
知り合いのモデリストの多くはPL(AE PLではなく)で働いているので、
『あなたの職種はPLではない。 ARTISANです』と言われることはないのではないかと思ってい
ますが…。
見立て。
スティリスト(STYLISTE)あるいはモデリスト(MODELISTE)への身分変更は過去に相当数います。また、今後とも後続者がいるでしょうから、公開でお答えしておきます。
(1)スティリスト(STYLISTE)あるいはモデリスト(MODELISTE)は過去の事例からPLです。文面にあるように「あなたの職種はPLではない、 ARTISANです」といわれることは(PREFECTURE DE POLICEでの手続きレベルでは)ないでしょう。
(2)「AEの登録の際、PLにチェックを入れたのですが何故かartisantに振り分けられました」
とあります。「AEの登録」はインターネットで登録されたと推測します。インターネットでの登録
は、大まかで細かい部分には対応しないようです(経験者の報告からの推測ですが)。
クチュリエ(COUTURIER)はARTISANですが、STYLISTE/MODELISTEもCOUTURURE業の一分野とされると「モデリストはartisanです!と一喝」されかねません。インターネットでの登録ではなくURSSAFの窓口に直接足を運んでも、時折、「ここではありません。CHAMBRE DE METIERS ET DE L’ARTISANATに行ってください」とされることがあります。それで、CHAMBRE DE METIERSに行くと「STYLISTE/MODELISTEはPLだよ。ここじゃない」と相手してくれません。それで、再度URSSAFの窓口で「PLの筈です」と食い下がって「なんとかラチが明きました」の体験報告が少なくありません。私たちにはこうした複雑さは理解しにくことです。この種入り組みは、職種によって社会保障費(とりわけ退職年金)の公庫が違うことに起因してるようです。そして、会社など企業組織と比べて個人事業者・自営業者は「社会保障費負担が低い・軽い」ので歓迎されない、
「ウチではないよ、あっちだよ」になりがちだと見ています。
2013年11月9日  
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

AUTO-ENTREPRENEUR(AE)に登録済み、PLに変更したいのだが、、、

質問。先日、学生からプロフェッションリベラルへの身分変更を申請しました。
知人からのアドバイスで、事前にAUTO-ENTREPRENEUR(AE)に登録し、DECLARERしておくと、
働く能力が既にあると見なされ、申請がとおりやすいとわれていたので、AEの登録書も提出したところ、「あなたは既にAEなのだから、PLでなくAEへの身分変更をしなさい」と言われ、また予約を取らされ、それまでのレセピセをもらいました。
AEへの身分変更に必要書類を見た所、予想以上に多く、複雑な物ばかりで(例えば、ビジネスプランなど)、一から準備出来る自信があまりないので、再度PLへの身分変更を申請したいと思っています。
後日、プレフェクチュールに予約を、PLへ の身分変更へ変更したいと言った所、管轄は同じなのだから変更の必要はない、当日受付で説明したらいいと言われました。
しかし、当日なぜAEに一 度登録したにも関わらずPLなのかと聞かれるだろうと思います。稼ぎが多くなりそうだからと言おうかと思っていますが、果たしてそれで通じるか。私は AEのARTISANとして登録されてしまったので、上限は年間81500ユーロでそれを超えるなんて現実味がないように思われないか、など不安要素があ ります。正直、AEとPLを比べた時にPLの利点があまり思いつきません。
できたら、やはり再度PLへの申請をしたいのですが、PLを諦めてAEへの身分変更をした方がいいのでしょうか。アドバイスをお願いします。
見立て。
質問者がパリ在住であることを確認します。当室相談者からの報告では、
(1)AUTO-ENTREPRENEUR(COMMERCANT・ARTISAN・PROFESSION LIBERALE)
(2)PROFESSION LIBERALE(PL)
では、受付BUREAUが違うとのことです。
(3)上記(1)は、そもそもがCOMMERCANT(商業者)および/ARTISAN(手工業者)を
受け付けるBUREAUです。2009年Ⅰ月Ⅰ日からAUTO-ENTREPRENEUR≪以下AE)がスタートしましたが、正確にはAE-COMMERCANT)とAE-ARTISANが加わった、ということです。
(4)一方、PLは(PLへの身分変更も含め)通常の窓口扱いであり、現在も変わっていません。
(5)2010年Ⅰ月Ⅰ日からAE-PLがスタートし、(1)に加わりました。
(6)その結果、AE-PLは(1)、単なるPLは(2)という紛らわしいことになりました。
   そして、(1)の方は、そもそもがCOMMERCANT(商業者)およびARTISAN(手工業者)
   を対象にしていますので、AE-PLに対してもCOMMERCANT(商業者)およびARTISAN(手工業者)と同じレベルでの書類が要求されます。文面に「必要書類を見た所、予想以上に多く、複雑な物ばかり」とあるのは、そのためです。

