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「学生からVISITEURへの身分変更」補足(1)

質問。学生からVISITEURへの身分変更を予定しています。2013年10月24日付「学生からVISITEURへの身分変更申請、その手筈・手順は?」のページに「学業上の区切りがついている証明として、在籍していた学校の「XX課程修了証明」などを要求されることもあり得ます。学業の途中放棄に
よる滞在目的の変更」と判定されますと「却下・国外退去」勧告もナシとしません」とありますが、
「却下・国外退去」の実例があったのでしょうか。パリの場合、かなりの確率で「却下・国外退去」が
あり得ると見ておくべきでしょうか。
見立て。
(1)「学生からVISITEURへの身分変更を予定している」とありますが、変更を申し立てる理由は何でしょうか。その理由次第で「学業の区切りが問われる・問われない」がありそうです。
(2)また、このところ、少し風向きが変わってきたようです(パリの場合)、の感触があります。この風向きの変化についても触れてみます(次回の補足(2)で触れましょう)。
ここでは、まず(1)です。当相談室で受けた変更の相談には、これまでは、以下のケースには「学業の区切りがついている・いないのトラブルはなく、変更を認めてくれるでしょう」と応えていました。事実、結果報告のあった範囲では100%です。
①女性の場合です。妊娠・出産を控え、その後の育児も考えると週20時間見当の学業生活に無理が
 あるので「VISITEUR」へ変更したい。
②母子留学の場合です。現地校に通う子どものフォローに追われて週20時間見当の学業生活に無理が生じている。早くて滞在1年消化の2年目、平均して滞在2年消化の3年目に「ホトホト疲れました。VISITEURに変更したいのですが」になることが多し。
 ③退職年金滞在者。「日々、フランス語学習に追われて何もできない。VISITEURであれば、自分の体力や都合に合わせて、例えば週2回計4時間の受講とかの無理のない生活になる」。
これも上記②と同様に、早くて滞在1年消化の2年目、平均して滞在2年消化の3年目あたりが「変更したい」の節目になっています。
④父親が転勤となり、子どもの学業の区切りまで母親が残る。このケースでは、母親は「学生滞在」ではないので、「配偶者としての滞在」から「子どもの保護者としての滞在」への滞在理由の変更になります。
この他に、
⑤在籍校の規定によって在学年数オーバーになり学籍維持はできない(登録証明が発行されない)が
担当教授の個人指導で学業を続けたい、があります。このケースでは学校登録証明が提出できない
(その代わりに指導教授の一筆を提出)ので、滞在許可証は学生の更新・継続ではなくVISITEURに変更されるのがほとんどでしよう。
さて、「学業の区切り」が求められたのは以下の場合です。
⑥学業の区切りがついたので、かねてから連絡関係にあった日本の会社の常駐連絡員に任命された、
 連絡員活動の報酬はその日本の会社からの送金、というケースです。
これはVISITEUR規定の解釈から可になったり不可になったりする玉虫色の領域なのですね。

VISITEURの規定は「この地フランスでは一切の職業活動に従事しない」ですが、「この地フランスでは
{現地収入を伴う}職業活動に従事しない」の解釈をとることもあります。事実、この解釈でVISITEUR
滞在している人は相当数います。この地フランスでの業務は、業界の資料・情報の収集とその報告、営業関係の開発やその構築、日本の会社から短期出張してくる役員のアテンド、、、などで、「商品やサービスの売買に直接従事する」(ACTIVITE COMMERCIALES)わけではありません。最も分かりやすい例は新聞・雑誌・業界専門紙誌などの報道・情報関連業でしょう。給与・契約料・原稿料などが日本から送金されてくるVISITEUR滞在者です。こうしたVISITEUR滞在者はそもそもVISITEUR VISAを取得して渡仏し、渡仏後はVISITEUR滞在許可証を取得しているケースが圧倒的に多いのですが、この(6)のケースは、学生滞在からこうしたVISITEUR滞在者に鞍替えしたいという「身分変更」です。この身分変更申請は、
①「学業の区切りが付いている」ことから認めてくれる(連絡員任命書の提出が必要)。
 但し、学業分野と業種・業界分野の同一性、連続性、関連性が問われることが多い。A分野を専攻して学業に区切り(DIPLOMEを取得)が付いたのでA分野業種・業界の会社の連絡員になる、という同一性、連続性、関連性があること)。「学業の区切りが付いていない」「これまでの学業の歩みと今後の職種に同一性、連続性、関連性に欠く」の理由で却下はあり得ます。もちろん、却下された実例も出ています。
②「現地収入を伴わなくても職業活動(ACTIVITE PROFESSIONNELLE)することにには変わりはない」と判定されて却下。あるいはAUTO-ENTREPRENEUR滞在にすべき、と指示された事例もあります。
③「学業の区切りが付いている・いない」に関わりなく、「滞在目的の変更」と判定されて却下。

なお、統計があるわけではないので、①、②、③のどれに判定されるかを確率でいうことはできません。
また、以上はパリの場合で、地方県庁にあっては「現地収入を伴わなくても職業活動(ACTIVITE PROFESSIONNELLE)することにには変わりはない」と判定されて却下。一度帰国してCOMMERCANT 、SALARIE EN MISSIONなど滞在目的に適合するVISAを取って出直すべき、が圧倒的に多いと踏みます。


2013年10月31日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
「また、このところ、少し風向きが変わってきたようです(パリの場合)、の感触があります。この風向きの変化についても触れてみます」は、近日中に「学生からVISITEURへの身分変更」補足(2)に回します。
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スーパーで万引き容疑(濡れ衣)」で警察に拘束された質問者の方へ

連絡。
この件は当相談室では扱えません。法律相談室をご利用ください。
法律相談室は電話・メールでの質問・応答を受けていません。直接面談になります。
予約制です。フランス人弁護士と日本語の法定翻訳・通訳官が相談に応じています。
TEL01 4723 3358で相談日を確認し、予約をとってください。

2013年10月29日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

日本の運転免許証をフランスの運転免許証に切り替えるタイムリミットは?

質問。
先月でフランスに入国してから結局1年が経ってしまいました。パスポートだけのノー・ビザ入国でフランスに入国し、そのままフランス人と結婚して「滞在許可」の申請をしたのですが、未だに滞在許可証はもとよりレセピセも出ていない状況です。
そのため日本の運転免許証をフランスの運転免許証に切り替える申請が出来ません。
大使館サイトにはフランス入国後1年以内に滞在許可証を持って申請しないと再度フランスで運転免許 証を取り直さなければならなくなると書いてありました。そこで運転免許課に電話をしたら、滞在許可証が発行されてから1年後に申請に来て下さいといわれました。サイトを見てもどこにもそんな事は載っていません。不安になり電話で受けてもらった相手の名前を聞くと名前を述べるのは違法行為なので答えられませんといわれました、、、。「滞在許可証がとれてから1年経った後に申請する」という情報は正確でしょうか。
見立て。
「滞在許可証がとれてから1年経った後」ではなく「滞在許可証がとれてから1年以内に」ではないでしょうか。これは法的根拠のあることです。学生身分滞在者の場合を見ますと、それがよくわかります。
①学生身分滞在者にはフランスの運転免許証が発行されません。有効な(期限切れでない)日本の運転免許証にフランス語法定翻訳を付して運転すること、とされています。
②この学生身分滞在者が数年の滞在を経て、SALARIEや PROFESSION LIBERALEなどに身分変更した場合は「身分変更してから1年以内に(日本の運転免許証を)フランスの運転免許証に切り替え申請する」ことになっています。そして、事実、フランスの運転免許証が発行されています。「身分変更してから1年以内に」とは、SALARIEなり PROFESSION LIBERALEなりに「(身分変更された滞在許可証の1年
有効期限内に」ということです。但し、日本の運転免許証が有効期限内でなければなりません。そして、
フランス滞在中に日本へ一時帰国して更新する場合は、「運転経歴証明」を取り付けねばなりません。
フランスの滞在許可証を所持している外国人は、一時的に自国(日本)に帰国して運転免許証を取得しても、それをフランスの運転免許証に切り替えることはできません。フランスに滞在している外国人はフランス国内でフランスの運転免許証を取得すべき、とされます。フランスに入国する以前に自国で取得した免許は切り替えられる、ということです。従って、フランスの滞在許可証を所持している日本人が一時帰国して運転免許証を更新する場合は、「新規に取得したわけではありません。更新をしたのです」の立証
として「運転経歴証明」が必要になるわけです。

