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学生滞在を打ち切って帰国、次回はコンペタンス・エ・タランヴィザに挑戦したいのだが、、、、

質問。
学生滞在2年の者です。家族に事情があり帰国しますが、1-2年後を目途に今度はコンペタンス・エ・タラン
ヴィザでフランスに戻りたいと思っています。それに備えて、帰国前にフランスで入手しておくべき書類の一つに納税証明書があります。税務所に行きましたが、学生は申告しなくてもよい、といわれました。そいうことなのでしょうか。もう一つ、帰国にあたってCARTE VITALEは返却するのでしょうか。
見立て。
納税証明はAVIS D’IMPOTSという書類です。1月から12月の1年間の収入を翌年5月下旬締切りで申告
(DECLARATION DES REVENUS)します。このDECLARATION DES REVENUSをしますと、8月―9月にAVIS D’IMPOTSが税務局から送付されてきます。この流れを現時点(2013年7月22日)で見ますと、2012年Ⅰ月―
12月の収入を2013年5月27日までに申告することになっていたのが、質問者はそれをしなかったので、遅ればせながら税務所に行ったところ「学生は申告しなくてよい」といわれました、ということのようです。2012年度の所得申告を遅滞申告しようとしたが、その必要はないとされた、質問文面はそう読めます。そういうことにして進めます。
「学生は申告しなくてよい」とされた理由として、
①国外からの学業生活送金は非課税となる。
②フランス国内の収入は、2012年度については年間4236ユーロ(月額SMICの3倍)以下の場合は申告しなくてよいこと。3か月を上限とするSTAGE D’ETUDEでの報酬も同様。
③単身者の場合、年間13000ユーロ以上の給与収入がないと所得税はゼロ。加えて、収入数字によってはPRIME POURL’EMPOLOI(低収入手当)の支給をしなければならいこともあり得ること。
「学生は申告しなくてよい」をありていにいえば「税金が取れないばかりか、持ち出し(低収入手当の支給)になる」ではないしょうか。
ところで、質問文にコンペタンス・エ・タランVISAを申請したい、とあります。同VISAの趣旨は、日本でAという
職業・職種にある人が、フランスでA職業・職種活動を展開したい、というものです。そうであれば、日本でA職業・職種でそれなりの収入を得ているのでしょうね、それを見せてください、が納税証明の提出ではないでしょうか。
質問文面に「1-2年後を目途に」とあります。日本で1-2年大いに働いてしっかり納税したらいかがでしょうか。
次ぎです。帰国にあたってCARTE VITALEは返却するのでしょうか、です。
返却の必要はないでしょう。CARTE VITALEにあるSECURITE SOCIALE(社会保障各種)番号は終身番号、永久番号で変わることがありません。1-2年後にコンペタンス・エ・タランVISAで再渡仏となった場合に新しい番号になるわけではありません。 SECURITE SOCIALE(社会保障各種)の中でもっとも重要な健康保険ASSURANCE
MALADIE-MATERNITEについていえば、健康保険料の支払いが途絶えれば、いずれ無効(払い戻しが)になります。数年後に、また払い初めれば、有効性が復活する、という仕組みです。
質問者が健康保険ASSURANCEMALADIE-MATERNITEのCMU部門に登録しているのであれば、帰国に際して解約(RESILIATION)しておくのが賢明です。CMUは毎年更新方式です。毎年、8月頃に前年度の収入を記入する用紙が送付されてきます。この送付を怠ると罰則として目の玉が飛び出るような保険料の請求書が送付されてくることがあります。帰国に際して解約(RESILIATION)しておかないと、単なる怠慢と判定されかねません。
質問者の文面からはCMUに登録しているとは読めませんが、一応、念押ししておきます。
なお、解約(RESILIATION)することは、CARTE VITALEの返却ではありません。
2013年7月22日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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学生滞在、地方からパリへの引越し+滞在許可の更新に直面しています。=身分証明証と現住所証明の違い=