   以上の事情が背景にあります。以下は見立てです。
 (7)「必要書類を見た所、予想以上に多く、複雑な物ばかり」でしょうが、「これも勉強」と腹を
くくって、なんとか作成する。つまり、AEのままで行く。
(8)AE登録を解消する。そしてPLに切り替え、RDVを取り直す。
   当室の相談者で逆ケースの事例があります。AE登録済みなのにPLへの身分変更RDV
   を取ってしまい、このRDVをキャンセルしてAEへの変更RDVを取り直しました。
   (7)(8)のいずれかでしょう。
    ところで、質問文面の中に気になる点があります。
   (9)「私は AEのARTISANとして登録されてしまった」です。ARTISANとPLとでは職種が違います。
    双方にまたがる玉虫色の職種もあります。質問者の職種はわかりませんが、AE登録を解消しPL
に変更する場合「あなたの職種はPLではない。 ARTISANです」とされること、なしとしません。
      滞在相談室  毎月第2・4火曜日 要予約 01 4723 3358
     ご利用ください。
     2013年11月8日
     滞在相談室  担当  岡本宏嗣    

ワ-ホリ・APT・外国人雇用税・社会保障費負担

質問。
(1)2011年2月24日付の「ワーホリとAUTORISATION PROVISOIRE DE TRAVAIL(APT・臨時労働許可)」の 記事内でワーホリでのAPTの取り付けが要らないとありますが、2013年の在日フランス大使館のワーホリ情報ではARTの取得を義務付けているようで、 また、Immigration professionnelleのよくある質問の2項目目でもATPを取得するように書かれていますが、これは再度ATPの取得が義務付けられたというこ とでしょうか?
(2)この記事の「ワーホリと雇用者の税負担」についてですが、ATPの取得の際にかかる外国人雇用税のことではないでしょうか?(3〜12ヶ月の SALARIE TEMPORAIREで、SMICなら74ユーロ)。 それともワーホリの場合は社会保障負担だけで、この外国人雇用税もか からないということでしょうか?
見立て。
(1)外国人の労働管理は県別・地域圏別が基本です。パリの場合、不要とされていた期間がありましたが「再度ATPの取得が義務付けられた」とみてよいでしょう。当室でも相談者から「これです」と見せてもらったことがあります。それはAUTORISATION PROVISOIRE DE TRAVAIL(APT・一時時労働認可票)ではなく
書面でした。「当書状をAPTとする」といった文面でした。なお、他県にあっては過去に「不要とされていた一時期」があったかどうはかはわかりません。一貫して「取付けは必要」の県がほとんどではないでしょうか。(ちなみにフランスは95県から成っています)。以上が結論、以下は余談です。
2011年7月から県別にあった管理セクション(DDTEFP-MOE)が地域圏庁(DORECCTE-MOE)に
統合されました。これを機にAPTの取得義務が復活した(パリの場合)のかもしれません。
 (2)ワ―ホリ(正確にはVACANCES TRAVAIL)のVISAで労働する場合に、雇用者側に外国人雇用税が発生することはないと思います。法令も過去の事例も知りません。「いや、支払わされた」の経験がある方はご報告ください。OFII(移民局)に支払う外国人雇用税(CONTRIBUTION ET REDEVANCE
FORFAITAIRES A OFII)は、正式な労働許可に対して課されるもので、1年限定のVACANCES TRAVAILは課税対象になっていないでしょう。
一方、社会保障負担(CHARGES SOCIALES)は、給与に対して課されるもので、フランス人、外国人の違いは全く関係しません。本人は給与額面から本人負担分が自動天引きされ、雇用者は、自動天引きした額に雇用者負担分を加えて社会保障負担費公庫に支払います。この負担額にフランス人、外国人の差は全くありません。雇用者には負担が重いので「給与ではなく別の経費名目で現金払い」「給与の一部を現金払い」とかはよく耳にすることです。
もちろん違法ですが、、、、。
この点、AUTO-ENTREPRENEUR(自営業)の資格で働く場合は、雇用者に社会保障負担(CHARGES SOCIALES)はなく、SALARIE当人の負担のみです。
「この職場で働かせてもらえますか?」「いいよ。ただしSALAIRESではなくAUTO-ENTREPRENEURならいいよ」は、雇用者負担が重いことから来ています。
本題から外れましたが、こうした事情があります。
2013年11月7日
滞在相談室  担当  岡本浩嗣