2013年10月28日  滞在相談室  担当 岡本宏嗣

学生滞在者の労働許可964時間(年間)の設定の仕方は?

質問。
現在、フランスの大学の博士課程に登録しています。学業を続けながら生活費を得るために、仕事をしてます。学生ビザで就労する場合、一年間に964時間と いう制限が設けられていますが、この時間に関してです。この一年間の就労可能時間は、職場と契約をし、実際に働き始めた日か らの就労時間なのでしょうか。というのも、私は現在、半年の契約で働いているのですが、契約期間中にビザの更新があります。ビザの更新が認められた場合、 それまでに働いた勤務時間は一旦リセットされ、ビザに記載されている日からあらたに964時間働くことができる のでしょうか。それとも、ビザが更新されても、以前のビザ所持時に契約した日からの勤務時間が継続されるのでしょうか。
見立て。
過去の事例から見ますと滞在許可証の有効期限1年内で964時間です。勝手に有効期限を設定してみますと、2013年10月28日―2014年10月27日の1年間の有効期間内で964時間です。
2013年10月28日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

学生滞在5年目、専門学校に登録したが、更新は?

質問。パリ滞在5年目になります。フランス語ゼロから学んでおりましたが、次回の更新時はフランス語学校以外でなければ更新出来ないと言われ、この度専門学校に登録し、来年9月末までの滞在許可証が更新出来ました。
しかし、初めての分野なので3eme anneeの授業内容が全くわかりません。また週2日、1日8時間は私にとっては
大きな負担であり、また12月23日から3月14日までスタージュ期間 となっており授業がありません。当然この事は知りませんでした。仮に今年度この授業を終えるとcertificatが出てBac+3になると言われました が、Diplomeではないので公式書類として認められるのかも不安です。
この専門学校の入学書類で滞在許可証が更新されたのであれば、次回の更新時にこの学校の成績証明、出席証明が必要になるために、この学校を続けなければいけないのでしょうか?
それとも、他の学校へ変更し、きちんとした成績を残す事が出来れば次回は更新が認められるのでしょうか?
よろしくお願いします。
見立て。
質問者の学業状況が今一つつかめません。質問者は3年教程制のA分野専門学校の3年目、つまり最終学年に編入登録したということでしょうか。今年度この教程を終えるとDIPLOMEが出るところだが、成績が不足しているので
Bac+3 相当のcertificatになるということでしょうか。あるいは4年制、5年制の学校で3年目教程の終了時にはBac+3 相当のcertificatしか出せない、ということでしょうか。
(1)この専門学校の入学書類で滞在許可証が更新されたのであれば、次回の更新時にこの学校の成績証明、出席証明が必要になるために、この学校を続けなければいけないのでしょうか?」についてです。
基本的には続けるのがよい、と見ます。3年制の最終学年であればREDOUBLE(原級)になりますが、フランスでは
珍しいことではありません。4年制、5年制の学校で3年目は中途であればなおさらのことです。
(2)もちろん、他の学校へ変更したい積極的な理由があれば別です。その理由をPROJET D’ETUDEという文書
にして提出書類に添えましょう。
最後に。質問者の学業状況の把握に見当違いがあれば再質問してください。プライヴァシ―に踏み込むことになるのであれば、個別でもお受けします。この場合は、okamoto@nihonjinkai.fr にお願いします。
2013年10月25日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「学生」から「VISITEUR」への身分変更、その手筈・手順は?

質問。学生の滞在許可証を所持しています。visiteurへの身分変更を考えていますが、prefecutureのホームページを見ても、 学生からはサラリエ、商業への変更しかランデヴーのページがありません。どのように変更の申請をすればよろしいのでしょうか?また必要な書類も教えていただきたいのですが。
見立て。
パリ在住ですね。パリのPREFECTURE DE POLICEに電話で「学生からVISITEURへ身分変更したい」旨を伝えて予約をとります。電話はなかなかつながらないとのことですが、粘り強く試みてください。
「つながらないとの評判でしたが、運がよかったのか一発でつながりました」の報告もあれば「折りに触れてかけていたのですが、3週間目につながりました」もあります。電話でキチンと伝えられるように用意しておきましょう。
RDVの日時が設定されます。それは、後日に文書(CONVOCATION)で郵送されてくるのが通常です。必要書類リストも同封されています。必要書類リストは、
(1)既存のリスト(印刷済みのチラシ)が同封されてくる。その余白に手書きで補助書類が書き加えられていることがしばしばあります。
(2)上記①の既存のチラシではなく、新たにリストが作成されている(内容はだいたい①と同じですが)。
予想される必要書類は、
①「学生からVISITEURに身分変更したい旨の理由書」(LETTRE DE MOTIVATION)
要求されないこともありますが出頭当日に現場で要求されることもあり得るので用意しておくのが安全でしょう。
②財源証明。銀行残高です。「年間SMIC相当額15000-18000ユーロ」が安全圏の数字。
③健康保険の証明。
④フランス滞在中は、職業活動に従事しない旨の誓約書(ENGAGEMENT DE NE PAS EXERCES UNE
ACTIVITE PROFESSIONNELLE EN FRANCE)
⑤AVIS D’IMPOSITION (納税証明(学生滞在中に所得申告をしていれば)。
学業上の区切りがついている証明として、在籍していた学校の「XX課程修了証明」などを要求されることもあり得ます。
「学業の途中放棄による滞在目的の変更」と判定されますと「却下・国外退去」勧告もナシとしません。

2013年10月24日 
滞在相談室   担当 岡本宏嗣

高齢で納税は不十分、PACS、預金はあり、持ち家あり、でCARTE DE RESIDENTは発給されるか?