質問。
学生です。地方でしたが学業上の理由でパリに引っ越しました。住所変更のために学生センターに
行きました。住所変更と滞在許可の更新は一緒にするといわれ、RDVを取りましたが、滞在期限が大幅に切れた後の日になりました。期限切れで旧住所の滞在許可証の状態がしばらく続くので不安です。
見立て。
質問者のような宙ぶらりん状態は特別に珍しいことではありません。但し、滞在許可証が切れた状態での出入国は避けた方が無難でしょう。RDV確認状と期限切れの滞在許可証を一緒に携帯しるしかありません。
ここで話しを転じます。めったにないことですが路上や雑踏街でAGENT DE POLICEに「VOTRE PIECE D’IDENTITE S’IL VOUS PLAIT」と身分証明証の提示を求められた場合、身分証明証として法的に通用するものは3種あります。私たち外国人(とりわけ日本人)は滞在許可証恐怖症ですから、「VOTRE TITRE DE SEJOUR S’IL VOUS PLAIT」といわれたものと早合点しがちですが、有効な身分証明証は滞在許可証(TITRE DE SEJOUR)だけではありません。そして、「現住所証明」(JUSTIFICATION DE DOMICILE)は身分証明証に記載されている住所とは限りません。身分証明証に記載されている住所が現住所証明として採用されることはほとんどない、と見ておいた方が無難です。
①パスポート
②PERMIS DE CONDUIRE(フランスの運転免許)
③CARTE NATIONALE D’IDENTITE(フランス国民証)
外国人の場合は③TITRE DE SEJOUR(滞在許可証)
この3種です。いずれも顔フォトが付いている公文書です。
フランスでの身分証明書3種は、パスポート10年、運転免許証10年(近々に15年)、国民証10年が有効期間です。そこに記されている住所は採用されません。住所変更は義務とされていません。
(外国人の場合は、引越し後8日以内に届け出ること、になっています)。
現住所の証明は、それら身分証明に記載されている住所ではなく、EDF/GDF、TELECOM(固定電話)など
消費性のあるもののFACTUREです。仮に身分証明書に記されている住所に住んでいたとしても、「この住所に住んでいます」では通らないことがしばしばあります。別途にEDF/GDF、TELECOM(固定電話)などを現住所証明として請求されるのが通常です。こうした規定、慣習がありますので、外国人についても「滞在許可証のこの住所に住んでいます」では通らない局面があり得ます。とりわけ子どもを持つとそうした事情がよくわかります。公立の幼稚園、小学校などへの登録はEDF/GDFのFACTUREを提示します。その住所によって「あなたの住所ではA園だ」、「あなたの住所ではA小学校だが、A校が満席なので隣区のB小学校になります」といったことです。
市営のスポーツセンターやコロニ―・ド・ヴァカンス(林間・臨海学級)などの利用でも、市内在住者、市外在住者で登録料や参加料が異なることがほとんどです。例えば、行政上はA市在住だが、B市市営スポーツセンターが目と鼻の先にある場合、EDFのFACTUREの提示を求められ、市外在住者料金を適用されることが多々あります。
質問の本題から外れましたが、身分証明証は滞在許可証を含め3種あること、身分証明症と現住所証明とは違うということ、これをお伝えしておきます。
2013年7月19日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

PLへの身分変更申請、引越しに直面しているが、、、

質問。
学生からプロフェッションリベラルのランデブーを控えています。必要書類(urssafなどの)は揃えたのですが、ランデブーの直前に引っ越すことになりそうです。
その場合、書類の住所と現住所が違うことになりますが、却下の要因になりかねないでしょうか?
ランデブーまでは何とかその住所に留まることが得策でしょうか?
見立て。
「書類の住所と現住所が違うこと」が、どういうことになるかは「こうなる」と断定できません。
①問題とされない(申請内容が充実している,の判定で)。
②問題とされるが、指摘にとどまる。
③問題とされ、書類の住所を変更し、変更した書類を提出すること、になる。
④却下理由の(ひとつ)とされる(申請内容が不備の判定で)。却下理由の(ひとつ)にはされず、
申請内容の不備で却下、もある。
当相談室では「ランデブーまでは何とかその住所に留まること」を勧めています。また、滞在許可窓口
で同様のアドバイスを受けたケースが過去に複数例あります。正型がよい、変則型は避けよ、です。
住所不一致も変則型のひとつです。
2013年 7月18日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

10年滞在しましたが、CARTE DE RESIDENTが発行されるでしょうか?発行の現状は?