「学生からVISITEURへの身分変更」補足(2)

質問ではなく、このページのテーマ。
2013年10月31日付「学生からVISITEURへの身分変更」補足(1)の続編です。
「このところ、少し風向きが変わってきたようです(パリの場合)、の感触があります。この風向きの
変化について触れてみます」がテーマです。
見立て。
学生滞在者に「年間964時間上限で労働許可が与えられた」のは、2006年7月24日法2006-911、通称サルコジ―法においてです。これは、外国人滞在管理法(CESEDAの)L.313-7の条文で
読むことができます。但し、964時間という表記ではありません。(労働法が定める)年間労働時間
(DUREE DE TRAVAIL ANNUELLE)の60%、という表現です。労働法L3123-1-3°が定める年間労働時間は1607時間、その60%が964時間です。
こうした細かいことはさておいて、この条項が実施されて約6年。その問題点などが明瞭になってくる
時期でもありましょう。
(1)この6年間に「DIPLOMEが高い人材の確保」にはいくつかの手を打っていることがあります。「DIPLOMEが高い」とは、具体的にはMASTER以上(同等のDIPLOME含む)です。
①MASTER以上(同)のDIPLOME取得者、取得予定者が少なくともSMICの1.5倍の給与を持つCONTRAT DE TRAVAILを交わした場合は、PLEIN DROIT(却下されることなく)SALARIEへ
の身分変更を認める。滞在許可証は1年ごとの更新。
②上記(1)と同様の条件を満たせばCOMPETENCES ET TALENTS発給の規定にも 該当する
(2007年12月28日付COMPETENCES ET TALENTS発行 規定)。滞在許可証は3年ごとの更新。
③CARTE BLEUE EUROPEENNEの新設。
2011年6月Ⅰ6日付法672で新設されたカードです。これは外国人滞在管理法(CESEDA)のL.313-10-6°として確認できます。上記(1)と同様のDIPLOME取得者でSALAIRE BRUT MOYEN DE REFERENCEという数字の1.5倍の給与を持つCONTRAT DE TRAVAILを交わした場合に発行される、としています。SALAIRE BRUT MOYEN DE REFERENCEは、年間35168ユーロ。
その1.5倍は年間52752ユーロ。滞在許可期間はCONTRAT DE TRAVAILの期間に応じ、
上限3年。
④同じ2011年6月Ⅰ6日付法672で従来のSCIENTIFIQUEをSCIENTIFIQUE-CHERCHEURに改名して、適用される対象の幅を拡げています。
⑤最近のことです。2013年6月10日付CIRCULAIRE{行政指示}で、
滞在許可証の複数年(PLURIANNUEL)許可を実施。但しMASTER(同等の教育機関の在籍生
含む)以上の登録学生。対象となる教育機関リストがあります。在籍課程に応じて2年以上、4年上限。
以上①-⑤の措置は「高いDIPLOMEの人材確保」が目的、といえそうです。

(2)冒頭に、その問題点などが明瞭になってくる時期でしょう、と記しました。
例えば、労働市場への参入です。964時間のストップ弁付きですが、外国人学生の労働が労働・雇用市場にある程度の存在を占めてきたのではないか、があります。また、ALLOCATION DE LOGEMENTの支給、所得申告でのPRIME D’EMPLOI(低収入手当)の支給が排除されていない、28才以上の学生のCMU登録、などを加えますと「出超」の問題が出てきそうです。
                    *
結論的にいえば、一方では「人材の確保」、一方では「出超を抑えたい」ということです。
とりわけ「出超を抑えたい」からは、学生滞在の資格(学業の達成度・今後の向上性)の厳密なチェックにつながりましょう。そして、労働市場には参入しない、手当の支給対象にはなりにくい、いいかえれば「出超」ベースにならないVISITEURへの身分変更には、従来より緩やかなのではないか、風向きが変化しているのではないか、と見ています。
以上は、パリで得る感触で、地方の県庁にあってはわかりません。これもバカのひとつ覚えで繰り返していることですが、「滞在許可証は“生きもの”」ということです。

2013年11月6日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

PL (PROFESSION LIBERALE)の所得申告の仕組み、TVAはどう関係する?