質問。Vie privee et familialeのcarte de sejour temporaire を所有していますが、5年後にcarte de residentを申請したいと思います。フランスの健康保険への加入、家を購入し電気ガスのFactureも提出可能、フランス人とPacsしています。心配なのは2人とも自己の貯蓄で生活しており、高齢なので仕事はしておりませんので納税額は殆どありません。ただし老後の資金に困ることはないので銀行 の預金額証明書提出でavis d'impositionを補うことは可能でしょうか?それとも貯蓄額に関係なく納税額が充分でないとcarte de residentは下りないのでしょうか?
日本からの送金はなく資産など全てフランスに移してあります。外国人滞在管理法によると納税額に限らず充分な自己資産の証明でも良いとありますが どうなのでしょうか?
見立て。
(1)「高齢なので仕事はしておりません「とあります。退職年金の収入はないのですか。「退職年金生活者」(RETRAITE)
は、レッキとした身分状態であって「無職の低収入者」ではありません。年金額が不十分なので所得税が発生しないのは必ずしも悲観材料ではありません(所得税を納めているのは大きなプラス材料とはいえますが)。
フランスの所得税は家族指数が大きく関係しますので、所得税が発生しにくい仕組みになっています。
フランス総所帯の過半数が所得税を払っていません。「2人とも高齢」で「PACS関係にある」とあります。PACS関係
は税法では夫婦と同じですから二人所帯として共同申告をされているのでしょう。二人とも年金生活年齢にあると推します。所得税が発生しないのは特別のことではありません。。
(2)CARTE DE RESIDENTの発給審査で納税状況が問われるのは、そのほとんどが単身滞在者(家族指数「1」)でしょう。妻+子1人家庭の場合、家族指数は「2,5」です。月額給与(BRUT)が2600ユーロ見当を越えていないと所得税は発生しません。妻+子ども2人は家族指数は「3」で、月額給与(BRUT)3000ユーロ見当が所得税発生ラインになります。
以上から申し上げたいのは、「年金収入」として所得申告をしておけば、納税ゼロは悲観材料ではない、ということです。
もちろん、預金が充分にあることはプラス材料でしょう。
(3)質問者がフランス国籍者とPACSを交わしていること、加えて持ち家のあることから、長期に滞在する理由は
リッパにあります。CARTE DE RESIDENTは発給されると見立てます。
2013年10月24日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

フランス国籍者との結婚、VIE PRIVEE ET FAMILIALE 、 CARTE DE RESIDENTの相関関係

質問。個人的なことではなく、一般的な質問です。
サラリエ身分からCarte de sejour 10 ansを取得した日本国籍者が、フランス人と結婚した場合、carte de sejouはvie privee et familialeに変更する必要があるのだと思います(当方はフランスで結婚経験がありませんので推測です).その日本人が離婚 し、相手のフランス人との間に子供がいなかった場合、フランスでの滞在身分は、サラリエからCarte de sejour 10 ansに変更した時に戻るのでしょうか?それとも、すべてのフランス滞在権利を失ってしまうのでしょうか? 先日友人と話していてふと疑問に思ったので質問させていただきました。
(文字化けするのでアクサンは省略しています―質問箱主宰者)
お答えと見立て。
(1)サラリエ身分からCARTE DE RESIDENT(Carte de sejour 10 ans)を取得済みの日本国籍者が、フランス人と
結婚しても、取得済みのCARTE DE RESIDENTにはなんの影響もありません。CARTE DE RESIDENTの更新時に
ETAT-CIVILの変更を申し出るだけです。つまり「CARTE DE RESIDENTを取得した10年前はCELIBATAIRE
(独身)でしたが、その後、結婚しました」という変更です。結婚相手がフランス国籍者である、あるいはフランス在住の日本国籍者である、その他の国籍者である、といった結婚相手の国籍はCARTE DE RESIDENTの更新に直接関係しません。
婚姻証明(ACTE DE MARIAGE)を提出すれば、更新されたCARTE DE RESIDENTにはMARIE(E(既婚)と記載されるだけのことです。
つまり、CARTE DE RESIDENTの所持者に「結婚した・離婚したなど民法上のETAT-CIVILの変更が生じた」場合、
それが生じた時点でその変更を滞在お許可証当局(PREFECTURE)に届け出るわけではありません。CARTE DE RESIDENTが10年満期になり更新手続きをする際のことになります。
(2)もう少し補足します。
①フランス国籍者と婚姻しますとVIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの)が「発行され得る」ということです。VIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの)より滞在権が上位にあるCARTE DE RESIDENT(10年もの)の既所持者が「フランス国籍者との婚姻によってCARTE DE RESIDENT(10年もの)が没収されてVIE PRIVEE
ET FAMILIALE(1年もの)に格下げになる」わけではありません。学生滞在者やVISITEUR滞在者のようにVIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの)より滞在権が下位にある滞在者にとって意味があるということです。
②VIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの)は、学業継続・家庭の専業主婦(夫)・フルタイムで働く・会社設立や自営で起業する、などオールマイティの滞在カードです。同じくオールマイティ・カードであるCARTE DE RESIDENTの1年版といえます。
(3)質問者にはフランス国籍者との婚姻と滞在許可証の関係にもう1点混同があるようです。
③フランス国籍者との婚姻でオールマイティ・カードの1年版VIE PRIVEE ET FAMILIALEを取得した場合です。
 1年ごとに更新を重ねて3年消化の4年目にCARTE DE RESIDENTが発行されます。但し、婚姻による共同生活が維持されていることがCARTE DE RESIDENT発行の条件です。
④さらに、CARTE DE RESIDENTが発行されてから1年以内に、いいかえれば婚姻から4年以内に離婚した場合は、
CARTE DE RESIDENTは没収し得る、という規定があります。
但し、子どもがいてその扶養義務がある場合、フランス国籍配偶者によるDVが離婚原因の場合は除く、という
付帯条件が付きます。これは、MARIAGE BLANC(ペーパー婚)、MARIAGE GRIS(詐欺婚)防止を
念頭においた規定です。(MARIAGE BLANC(ペーパー婚)、MARIAGE GRIS(詐欺婚)については、
このブログで再三触れていますので、検索してください)。また、「没収し得る」の実効性については、公開ブログで記すことはできません。
⑤CARTE DE RESIDENTが発給されるケースは10ケースを越えましょう。フランス国籍者との婚姻は、その中の
一つです。「SALARIE滞在5年以上」もその中の一つです。「SALARIE滞在5年以上」の資格・条件でCARTE DE RESIDENTを取得した場合、フランス国籍者との婚姻や離婚は取得済みのCARTE DE RESIDENTに影響しません。
2013年10月24日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