 
質問。語学生として3年滞在後、職業専門学校3年で職業ディプロムを取り、ポスト・ディプロムのスタージュ1年の計4年の修了時点でSALARIEへのCHANGEMENT DE STATUTを申請しましたが却下されました。日本から呼び寄せる方式で労働許可が下りて、SALARIE滞在が3年になりました。次ぎの更新ではCARTE DE RESIDENTを申し込みたいのですが、可能性はあるでしょうか。パリ在住です。
見立て。
学生7年滞在のJEUNE DIPLOME(新卒)でSALARIEへのCHANGEMENT DE STATUTが却下されたのは不運でした。時機が悪かったのでしょうか、雇用者のLETTRE DE MOTIVATIONに説得性が欠けていたのでしょうか。
ところで、2012年下半期から2013年上半期かけて、当相談室利用者5名が取得、1名は不可でした。
5名のうち4名がパリ、1名はパリ近郊県です。質問者はパリ在住とのことです。ここでは、パリで取得した4名、パリで不可だった1名、計5名の可・不可の実例から見立ててみます。
質問者の過去5年の滞在データーをもう少し詳しく知りたいのですが、プライベート問題もあるので、
(1)大まかなデーターチェックです。
*労働契約はCDIであり、過去3年のSALARIE滞在に職場異動(転職)はない。
*過去3年の年収は、上昇もしくは横ばいである。
*過去3年間、所得税が発生している。PRIME POUR EMPLOI(低所得手当)は支給されていない。
以上3つのうち2つが該当すれば、申請してみたらいかがでしょうか。
(2)質問者のケースは、CESEDA(外国人滞在管理法)L314-8条です。L314-8条は「中断することなく連続5年間滞在した場合」の申請資格を規定した条項です。質問者は、学生滞在からSALARIEに移る際にCHANGEMENT DE STATUTが却下され、INTRODUCTION方式による労働VISAの取得になっています。これが
重要視され「滞在が中断されている、SALARIEになってから3年であり5年連続滞在とは認められない」となれば、SALARIE(1年もの)の更新にとどまりましょう。そして,明年、再挑戦しましょう。
上述の4人の取得者のうちの一人は、5年滞在消化の6年目(初申請)で却下、7年目(翌年申請)で
却下、8年目(今回申請)でパスしたケースです。
(3)「学生身分の滞在年数はカウントしません」の対応となる懸念があります。しかし、語学生3年滞在に次いで職業資格取得滞在4年は、まず「フランスの習得」、次いで「職業資格の取得+STAG」Eの
順序を追っていて、評価されてよい点でもあります。職業資格証明(DIPLOME)とフランス語習得に関わる
証明を添えてアッピールしたいところです。
以上のように難点はありますが、発行される可能性もあり、とみます。ダメモトで挑戦しましょう。却下された場合は、めげずに翌年に再挑戦しましょう。
                     *
質問者への見立ては以上です。ところで、上記(3)ですが、CESEDA(外国人滞在管理法)L314-8条には「学生身分での滞在年数はカウントしない」と規定されているわけではありません。同規定されているかを見てみましょう。

「少なくとも5年間中断することなくフランスに滞在し、以下の滞在許可証を所持している外国人は」
申請資格がある、という条文です。「以下の滞在許可証」を並べてみます。
*VISITEUR
*SCIENTIFIQUE-CHERCHEUR
*PROFESSION ARTISTIQUE ET CULTURELLE
*SALARIE/TRAVAILLEUR TEMPORAIRE
*COMMERCANT-INDUSTRIE-ARTISAN
*PROFESSION LIBERALE
*CARTE BLEUE EUROPEENNNE≪2011年6月15日付法20011-672で追加)
*VIE PRIVEE ET FAMILIALE
*COMPETENCES ET TALENTS
以上の滞在許可証の所持者です。確かに、ETUDIANT-ELEVE(学生)はここにノミネートされていません。
私のフランス語力では「現在、ETUDIANT-ELEVEの滞許可証を所持している外国人は申請資格がない」ということであって、「ETUDIANT-ELEVEの滞在期間は滞在年数にカウントしない」ということではないと理解します。事実、ETUDIANT-ELEVE滞在1年+VISITEUR滞在4年=合計5年で取得できた実例が上述の取得者
の中にいます。とはいえ「学生4年+その他1年」「学生3年+その他2年」のように、学生の滞在年数の方が勝っているケースでは不可でしょう。これは過去の事例からもいえることです。
2013年7月Ⅰ6日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「家族呼び寄せ」(REGROUPEMENT FAMILLE)手続き、細かい部分は居住地区管轄のOFII(移民局)で要確認