質問。PL一年目です。factureのTVAについて質問です。TVAの有無は自分で決めていいのでしょうか?それとも、どこかの機関になんらかの申請をしなくてはいけませんか?
また今年は一年目ということで、microBNC方式にしようと思っています。そして来年度ですが、収入の見込みが36000ユーロを超えそうな場合、来年一月からのfactureはTVA有でした方がいいのでしょうか。
また、carte vitaleはどのようにしたら、もらえるのでしょうか。
お答えと見立て。
(1) PL (PROFESSION LIBERALE)登録の際にURSSAF(社会保障費徴収公庫)あるいは税務局
で登録申請用紙にTVAをどうするかの選択項目があります。この選択をしていない、そしてmicroBNC方式を選びたいのであれば、2013年度所得をmicroBNC方式で申告することになります。
具体的には、来年2014年の4月頃に税務局に2013年度所得申告用紙をもらいに行きます。申告用紙2042および2042Cを入手します。そして、2042CのmicroBNC欄に収入数字を記入します。
(2)次に「2014年度ですが、収入の見込みが36000ユーロを超えそうな場合」です。
microBNCは年度の収入が32600ユーロを越えない場合に選択できる方式ですが、32601ユーロから不可という厳密なものではありません。34600ユーロまでは認められています。
34600ユーロを大幅に超える見通しであれば、居住区管轄の税務局でTVA登録をします。そして、FACTUREにもTVAを加えます。なお、FACTUREには、SIRET番号に加えてTVA登録番号も記すことになります。
(3)34600ユーロを大幅に超える見通しでTVA登録をした場合は、申告用紙2035による申告になります。申告用紙2035による申告(34600ユーロを大幅に超える申告)は、帳簿付けや領収証の整理保管が必要になるだけでなく、会計士もしくはASSOCIATION AGREEと呼ばれる組織に加入して、そのお墨付き(認可印)を添えて申告します。認可印がない申告は実質収入の25%上乗せ数字が課税対象額に採用されます。それはこういうことです。
総収入―総経費=実質収入(課税対象額)。 これが誰にも了解できる基本式ですよね。総収入を100、総経費を40としますと100-40=60  この60が実質収入(課税対象額)です。ところが60の25%増しの75が実質収入(課税対象額)とされる、ということです。一方、MICRO-BNCは、自動的に(帳簿や領収証の有無は問われずに)34%経費と決まっています。TVAの面倒もありません。以上から、「何とか年間32600ユーロ以内に収めたい」が出てくることになります。
最後にCARTE VITALEです。質問者は4半期ごとにCHARGES  SOCIALE(SECURITE SOCIALE
負担金)を支払っていると思います。その支払い先にCARTE VITALEの発行を請求します。4半期ごとにFACTUREが送付されてきますが、そのFACTUREをよく見てください。
PLは所得申告、TVA,(SECURITE SOCIALEの仕組みが複雑です。
滞在相談室の利用もお勧めします。
毎月 第2・4火曜日 要予約  TEL 01 4723 3358

2013年11月4日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

入国後の移民局での手続きが一向に進まないが、、、

質問。
就労ビザの移民局での手続きです。
入国当初に移民局宛に送った入国手続きの書類、recommande avec avis de reception の通知が
一か月待ってもこなく、これから、再度送りますが、今のパスポートに貼ってあるビザは三か月の入国
ビザですが、一か月待ってる時間があったぶん、その期間内に移民局手続きが終わらない場合、どのような対処をすればよいのでしょうか?
見立て。
(LETTRE) RECOMMANDEE AVEC AVIS DE RECEPTIONは日本語にしますと「受け取り証明付き書留便」です。OFII(移民局)に必要書類を「受け取り証明付き書留便」(RECOMMANDE AVEC AVIS DE RECEPTION)で郵便局から送付しますと、「確かに受け取りました」というOFII(移民局)の受け取りサインのある付箋(ふせん)が返送されてくる方式です。郵送後1か月経てもこの付箋が返送されて来ない、ということでしょうか。そうであればOFII(移民局)が受け取っていない可能性があります。
質問者の手元にも送付証明の付箋がある筈です。「このようにX月X日付けで送付しているのですが」とOFIIの窓口に問合せたらいかがでしょうか。そうではなく「受け取りサインのある付箋(ふせん)は返送されています。その後のCONVOCATION(出頭通知)がまだ来ないのです」であれば、「OFII(移民局)の事務処理ペースはそんなものですよ。3か月以内には結着がつくでしょう」というのんびりした見立てになります。

2013年11月4日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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