フランス出生児のフランス国籍、16歳規定と18歳規定の違い =2013年10月Ⅰ6日付「バカロレア受験、RECENSEMENT, フランス国籍」 (続)=

質問。
2013年10月Ⅰ6日付の「バカロレア受験と、、、、、、」を読み、ほぼ同年齢の子どもがいることから、補足的に
質問させていただきます。
(1)フランス国籍申請取得の資格・条件のひとつに、「18歳の誕生日時点でフランスに滞在していること(在籍・在職証明および本人出頭)」とありますが、在職証明というのは何でしょうか。
(2)私の子どもの場合、通学校でSECONDE(16歳。日本の高一に相当))の時期に「フランス国籍でない生徒はフランス国籍を申請取得するように」とクラス担任の指導があったといいます。18歳ではなく16歳なので、よくわかりません。どういうことでしょうか。
お答え・見立て
質問文面の原文は長文でしたが、短縮させていただきました。
(1)①フランスの成人(MAJEUR)は18歳です。外国人の場合も18歳の成人から「滞在許可証の取得」が義務付けられています(CESEDA外国人滞在管理法L311-1).。
②一方、フランスの義務教育は16歳までです。16歳―17歳の年齢で就労する外国籍の未成年(MINEUR)には18歳の成人を待たずに「滞在許可証」(就労可能な)が発行されることになっています(CESEDA外国人滞在管理法L311-3)。
以上のことから、「在職証明」の意味がお分かりでしょう。18歳児は常に学生とは限りません。就労している場合は「在職証明」を
学業中の場合は「在学・在籍証明」を提出しなさい、ということです。
(2)申請の資格・条件は同じですが、適用される条項が違います。
 ①16歳―17歳児のフランス国籍申請取得はフランス民法21-11条の適用。
 ②18歳児(2013年10月Ⅰ6日付ブログで紹介した)のフランス国籍申請取得はフランス民法21-7条の適用。
さて、お子さんの通学クラスには一刻も早くフランス国籍を取得したい外国籍の生徒がいるのでしょう。
「16歳からフランス国籍は申請できますから、フランス国籍でない生徒は手続きを急ぎなさいよ。6か月はかかりますからね。
それからRECENSEMENT登録も忘れずにね」という国籍指導でしょう(RECENSEMENTについては同ブログ参照)。
さて、①は未成年児ではあるが、「本人の意志」で、つまり親や親権者の承諾なしにフランス国籍の申請が出来その取得を認めている、ということです。②は「2013年10月Ⅰ6日付ブログで触れたように「学業成績はどうだったか」とか「よくない病気は持っていないだろうね」とかの審査なしに「18歳の成人時点でフランス国籍になる」ということです。四角四面のものいいをすれば「あなたの意志に関係なく、(国籍)法があなたをフランス国籍とする」です。②には「自動的取得」という日本語訳が使われていていますが、自動的の意味は「こちらからACTIONをおこさなくても」」ということではなく、「あなたの意志に関わりなく」と解釈すればよいでしょう。したがって、フランス国籍は要らない、欲しくない、という場合は「フランス国籍辞退届け」(DECLARATION DE DECLINER LA QUALITE DE FRANCAIS)を指定期間内に提出しなければなりません。指定期間は18歳の誕生日前6か月以内、同誕生日以降12か月以内です。指定期間以降の19歳、20歳の時点で「要らない、欲しくない」と騒いでも無効です。「遅過ぎます。辞退届けは受け付けられません。あなたは18歳の誕生日時点で(自動的に)フランス国籍になっています」になりましょう。
以上で16歳と18歳の「違い」は理解されたと期待します。「この違い」は「ああそうなんですね」では済まされない重要なことに
関係してきます。
質問者のお子さんは当然日本国籍を持っているでしょう。日本国籍法は「少なくとも父親・母親の一方が日本国籍であれば、
その子は日本国籍」です。両親ともが日・日は当然のことながら日・仏であれ、日・韓であれ、日・中であれ、日・米であれ、
日・その他のあらゆる国籍であれ、両者間で出生した子は日本国籍であり、日本国民です。
その日本国籍法の第11条にこうあります。
「第11条 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」
フランス民法21-11条の適用で、つまり16歳―17歳でフランス国籍を取得した場合は「本人の意思・本人の志望」で
フランス国籍を取得したことになります。一方、18歳の成年時にフランス民法21-7条の適用でフランス国籍を取得した場合
は、フランスで出生したこと、その後もフランス滞在を続けた事情から「(本人の志望ではなく)自動的にフランス国籍になった」
とされます。日本国籍法から見るとこういう解釈になります。

2013年10月22日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

日米カップル、子ども一人あり、今後の滞在許可証は?

質問。私はパリに住んで3年目になり、今年の3月にパリで子供を出産しました。配偶者はアメリカ人です。2人の意向としては今後もフランスに住めればベストで、仕事も見つかりそうなのですが、どのビザをアプライするのが一番確実か分かりません。
私は、2012年末にEcole de commerceでマスター2を卒業し、インターンを終え、今は産休ですが来年の頭から
また仕事をしたいと考えています。現在、vie privee et familialeのビザで来年の9月まで居れます。
仕事先は小さな会社なのでビザのサポートは難しいといわれています。その場合、Competence et talents のビザを
自分で申請した場合、通るものでしょうか?
夫はアメリカ人でパリ6年目。現在はATER (Attache Temporaire d'Enseignement et de Recherche)という仕事に付いています。最初の1年目はMaster2を卒業・2〜4年目はPhDの奨学金を貰い、去年からこのATERのContractで仕事・論文を仕上げている所です。
過去5年間大学側からお金を貰って論文を書いていたので、Salarieとして税金を納めています。ですので10年ビザの申請をしようと思っていますが問題点がありそうです。
1)この論文が終わってもフランスでの仕事が保証されているわけではない。
2) ATERになる前は学生ビザでステイしていたようで、それがネックになる可能性はあるでしょうか?
見立て。
(1)質問者は「vie privee et familialeのビザで来年の9月まで居れます」とあります。VIE PRIVEE ET FAMILIALE
は就労可能な滞在身分ですから、そのまま「小さな会社」で働けるのではないでしょうか。
ビザをサポートしてもらう必要はなく、COMPETENCES ET TALENTSを申請する必要もないと見立てるのですが。
(2)米国籍配偶者の滞在許可証が文面からは不明です。SCIENTIFIQUE ET CHERCHEURでしょうか。SALARIEでしょうか。いずれにしても、5年以上の滞在があるのであればCARTE DE RESIDENTを申請してみたらいかがでしょうか。学生滞在期間はカウントしない、という情報(パリの場合)もありますが、一方でカウントされた実例もあるのです。子どもの育児そして今後ともフランスの教育を与えたい、というMOTIVATIONで挑戦したらいかがでしょうか。
なお、回答者(私岡本です)に質問者の置かれている状況の把握違い、従って、見立ても見当違いになっていればokamoto@nihonjinkai.frへ再質問してください。
2013年10月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「離婚、転居によるCARTE DE RESIDENT上の記載変更について」

ご連絡。
「離婚、転居によるCARTE DE RESIDENT上の記載変更について」
のタイトルで質問された方は、okamoto@nihonjinkai.frへメールをください。
プライヴァシ―に関わりますので、公開での「お答え・見立て」は避けたい
と思います。
2013年10月17日 
滞在相談室   担当 岡本宏嗣

モナコからボルドーへ移動、勤務先が変るが、、、、

質問。
現在モナコに2年働いていますが、モナコからボルドーに移動する予定です。
ボルドーではオープニングになるので、モナコでの仕事を一旦辞めて、日本に帰って、4、5か月後に戻って来ようと思っています。
出来れば、モナコのヴィザをボルドーヘ変更の手続きをしてから日本に一旦帰る、という方法を選びたいのですが、
その際は、ボルドーの県庁に申請するべきでしょうか?
それとも、ボルドーの雇用者側に申請を頼む方がスムーズでしょうか?その際の必要書類も分かったら教えて頂きたいです。
見立て。
質問文面に「モナコでの仕事を一旦辞めて、日本に帰って、4、5か月後に戻って来ようと思っています」とあります。
そうであれば、ボルドーの新雇用主に労働許可の申請(AQUITAINEアキテーヌのDIRECCTEに)をしてもらうのがスムースではないでしょうか。そして、在日フランス大使館でヴィザを受けてボルドー入りするのがよい、と見立てます。
モナコからボルドーへの異動はフランス国内での移動、例えばパリからボルドーへ、例えば、リヨンからボルドーへ
の移動とは異なりましょう。モナコはフランスの中の一都市ではありません。結論としては「ボルドーの雇用者側に申請を頼む方がスムーズ」ということです。その際の必要書類は、詳細はAQUITAINEのDIRECCTEに問い合わせてもらってください。通常は、
①ACTE DE NAISSANCE(出生証明。戸籍謄抄本から法定翻訳)とパスポートの身分事項部分のコピー
②職業資格(DIPLOME)。日本語のものであれば要法定翻訳。フランス語学校で学んだ経験があれば、在籍証明・
 課程修了証明といったもの。
③職歴書(CV) 仏語であること。
④モナコの滞在・労働許可証
⑤モナコでの勤務先の労働証明(ATTESTATION DE TRAVAIL)
といったところでしょうか。フォト数点、それから当人のフォトを貼り当人が署名する所定書式が3-4部あります。
細部はDIRECCTEで異なりますので要確認です。
2013年10月Ⅰ6日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