質問。
今年、呼び寄せビザを申請された方いましたらお教え頂けると助かります。
申請書類の婚姻証明(act de mariage)、出生証明(Act de naissance)の翻訳した書類ですが、
日本ではそれに該当する個別の書類がなく、戸籍謄本にすべて記載されていますが、
戸籍謄本を翻訳するとact d'etat civilになってしまいます。
内容は求められてるものに該当しますが、書名は変わってしまいますが、それでよいのでしょうか?
またact d'etat civilで良い場合は何枚用意すればよいのでしょうか。
(必要な項目枚数分同じ書類が必要でしょうか)
また、それでは駄目で適当な書名で用意する必要がある場合、その方法を教えて頂きたく思っております。
翻訳については法廷翻訳でなければいけないのでしょうか?
日本で作ったものでも大丈夫でしょうか。アポスティーユは必要でしょうか。
申請後、不備等で遅れないためにご存知の方が いらっしゃいましたら、お力をお借りしたく思っております。
見立て。
①「法廷翻訳でなければいけないのでしょうか?日本で作ったものでも大丈夫でしょうか。
アポスティーユは必要でしょうか」といった細かいことは、申請窓口となるOFII(移民局)によって
異なりましょう。フランス全県のOFII(移民局)が、一律に同じではありません。パリのOFIIとパリ郊外県、地方県のOFIIではそれぞれ異なります。申請窓口、つまり居住地区管轄のOFIIから申請案内を取り寄せて、それぞれを確認します。
②翻訳については「法定翻訳であること」とするOFIIが大勢を占めつつあります。
「日本で作ったもの」は法定翻訳ではないでしょう。法定翻訳は、法定翻訳・通訳官(フランスの裁判所が認定する資格です)がするものです。繰り返しになりますが、申請窓口、つまり居住地区管轄のOFIIの申請案内で要確認です。
③戸籍謄本と翻訳の件です。これは2013年7月11日付けブログ「「家族呼び寄せ」(REGROUPEMENT FAMILLE)手続き、不明の書類が、、、」で説明してあります。日本とフランスは制度が違います。
日本の戸籍謄本からは、フランスでのACTE DE NAISSANCE(出生証明)、ACTE DE MARIAGE(婚姻証明)、
FICHE FAMILIALE D’ETAT CIVIL(家族証明)、FICHE INDIVIDUELLE D’ETAT CIVIL(個人証明)、その他の全てが作成できる、ということです。
「戸籍謄本を翻訳するとact d'etat civilになってしまいます」ではありません。法定翻訳は戸籍謄本をそのまま翻訳するのではありません。戸籍謄本からACTE DE NAISSANCE(出生証明)、ACTE DE MARIAGE(婚姻証明)、、、、、をフランス書式に作成するのです。
「内容は求められてるものに該当しますが、書(式)名は変わってしまいます」ではありません。書(式)名に合わせて変換作成する、ということです。
最後に最近の事例を一つ。申請案内にはアポスティ―ユが必要と記されていなかったので、提出したところ、数日後に「申請は受付けました。但し、アポスティ―ユを付けて再提出してください」がOFIIから送られてきた実例があります。
2013年7月15日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

REGROUPEMENT FAMILIAL(家族呼び寄せ)申請手続き、不明な書類が、、、

家族呼び寄せビザ申請をするにあたって、只今書類準備をしております。
いくつか質問があります。
1.Titre de sejourの項目で、主人が取得しているものはCarte de sejour temporaire d'une duree superieure ou egale a un an になりますが、有効期限は2月6日までで申請するのは8月下旬になりますが、たった6ヶ月の有効期限で申請権利はあるのでしょうか?
2.Etat civilの項目で、 Acte de naissance du demandeurと Acte de naissance du conjoint beneficiaireの欄が分かれているのですが、戸籍抄本をそれぞれ1通ずつ申請しなくてはならないんでしょうか?まとめて、戸籍謄本では いけないのでしょうか?
3. Lettre d'explication du regroupement partiel
これは申請者全ての者が作成しなくてはならないんでしょうか?
4.Justificatif de ressourcesの項目で、Justificatif de ressources du conjointとありますが、日本の銀行の口座残高証明でしょうか?それともフランスに銀行口座を持つ場合はそちらの証明が必要なのでしょうか?どちらにせよ、絶対的に配偶者である私の銀行証明が必要なのでしょうか?
お答え。
1.当相談室にPARIS-OFIIの申請案内・申請書式一式があります。それを見ますと、申請者が現在所持している滞在許可証をチェックする欄があり、様々な滞在許可証が列記されていて、選択肢方式になっています。その中にはRECEPISSEも入っています。滞在許可証が更新中でも申請を受け付ける、ということでしょう。以上は手元にあるPARIS-OFII の場合です。REGROUPEMENT FAMILIAL(家族呼び寄せ)申請資格は、「少なくとも18か月以上のフランス滞在実績のあること」です。「滞在許可期限の残存期間が*月以上あること」は見当たりません。
申請後、OFIIから「更新カードのコピー送付のこと」はあり得ましょう。また、住居点検訪問の際に
あらためて滞在許可証のチェックがありますので、申請時点で「たった6ヶ月の有効期限」を心配する
必要はないと見立てます。なお、当相談室では「滞在許可証更新直後の、前方が広々した時点」での申請を勧めています。それは、過去の経験、事例から得た教訓「申請は定型がよい、補足や追加や事情説明を必要とする状態は回避したい」から来ています。
2.フランスには戸籍制度がありません(戸籍制度を布いている日本の方が世界的にみて少数派といいます)。従って、夫の Acte de naissance(出生証明)、妻のActe de naissance(出生証明)は別々の市役所に出生台帳があるはずで、別々のもの、の発想があります。一方、戸籍制度で一本化されている日本
の場合は、1枚の戸籍謄本から夫の Acte de naissance(出生証明)、妻のActe de naissance(出生証明)を「法定翻訳」してくれるか、それぞれ抄本を必要とするか、法定翻訳官の問題となります。
3.手元にあるPARIS-OFIIの案内には見当たらない書類です。前後関係、文脈がつかめませんが、Lettre d'explication du regroupement partielだけで判断すれば、こういうことではないでしょうか。
たとえば妻と子どもを呼び寄せる場合、3人子どもがいるが、妻と長男を呼び寄せて、長女と二男は
呼び寄せない、その場合の理由書ということではないでしょうか。そうした事情がなければ不要ではないでしょうか。
(4)これも手元にあるPARIS-OFIIの案内には見当たりません。日本で発生する収入(例;不動産物件を所有していて、その賃貸収入がある、とか同族経営会社の役員に名を連ねていて、役員報酬や株主配当があるとか、申請者がフランスで経営する会社の日本支社の代表をしていて、渡仏後もその役目・収入は続くとか、別の形態でフランスで収入が発生する予定とか)がなければ、配偶者個人名義の預金、になりましょう。預金額は多いほどよいでしょう。

なお、REGROUPEMENT FAMILIAL(家族呼び寄せ)はフランスの旧植民地、旧宗主国の人々を主念頭
に置いた制度でしょうから、いま一つピンとこない部分(例えば住宅の面積点検)がありますが、
ひとつひとつ誠実に対応すれば、時間はかかるものの、家族滞在できる確実な道ではありましょう。

2013年7月11日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

コンペタンス・エ・タロンで働ける職種範囲は?広義解釈は、認められるか(2)

質問
2013年7月8日付けブログ「コンペタンス・エ・タロンで働ける職種範囲は?広義解釈は、認められるか」を読んでの質問です。アート活動でコンペタンス・エ・タロンの滞在許可証を持っています。
このブログ記事を読みますと、その職場と労働契約をする前に相談し、雇用主側の判 断に任せるべきということだと思いますが、実際には滞在許可証の種類をよく把握していない雇用主も多いと思います。
こうした場合、労働局あるいはしかるべき機関に問い合わせに行くべきでしょうか? そうした窓口があるのでしょうか。
見立て。
アーティストは、どんな仕事からも創作・表現上のインスピレーションを得るでしょうから、職種違いは存在しないでしょう。ここでは、そうした芸術表現の本質性ではなく、外国人の職業活動の許容と規制
という形而下のことになってしまうでしょう。その職場がある地域を管轄するINSPECTION DE TRAVAIL
(労働監督局)はどうでしょうか。ウチでは決められないからAに行け、AにいったらBに、Bに行ったらCに、Cに行ったらAに、もありそうです。

2013年7月9日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

コンペタンス・エ・タロンで働ける職種範囲は?広義解釈は、認められるか?