バカロレア受験とRECENSEMENT、そして18歳児のフランス国籍手続き

質問。バカロレアを控えた17歳の息子がおります。
(1)このたび通っている学校よりバカロレア試験への登録のために attestation de recensementの提出が必須との連絡がありましたが、最寄の市役所では、外国人はこの申請は不可との答えでした息子がバカロレア試験を受けるには何か特別な申請をする必要があるのでしょうか。
(2)息子はフランスで生まれです。母である私は日本国籍、父である夫は韓国国籍、双方10年の滞在許可証を持っております。進学、就職にあたり、息子はフランス国籍であることが理想と思っております。フランスで生まれた外国人の子供には18歳になれば自動的にフランス国籍が与えられると聞いておりますが、自動的にというのは、何の申請もしなくてよいとのことでしょうか。
見立て。
(2)からお答えします。「18歳になれば自動的にフランス国籍が与えられる」は「何もしなくても」ではありません。国籍当局から「あなたは18歳になったので、、、」の通知が送付されてくるわけではありません。自分から国籍当局へ足を運びます。自動的とは「何もしなくても」ではなく、「キミは学業成績がよろしくないのでフランス国籍はあげない」とか「DNA検査をした上で」とかの許可・不可審査がない、という意味です。
具体的には、両親ともが非フランス国籍児の場合、その子どもが、
①フランスで出生していること(出生証明)。
②すくなくとも11歳以降、継続的にあるいは断続的にフランスに滞在していること(学校の在籍証明)。。
③18歳の誕生日時点でフランスに滞在していること(在籍・在職証明および本人出頭)。
以上です。パリの場合は居住区のMAIRIEの中にTRIBUNAL  D’INSTANCE(小審裁判所)があり、そこが窓口でしたが、2009年からは、パリ全区をまとめたLE POLE DE LA  NATIONALITE
FRANCAISE DE PARISが窓口になっています。サイトによれば、
Le Pôle de la nationalité française de Paris : 28, rue du Château des rentiers,
75013 Paris (Entrée au 30, rue du Château des rentiers)
(1)フランス国籍証明が出ますと、それをもとに、
 ①フランス国民証書(CARTE NATIONALE D’IDENTITE)
 ②パスポート
 ③RECENCEMENT登録(ここでATTESTATION DE RECENSEMENTが発行されます)
が発給されます。RECENCEMENTというのは、国民役務登録のようなものです。現在は兵役(SERVICE MILITAIRE)が無くなり、また国民役務(SERVICE NATIONAL)も無くなりました。それを引き継いだのがJOURNEE DEFENSE
ET CITOYENNETE(市民としての国防の一日)です。フランス国籍者は男女とも16歳でRECENCEMENT登録をし、18歳以降に「呼び出し」が一方的に来ます。もちろん、延期は可能ですが、25歳までには「国防の一日」を
体験しなければならないとされています。国防の心得、戦争フィルム上映、人工呼吸の仕方の訓練など一日セミナーです。
さて、結論です。正式にバカロレア受験申請書を提出する時点でフランス国籍になっていなければATTESTATION DE RECENSEMENT登録の番号は記入できません。バカロレアは国籍に関係なく受験できますから、それでよいのです。身分証明書はパスポートでよいのです。
バカロレア受験申請書には氏名・年齢・出生年月日・出生地など基本的な事項を記入しますが、同時に国籍記入欄もあります。フランス国籍者はATTESTATION DE RECENSEMENTを取り付けていなければなりませんが、外国籍児はその必要がない、それだけのことです。バカロレア受験にハンディがつくわけではありません。
さらに詳細を、の場合は「滞在相談室」をご利用ください。
2013年10月Ⅰ6日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

VISITEUR更新の際の必要書類について

質問。
2013年5月にビジタービザで渡仏し、来年、滞在許可書の更新する予定です。その際の必要書類について、以下の点が疑問です。
(1)経済証明は、日本の銀行の英文の残高証明書でも可能でしょうか。通貨は円貨です。
こちらでユーロの口座を開きましたが、ほとんどの資金をまだ日本の銀行に置いています。証明に必要となるであろう額(15000ユーロ)は、現時点ではこちらの口座には無いのですが、出来ればこのまま円貨分を動かしたくありません。(しばらくは)
(2)住所証明
携帯電話の支払い明細 等でも大丈夫でしょうか。(ネット画面のコピー)
電気・ガスは同居人のフランス人名義のため、私自身の証明ができないと思います。
(3)所得申告証明
無職ですが、この場合何か一筆を書くような形式で提出するのでしょうか。
(4)健康保険証明
現在は日本の保険に入っています。
ビザ申請時は英文の保険証券を提出しました。保険会社より、フランス語の証券は出せないといわれています。
見立て。
(1)提出書類はフランス語であることが基本です。ACTE DE NAISSANCE(出生証明)のような公文書は日仏法定
翻訳が必要です。経済証明としての銀行預金証明であれば、英文のものにフランス語の自己訳を付したらいかがでしょうか。要点(銀行名・銀行コード、銀行住所、預金者名、預金の種類、預金/口座番号、預金額、、、)を記せばよいと思います。レートについては2014年X月X日付のBANQUE DE FRANCEによる、とか。経済系の日刊紙
LES ECHOSでもよいでしょう。
(2)これについては、提出書類の案内チラシにあります。ケイタイは不可とされているようです。
①同居人のフランス人によるATTESTATION D’HEBERGEMENT(当住居に居住している旨の一筆)
    フランス人であれば書式を知っているでしょうが、インターネットでもダウンロードできます。
    ②同フランス人の身分証明証のコピー
    ③同フランス人の名義になっているEDF・GDF{極近のもの)のFACTURE
以上の3点とされています。同案内チラシで確認してください。
(3)質問者は2013年5月にフランス入国とのことですから、2013年5月―12月の所得を2014年5月下旬締切りで申告することはできます。「このように申告しました」の申告証明は提出できそうです。
   また、過去の実例では、初年度は申告していなくてもパスしているようです。
   ところで、「所得申告をすると所得税を取られる」わけではありません。実情はもっと複雑です。
   質問者が1-2年で帰国するのであれば無申告でも通せるでしょうが、それ以上になると無申告では苦しく
   なってきましょう。こちらで収入のない滞在の場合の所得申告の仕方を知っておく必要がありましょう。
   当相談室では、毎年、所得申告の時期に説明会をしています。ご利用ください。
(4)その保険会社はフランスに出張事務所があるのでは。そこにフランス語で作成してもらってください。
  
  2013年10月Ⅰ6日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「学生からサラリエへの身分変更」(CHANGEMENT de STATUT ETUDIANT vers SALARIE)とディプロム