質問。
コンペタンスエタロンの滞在許可証を所持しているアーティストです。滞在許可証のRemarquesの欄に
「toutes activites professionnelles dans le cadre du projet présenté」と記載されています。
滞在許可証の申請時に明記しなかった職種につくことはできないのでしょうか(アート関係のプロジェクトのみを明記しました)? 
あるいは、アーティスティックな活動全般、と広く解釈してさまざまな職種(例えばモードや食)に就労可能なのでしょうか?
見立て。
COMMISSION NATIONALE DES COMPETENCES ET TALENTS(評議会)が出している規定には「広く解釈してさまざまな職種に就ける」をにおわす条文は見当たりません。15条にCOMPETENCES ET TALENTSの更新条件として、「少なくともSMICの1.5倍の月収が見込まれる職業活動プランであること。但し職業活動外の収入(SANS PREJUDICE D’AUTRES SOURCES DE REVENUS
EVENTUELLES)は含まない」があります。ここでいう職業活動外の収入とは、不動産や動産を処分したとか、持ち株を売ったとか、遺産相続金が入ってきたとかのことでしょうから、次元が少々違いましょう(更新については、後段で触れます)。
結局、「当人の広義の解釈」が「個々の職種の現場」で通用するかどうか、になりましょう。
①こういう事例があります。学生滞在の時期にA社でアルバイトをしていたのですが、学生からCOMPETENCES ET TALENTSに身分変更した時点で「その滞在カードを見せてください」になり、「TOUTES ACTIVITES PROFESSIONNELLES DANS LE CADRE DU PPROJET PRESENTE」の記載から「ウチの職種と合わないので違法雇用になるリスクがあります。辞めてください」になった例です。違法雇用に警戒的な雇用者には「広義解釈」が通用しなかったということでしょう。より具体的にいえば、そのA社の顧問弁護士または会計士が「NON」を出したのでしょう。
②広義に解釈してくれて、あるいはノーチェックでAで働いていたとします。その職場にINSPECTEUR DU TRAVAIL(労働査察官)のCONTROLE(踏み込み)があった、とします。「外国人の方は滞在・労働許可を見せてください」の局面で「広義の解釈」を認めてくれるかどうか。労働許可のある滞在許可証を所持しているかどうか、のチェックだけであれば、COMPETENCES ET TALENTSは堂々とパスしますが、一歩踏み込まれてDANS LE CADRE DU PPROJET PRESENTE(提出済みの「職業展開プログラム」の範囲内で)を問われた場合に「広義の解釈」を認めてくれるかどうか。「そういう解釈は無理です」
にならないかどうか。
③これは、COMPETENCES ET TALENTSを更新する場合です。「更新は考えていません、3年で帰国します」であれば放念ください。COMPETENCES ET TALENTSは3年ものですから、更新は3年後です。更新申請に当たっては、
*過去3年の職業活動実績(レポートおよび所得税・社会保障費関係書類の提出)
*今後3年の同職種継続のプログラムの提出
があります。この際に、です。過去3年の職業活動実績の中に「広義の解釈」での収入がある場合、
どう評価され、どう審査されるか、です。
*それが、全体の中でごく一部分であれば「まあ、いいでしょう。年々、本来の職業収入が増加傾向にありますから」に落ち着きそうです。
*それが、大幅を占めていれば、「この人は、A収入だけですね。A収入はアーティスト活動収入とはいえませんよ。単なる生活維持収入ですよ」で、バッサリ切られる可能性がありましょう。
COMPETENCES ET TALENTSの更新申請の結果が出揃ってきています。却下されているのは、
過去3年間の活動実績が当初に提出したプログラムとあまりにもかけ離れている場合、といえましょう。
不十分ながらも、初年度よりは2年目、2年目より3年目と年々、プログラムに近ずいている場合は、
ほぼ更新が認められている、の結果が当相談室で出ています。
2013年7月8日  
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

Carte bleue europeenne の条件を訂正します

読者より報告。
Carte bleue europeenne の必要要件?はSMICではなく平均給与の1.5倍ではないでしょうか?
以下のページに52 725ユーロ bruts/anという数字が見受けられます。
http://www.immigration-professionnelle.gouv.fr/acteurs-%C3%A9conomiques/fiche/carte-bleue-europ%C3%A9enne
お礼。
その通りでした。私の早とちり、読み違えでした。ご指摘、ありがとうございました。
2013年7月5日
滞在相談室  担当  岡本

新設置の滞在許可証CARTE BLEUE EUROPEENNEは、日本人にも発行されるか?

質問。学生滞在です。最近、CARTE BLEUE EUROPEENNEというカードを耳にします。
日本人学生ではありませんが、このカードを取りたい、ということで就活をしている友だちが
います。どういうカードでしょうか。EUROPEENNEとありますが、日本人にも発行されるのでしょうか。
「お答え」と「見立て」
EU域内に「EU域外国の質の高い人材・労働力を集め、確保しよう」という趣旨で設置されたカード、と見ています。EU指令(DIRECTIVE 2009/50/CE DU CONSEIL du 25 mai 2009 établissant les conditions d’entrée et de séjour des ressortissants de pays tiers aux fins d’un emploi hautement qualifié)によるもの、とされています。
この指令に基づいて、フランスは2011年6月Ⅰ6日付法2011-672 (LOI n° 2011-672 du 16 juin 2011 relative à l'immigration, à l'intégration et à la nationalité)でCARTE BLEUE EUROPEENNEを設置しました。
「EU域外国の質の高い人材・労働力」ということですから、日本人も当然、該当しましょう。
今のところ、当相談室の範囲に限りますが、このカードを取得した事例がありません。私も見たことがありません。
このカードの条件は以下の様です。この条件に見合う日本人の申請者は、SALARIE、SALARIE EN MISSION、COMPETENCE ET TALENTSのいずれでも申請できるので、新設の、ということは評価の定まらない新顔カード
にわざわざ挑戦しなくとも、ということではないでしょうか。
(1)同カードの性格、申請資格など
①高等教育機関で少なくとも3年以上の学業課程を修了した旨の資格(DIPLOME)保持者
②もしくは5年以上の職業経験者で、
③SMICの1.5倍の給与収入を伴う1年以上の労働契約がある場合、
 滞在許可期限が1年以上、3年を上限とするCARTE BLUE EUROPIEENNEが発行される。更新可能。
④高等教育機関はそれが日本であれば日本政府に認可されている高等機関であること。
⑤業種・職種に規定枠は設定されていません。
⑥配偶者にはVIE PRIVEE ET FAMILIALE(就労可能。1年もの。更新可能)が発給されます。
(2)CARTE BLEUE EUROPEENNEが唯一顔を出している場所
労働許可申請に必ず必要な書類13652*03という当局(DIRECCTE)指定の書式があります。
DEMANDE D'AUTORISATION DE TRAVAIL POUR UN SALARIÉ ÉTRANGER - CONTRAT DE TRAVAIL SIMPLIFIÉ
と題されている赤色の書類です。3部(DIRECCTEによっては4部)が必要です。当人の顔写真が貼られます。
ところで、この書式に以下のような選択之肢があります。該当欄にチェック(COCHER)を入れよ、ということのようです。
Demande d'autorisation de travail tendant à la délivrance (以下の発行を要請します)
□d'une carte de séjour temporaire «salarié»(サラリエの申請・CDIもしくはI1年以上の労働契約の場合)
□•d'une carte de séjour temporaire «travailleur temporaire»(短期労働者。1年以内のCDD短期契約の場合)
□d'une carte de séjour «Communauté européenne»≪EU加盟国国籍者、同配偶者の場合)
□d'une autorisation provisoire de travail.(一時労働認可証)
□ d'une carte de séjour temporaire «Carte bleue européenne»(ここに登場)

選択肢の最後にあるd'une carte de séjour temporaire «Carte bleue européenne»を選んでおけば、
もちろん、上述の申請資格・条件を満たしていることが前提ですが、Carte bleue européenne»が
発給されるのでしょうか。 そうは思えません。この分野の専門弁護士あるいは団体が、「***法の第**
条に基づき申請します。当申請は、同法同条の条件を満たしていますので、迅速なる善処をお願いします」
でないと発給審査がなされないのではないか、と読みます。
(3)Carte bleue européenneはJEUNE DIPLOME(新卒)向き?
文面に「日本人学生ではありませんが、このカードを取りたい、ということで就活をしている友だちが
います」とあります。これは、ちょっとズレるのではないでしょうか。学生からSALARIEへのCHANGEMENT DE STATUT規定については2013年7月1日付けブログページ「現下でのCHANGEMENT DE STATUT申請のリスク」で触れています。フランスの教育機関で、あるレベル以上の教程を修了したJEUNE DIPLOME(新卒)向きのものだと理解しています。あくまで学生からSALARIEへのCHANGEMENT DE STATUTであって、学生からCarte bleue européenneへのCHANGEMENT DE STATUTではないでしょう。なんとなく似ていますが。
2013年7月4日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学生からVISITEURへ身分変更はできますか?