読者各位へ
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質問。
パリのPREFECTURE DE POLICEが配布している「CHANGEMENT de STATUT ETUDIANT vers SALARIE」(学生から
サラリエへの身分変更)に、申請資格として、
*DIPLOME ou attestation de reussite(niveau MASTER 2)
*DIPLOME MASTER 1 accopagne d’une attestation de M2 en cours
*DIPLOME LICENCE PRO
とあります。日本の4年制大学は卒業していますが、こちらでは2年間、フランス語学学校です。
この状態で申請資格があるでしょうか。ここでいうDIPLOMEはフランスの大学で取得したものでないとダメなのでしょうか。
見立て。
基本的にはフランスの大学で取得したDIPLOMEでしょう。それも取得したばかり、取得見込みのJEUNE DIPLOME(ジュンヌ・ディプロメ)、日本風にいえば「イキのいい新卒および見込み者」を対象にしたものです。若手の人材確保という趣旨から出て来た措置とみてよいでしょう。
ここに記されている3種のDIPLOMEは、フランス方式でいいますと
MASTER 2がBAC+5 、MASTER 1がBAC+4、DIPLOME LICENCE PROFESSIONNELLEがBAC+3です。
BACはバカロレア(BACCALAUREAT)で、日本では「大学登録資格」といった訳語になっています。
毎年6月に全国一斉にバカロレア試験が実施されています。BAC+3とはバカロレア試験合格後、3年教程コースを修了した、ということです。日本の4年制大学卒業は、教程年数からいえばBAC+4ですが、DIPLOMEからいえばLICENCE(学士)で
BAC+3とEQUIVALENT(同等)とされrことが通常です。
ということで、「日本の大学を卒業しています」は以上の趣旨と今一つ相性がよくありません。
とはいえ、取得した実例は複数例あります。
「数年勤務経験のあった日本のA社と関係のあるフランスB社が雇用先で、弁護士を立てて申請取得した」
「職種が先端技術系の分野なのでパスしたようだ」「CHANGEMENT de STATUTは不可だが、INTRODUCTIONで申請したみたらどうかと勧められ、申請したところ許可がおりた」といったところです。
ということで「日本の4年制大学はその3種のDIPLOMEのどれかに該当するかどうか」の学制でみるのではなく、職種分野、
職業経験などから見た方がよいようです。
2013年10月15日  
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

会社を設立して事業をする予定ですが、外国人であるハンディは?

読者各位へ
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質問。
学生滞在です。フランス人の知人と会社を設立して事業をする予定ですが、外国人であるハンディはあるでしょうか?
見立て。
質問が大きすぎて問意が今一つ読み切れませんが、常識的なところで見立てます。
(1)「フランス人の知人と会社を設立して」とありますから、有限会社(SA.R.L)でしょう。有限会社の社長GERANTあるはCO-GERANT(共同の代表)になるためには、学生の滞在許可証をCOMMERCANT(商業者)に身分変更(CHANGEMENT DE STATUT)しなければなりません。あるいは、日本へ一時帰国してvisa commerçantを
申請取得して出直さなければなりません。これについてはここでは説明しきれません。。滞在相談室をご利用ください。なお、
*VIE PRIVEE ET FAMILIALE (1年ごとの更新)
*COMPETENCES ET TALENTS(3年ごとの更新)
*CARTE DE RESIDENT(10年ごとの更新)
の所持者は、GERANTあるはCO-GERANTになれます。フランス(EU加盟国)国籍者と同等です。
(2)GERANTあるはCO-GERANTは会社経営者としての心得を習得することがタテマエになっています。
具体的には商法(CODE DE COMMERCE)、税法(CODE GENERAL DES IMPOTS) 労働法(CODE DU TRAVAIL)
社会保障法(CODE DE LA SECURITE SOCIALE)など諸法の基本の習得です(商工会議所(CHAMBRE DE COMMERCE ET D’INDUSTRIE)で講習会(有料)があります)。経営者としての心得習得には当然フランス語力
が欠かせません。すなわち外国人であるハンディが出そうです。
(3)いわずもがなになりますが、事業内容です。フランスのモノ・サービスを日本市場に売る。その逆で、日本のモノ・サービスをフランス市場に売る。あるいはその双方。ここらあたりに日本人経営者とフランス人経営者の持ち味(ハンディとアドヴァンテージ)が出てきましょう。それぞれが持っている強みをうまく噛み合みあわせてください。

最後に、代表者が外国人ということで会社に、あるいは代表者個人に課せられる税金,社会保障負担費などが高くなる、といったハンディはないでしょう。
定期滞在相談室  毎月第2・4火曜日 要予約 01 4723 3358

2013年10月15日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学生滞在の更新申請が却下、二回目の異議申し立てで復活したが、、、

報告。
学生ビザが却下されるケースがとても多いようです。私の体験がお役に立てればと思い、報告いたします。
昨年12月に学生ビザが却下され、その後、Commission de recours contre les décisions de refus de visa d'entrée en Franceに対して2回の異議申し立てをしました。
1回目には返事がなく(却下の場合は返事がないとのことです)、ダメモトで2回目の申し立てをしました。
2回目の申し立て日より約2か月たった先日、日本のフランス大使館の領事より「あなたの書類は良好と判断されました。ビザを発給しますので、在日フランス大使館取りに来てください」というメールがきました。
このようなこともありますので、却下されても、時間はかかりますが、あきらめず、異議申し立てをする事をおすすめいたします。以下は質問です。
質問
現在ビザなしでパリに滞在しているのですが、上記のビザの場合、フランスで手続きをすることは
できないでしょうか?
見立て。
よく粘りました。報告・質問者の粘り勝ちでしょう。
「フランス大使館の領事より「あなたの書類は良好と判断されました。ビザを発給しますので、在日フランス大使館取りに来てください」とあります。そういう経緯であれば、一時帰国して再ヴィザを受けて
出直すということでしょう。REGULARISATION DE VISA(自国へ帰国することなく、この地フランスで発給される)場合もありますが、「健康状態がすぐれず移動に堪えない」(医師の診断書要)とか「帰国すると生命に危険がある」(自国が革命・暴動・クーデタ・戒厳令など政変事情)場合に限られましょう。
報告・質問者は粘り強いので、ダメモトで掛け合ってみたらいかがでしょう。叩けよ、さらば再び開かれん、も、時折ありますので。それでNONであれば、いさぎよく帰国し出直してきましょう。

2013年10月11日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

労働許可申請のINTRODUCTION方式、その申請と実情(その2)

質問。
学生滞在です。学生からSALARIEへCHANGEMENT DE STATUT申請するにはディプロムが不足しているので、INTRODUCTION方式での申請を考えています。
2013年10月3日ブログ「労働許可申請のINTRODUCTION方式、その申請と実情」
を読んだ上での質問です。学生滞在許可証が期限切れになる3か月くらい前の「前倒し申請」では
なく、学生滞在許可証を更新してからINTRODUCTION方式で申請した方がよい、という情報があります。却下になった場合に学生滞在に戻れる、ということのようです。このようなケースの実例はあるのでしょうか。
見立て。
あります。ある申請のケースでのことです。弁護士が外国人労働管理局(DIRECCTE-MOE)に代理申請に行ったところ、担当者から「労働許可をおろせないこともあります。その場合に備えて、、、」といわれました、の報告があります。INTRODUCTION方式は、フランス国外から労働者AをINTRODUIRE(導入)する、という手続きですから、許可がおりた場合は、外国人労働者Aは在A国フランス大使館・総領事館で就労VISAを取得して渡仏することになります。外国人労働者Aがフランスに滞在しているのであれば、自国A国に戻らねばなりません。その外国人労働者Aが有効中の滞在許可証を持っているか、あるいは持っていたが今は切れているとかは外国人労働管理局(DIRECCTE-MOE)から見た場合、二次的なことになりがちです。いずれにしても外国人労働者Aが自国Aに戻りらねばならない、これだけは確かなことのですから。
「質問」のようなケースでINTRODUCTION申請が許可されて、フランスに戻ってきてから新規に滞在許可証を申請する段になってトラブルがおきた実例もあります。窓口で「あなたの滞在許可証はまだ有効期限がたっぷり残っています。それを没にして新規カードは出せません」。
「労働許可」を審査する外国人労働管理局(DIRECCTE-MOE)と「滞在許可」を発行する窓口は権限の内容、範囲が異なり、両窓口が一義的に緊密な連絡関係で動いているとは思えません。トラブルはおきずにスムースに事が運んだ場合の方が多いのが実情かも知れませんが、トラブルがおきた上記の実例では、弁護士を起用してトラブル解決に1年余を有していますので、そうした最悪の事態を見聞している当相談室としてはお勧めする気になりません。折りに触れて繰り返していることですが「正型をもってよしとする」そして「変則型はなるべく避けよ」です。

2013年10月10日 
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

就労ヴィザ取得までの「手順・流れ」の変更? について

質問。
2013年10月3日ブログ{「労働許可」申請のINTRODUCTION方式、その申請の実情}
を拝見しました。「前倒し」申請についてですが、「前倒し」申請を認める・認めないは外国人労働管理当局の裁量と見てよいのでしょうか。このことと直接関係はしないでしょうが、最近、フランス大使館の
案内サイトに就労ヴィザ取得の変更が載っています。フランス大使館から直接当人に連絡が入るのではなく、当局から直接当人に許可通知が送付される、その通知を受けてフランス大使館に出頭して就労ヴィザを受ける、と読めますが、この理解でよいのでしょうか。
見立て。
①まず、「前倒し申請」ですが、当局(DIRECCTE-MOE)の裁量とみています。当相談室が保存している過去のINTRODUCTION案内資料(パリの場合。当時は管轄局がDDTEFP-MOEという名称でしたが)を見ますと、
「INTRODUCTION方式の申請にあっては、当人がフランスに滞在している場合は、申請と同時にフランスを離れ自国に戻らねばならない」と明記されています。現在も原則的にはそういうことだと思います。
INTRODUCTION申請内容が充実していて、当外国人の雇用の必要性もしっかり組み立てられている、その上で「空白が長いのは、現場が回らなくなるので困る、とにかく急いでおろしてくれ」と雇用者側あるいは弁護士が陳情する、といったことも関係するかも知れません。
②次に「就労ヴィザ取得の変更が載っています」とありますが、当相談室のパソコン機能の不備なのか、
作動方法の不手際なのか、原因は不明ですが、その記載にたどりつけません。が、見立てはできそうです(見立てちがいであれば、いずれ判明した時点で訂正を入れましょう)。
③雇用者によるINTRODUCTION申請は、その地域(REGION)あるいは県単位(UNITE TERRITORIALE)のDIRECCTE-MOEで審査され、許可の場合はOFII(移民局)に回り、OFII(移民局)から雇用者へ許可通知
が送付されます。この通知で雇用者Aは「外国人{ここでは日本人}労働者Bに労働許可がおりたこと」そして「TAXE VERSEE PAR LES ENPLOYEURS(外国人雇用税)をOFII(移民局)に支払わねばならない」を知ることになります。
④この通知は、一方では外国人{ここでは日本人}労働者Bの居住国(ここでは日本)のフランス大使館・総領事館にも届き、同大使館・総領事館は、外国人{ここでは日本人}労働者Bに連絡を入れる、
そして労働者Bが同大使館・総領事館に出頭し、就労ヴィザを受けて渡仏する、という手順・流れです。
⑤この「流れ」とは別の「流れ」もあるようです。③までは同じです。④から別の「流れ」になります。
このOFII(移民局)からの許可通知は、一方では外国人{ここでは日本人}労働者Bの居住国(ここでは日本)の住所に直接送付され、労働者Bはその許可通知を携えて、同大使館・総領事館に出頭し、就労ヴィザを受けて渡仏する、という「流れ」です。「大使館から連絡を受けて」と「OFII(移民局)から直接許可通知を受けて」の違いで、結果的には同じことでしょう。
⑥そして、そのサイト情報は、「今後は⑤の「流れ」になりますよ」という告知ではないでしょうか。
⑦また、就労ヴィザといっても、SALARIE/SALARIE EN MISSION/CARTE BLEUE EUROPEENNEなどがあり、
類似のヴィザとしてはSTAGIAIRE PROFESSIONNEL,SALARIE DETACHEなどもあります。なにぶんにもその
サイトが読めていないので就労ヴィザの「範囲」が確認できません。ですが、結果としては同じことでしょう。

2013年10月7日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

PL(自由職業)では収入の何パーセントを税金としてとられるのか?

質問。
先月からPLで仕事を始めました。税金のことがいまひとつからないのですが、収入の何パーセントくらいが引かれると思っていたらいいのでしょうか。いざ支払いのときに、お金が足りないことがないようにしたいのです。
お答え・見立て
「税金」という言葉は適切ではありません。
(1)PL職業収入に対して「所得税」(IMPOT SUR LES REVENUS)は何パーセントくらいかかるのか、
 ということであれば、質問者が単身(独身)の場合は、PL職業収入が年間で18000ユーロ見当までは「所得税」が発生しません。つまりゼロです。但し、MICRO BNCという申告方式を選択する必要があります。質問者は先月から始めたということですので、9月-12月のPL収入を翌年2014年5月
末締切りで所得申告します。9月-12月の4か月間のPL収入が18000ユーロを越えなければ
所得税がかかることはありません。
(2)「各種の社会保障費負担金」(COTISATION DE CHARGES SOCIALES)
 一般に「PLは高くつく」といわれているのは「税金」ではなく、この「各種の社会保障費負担金」です。まともに払えば30%見当になりましょう。「まともに」とは年間32600ユーロ以上のPL
収入がある場合を想定してよいでしょう。実際には、収入数字によってミニマムCOTISATIONが適用されたり、免除になったりがあって一義的に「XXパーセント」の規定ができません。
(3)「各種の社会保障費負担金」(COTISATION DE CHARGES SOCIALES)は、前年度の職業収入数字に
課せられます。質問者のように「2013年9月からPLで仕事を始めました」は前年度2012年度の職業収入数字がない、ということになります。この場合は、「社会保障費負担金徴収機構」(URSSAFといいます)側が設定したPL職業数字に対してCOTISATIONを払う方式です。この設定数字は現時点で年間7036ユーロです。そして年間7036ユーロに対して年間686ユーロ(4回払い)の社会保障費負担金を支払うことになります。これは新規にPL職業活動を開始した場合です。
(4)「各種の社会保障」とは、健康保険、退職年金保険、家族手当負担、CSG/CRDS(社会保障全負担)、
職業不能・死亡保険などです。これは必要、あれは不要という取捨選択はできません。セットになっています。これらの各種の社会保険の総和が約30%ということです。
(5)「各種の社会保障費負担金」は、PL職業収入数字に対して課せれますが、年間20000ユーロ
のPL職業収入があった場合、20000ユーロに課せられるわけではありません。当然、職業支出(経費)が考慮されます。職業収入―職業経費=職業実質収入になります。「各種の社会保障負担」は職業実質収入に対して課せられます。職業実質収入数字は所得申告(DECLARATION DES REVUNUS・前年度の所得を翌年の5月末までに申告)によって決まります。(1)に記した「所得申告」と「各種の社会保障費負担金」は、このようにつながっています。

なお、当相談室では毎年4月下旬―5月上旬に「所得申告セミナ―」を開催しています。
ご利用ください。
2013年10月7日  

給与明細を見る限りいろいろ引かれているみたいですが、老後もらえる年金も 差し引かれているのでしょうか?

質問。
フランス滞在3年目になりますがようやく職が見つかり働き始めました。
給与明細を見る限りいろいろ引かれているみたいですが、老後もらえる年金も
差し引かれているのでしょうか?日本のように年金手帳などあるのですか?
お答え。
BULLETIN DE SALARIRES/FICHE DE PAYE(給与明細)に
①ASSURANCE VIEILLESSE(老齢主年金保険)
②RETRAIE COMPLEMENTAIRE(老齢補助年金保険)
という項目があります。確認してください。
①については居住区のCNAV(CAISSE NATIONALE ASSURANCES VIEILLESSE)という窓口でRELEVE DE CARRIERE(年度別保険金払込状況)を請求できます。
年金手帳はありません。SECURITE SOCIALEのCARTE VITALEが相当しましょう。
②はポイント制です。毎年、「今年度、あなたはXXポイントを得た。これまでの獲得ポイント合計は
XX Xになりました」が送付されてきます。
2013年10月3日  
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「労働許可」申請のINTRODUCTION方式、その申請の実情

質問。
コーディネーターに依頼して、語学学生からサラリエへのChangement de statutの申請に行ってもらったところ、門前払いをくらいました。フランスでの専門のディプロマがないとサラリエの申請ができないようです。呼びよせのビザしかないといわれ、最低でも日本で2か月半くらい待たなければならないといわれました。
勤務先の会社は、私が急にいなくなると困るので、学生延長することになりそうです。
学生ビザの期限中に労働ビザを申請し、日本に帰り、大使館でビザの受け取りができるのかどうか。
もしくは学生ビザが満期になるまで、待たなければならないのか。その時も日本に3ヶ月ほど帰らなければならないのか。技術職のためフランスにて同じような人材を見つけるのが難しく、私が3か月離れるのは困るので、日本に帰国するのが短期間で済む方法があるのでしょうか。
見立て。
学生からサラリエへの身分変更をAUTORISATION DE TRAVAIL(労働許可)申請のChangement de statut方式と呼んでいます。これに対して、質問者がいう「呼びよせのビザ」をAUTORISATION DE TRAVAIL(労働許可)申請のINTRODUCTION方式と呼びます。INTRODUCTION方式では「当社Aに必要な人材がフランス国内の労働市場では見つからないので、日本から適正な人材BをINTRODUIRE(導入・呼び寄せ)したい」という申請のカタチになります。これを適正な人材Bからみますと、「日本在住者Bが、フランスのA社に必要な労働力としてINTRODUIREされる」ということになります。
そして、INTRODUCTION方式での申請の筋書きはこうなります。
最近まで学生滞在していたBは当A社で働いていましたが、今はフランス滞在を終えて日本に帰っています。Bに代わる必要な人材がフランス国内の労働市場では見つかりません。そこで日本からBをINTRODUIRE
したいのでAUTORISATION DE TRAVAIL(労働許可)を下ろしてください」
従って、Bが学生滞在を終えて、いいかえれば滞在許可証が満期になって日本に帰国した時点で申請するのが本来のINTRODUCTION手続きです。
一方、こういう実情があります。
INTRODUCTION方式にあっては申請してから許可が下りるまで3か月見当かかる。3か月見当日本で待機しているのは時間の空費になる。そこで、滞在許可証が満期になる3か月前見当に「前倒し」で申請しておけば、許可が下りる頃に滞在許可証が満期になって帰国することになり時間の空費が少なくて済む。もちろん申請書類上のBの住所は日本です。この「前倒し申請」でAUTORISATION DE TRAVAIL(労働許可が下りているケースが多々あるという実情です。これは裁量、サジ加減の世界でしょうから、「今後は一切不可」
に変わったり、「当DIRECCTE-MOE(外国人労働審査局)では過去に認めたこともない、今後も認めることはあり得ない」のポジションもあり得るでしょう。
2013年10月3日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

渡仏後すぐofiiに書類を送りましたが返事は未だです。近々に所用で、、、

質問。9月はじめに学生ビザ(一年間有効)で渡仏しました。渡仏直後にofiiに書類を送りましたが今のところ音沙汰なしです。近々に所用でどうしても日本へ帰国しなければならず(帰国理由の証明書はあります)あります)。この状況では再入国ビザの申請はでき ないでしょうか?
お答え。
公開ではお答えできない部分があります。
① nihonjinkai@free.fr 滞在相談室  もしくは
②okamoto@nihonjinkai.fr
へ質問メールを送ってください。
2013年10月01日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

ノー・ビザでフランス入国して結婚、滞在許可証は発行されるのか(続き)

連絡。
2013年9月30日付ブログ「ノー・ビザでフランス入国して結婚、滞在許可証は発行されるのか」
の質問者へ。
「質問の続き」を拝見しました。プライヴァシ―に関わってくる領域に入っています。
① nihonjinkai@free.fr 滞在相談室  もしくは
②okamoto@nihonjinkai.fr
に質問メールを送信してください。
2013年10月01日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣


ビザなしでフランス滞在中。市役所(MAIRIE)での婚姻日が滞在期限を、、、、、

質問。現在ビザなしで滞在しており、フランス人と結婚することになりました。市役所の予約が混み合っており、結婚の日取りが滞在期限(90日)より先になってしまいそうです。
このような場合、何らかの方法で滞在期限を延長はできないのでしょうか?
見立て。
日本へ帰国して出直すのが一番よいのではないでしょうか。2013年9月30日付ブログ「ノー・ビザでフランス入国して結婚、滞在許可証は発行されるのか」の質問者は「日本へ一時帰国して結婚日の3日前にフランスへ戻ってきました」とありました。
「何らかの方法で滞在期限を延長はできないのでしょうか」です。できないといったほうがよいでしょうね。PREECTURE内にSERVICE DE VISA(ヴィザ担当課)があります。私たち日本人は、上限3か月でフランスに滞在できます(日仏のヴィザ相互免除取極)が、フランスに入国するには、それがわずか
1日の滞在であっても事前にヴィザの取り付けが必要な国が相当数あります。例えば、2週間滞在の
ヴィザを在A国フランス大使館で取り付けて来たA国人が、事情が発生して滞在をもう1週間延長したい、こういう場合に、このSERVICE DE VISA(ヴィザ担当課)で延長してもらいます。
こういったケースを対象としたヴィザの延長です。日本人(観光)滞在者で、過去にこのSERVICE DE VISA(ヴィザ担当課)で「30日を越えて滞在する事情が出てきたので、延長のヴィザを、、、」と申し込んだ例がかなりありますが、いずれも「出せない」「その必要はない」と一蹴されています。
「私は延長ヴィザをもらいました」という例があれば報告(コメント)をいただきたいです。


2013年10月01日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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