質問。学生ビザで、ソルボンヌ大学にかよってすいます。聴講生に身分を変えたいので、ディプロムの提出の必要のないビジタービザに身分を変更したいのですが、changement de statut は現地で可能でしょうか? 日本での収入があり、預金残高の面での問題はないので、パリで働くつもりもありません。
当初、ディプロムが必要と思っていたのですが、もっとゆったりと勉強したいと思うようになりました。また、茶道と花道のディプロムがあるのでアーティストビザにすればいい といわれましたが、日本でも納税しているので、それはちょっときついなあと思っています。このような変更は不可能または不利でしょうか?
見立て。
学生からVISITEURへの滞在身分の変更については、可・不可の規定(法令上の)はありません。
変更が認められた過去の実例を拾っています。
①女性の場合で「妊娠・出産があり、その後の育児もあるので学業を続けられない。ついてはVISITEUR
 に変更したい」。
②中・高年者の場合で「週当たり20h見当の受講ノルマはハードである。授業時間数にノルマのないVISITEURに変更して、ゆっくりと勉強を続けたい」
③子連れ留学の母親の場合で「子どものフォローに精一杯。週当たり20h見当の受講ノルマは無理なことがわかりました。ついてはVISITEURに変更したい」
④学籍が維持できなくなったので在学・在籍証明が出せません。それでも、学業・研究は続けたいのです」
としたところ、VISITEURカードが出て来た。
こういったところです。
なお、いずれも滞在許可証更新時での身分変更申請です。更新申請+身分変更申請ということです。
「滞在許可期間がまだ6か月残っているが、、、、」とか「先月に学生滞在を更新したばかりだが、、」など
中途での変更申し出は受理してもらえないでしょう。
一般的にいえることはこうです。学生は年間964時間の労働が認められているのでフランスの労働市場に外国人労働者として参入しています。住宅手当が支給されます。低収入手当の支給対象にもなります。つまり、出費がかさみます。VISITEURにはそれがありません、ないことが前提です。ということで、変更についての可・不可の規定はないものの、「学生からSALARIEへのCHANGEMENT DE STATUT」のようには厳しくない、といえましょう。また一方では、規定がないことから「日本へ帰国してVISITEUR
VISAを取って出直しなさい」とされる可能性もあります。
次ぎにアーティストビザについてです。正確にはプロフェッション・リベラルでしょう。
これについては、不可能、不利を云々する以前に、その仕組みをしっかりとつかむ必要があります。
このブログでは説明しきれません。
滞在相談室をご利用ください。
毎月第2・4火曜日 要予約。01 4723 3358
7・8月は変則日程、同予約時に確認してください。

2013年7月4日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学術・研究者VISA (SCIENTIFIQUE-CHERCHEUR」のトラブル

前書き。
2013年6月28日付で大学病院勤務の医師から質問メールをいただきました。
部分的に文字化けがあり、大概はつかめるのですが100%ではないことがあります。また、質問に
特定の医療機関名が登場するので、メール応答が適当と考えました。それで「文字化けに留意して、
私岡本宛てに個人メールをください」とお答えしました(同日付けブログで)。その後、個人メールをいただけないので解決したのかも知れません。ここでは、質問文は原文のままではなく要約し、機関名は伏せてお答えします。以下の「見立て」に「そういう事情ではありませんでした」の場合は、このブログ・コメントあるいはnihonjinkai@free.frもしくはokamoto@nihonjinkai.fr宛てに「こういう事情でした」をご報告いただければ有り難く存じます。今後の後続者のためにも是非、お願いいたします。
質問。
1年間の予定で,パリのA医療機関に留学予定です。留学期間中も給料は日本の大学から出ることになっています。これまでに日本人が2人,同機関に留学に来ています。彼らは,同機関で研究者VISAを取得できませんでした.彼らは,日本にいる時点で必要書類COMVENTION D’ACCUEILを同機関から入手してVISA申請をしたのですが,2人とも却下されています。そこで、別の大学病院にも在籍するとして,同大学病院で書類を用意してもらいVISAが認可されました.しかし,なぜ,同機関が却下されたのかがわかりません. 同機関はパリ大学の関連施設であり,公的な病院であると,上司はいいます。実際,県庁で認可印をくれるということは,公認機関として認可しているということ であると理解しています。また,研究者VISAが駄目な場合には,ビジターVISAにするのも一つの方 法かとも思っています。
見立て。
公開でお答えするので、まず 、研究者VISAについて触れましょう。
(1)研究者VISAとは?
「SCIENTIFIQUE-CHERCHEUR」(学術・研究者)というVISA・滞在身分です。2011年6月Ⅰ6日付法2011-672(LOI n°2011-672 du 16 juin 2011)で改定されるまでは「SCIENTIFIQUE」でした。CHERCHEUR(研究者・研究員)が加わったのですが、内容に変更は見られません。1年ものの滞在許可証SCIENTIFIQUE-CHERCHEURが発給され、更新は可能。配偶者が同伴する場合は、配偶者にはVIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの。就労可能)が発給されます。
このVISA・滞在身分は、フランスの大学その他の高等研究機関で学術・研究・指導教育に当たるという
ものです。
質問者の場合は医学・医療分野ですが、自然科学、人文科学、芸術、、、、の全分野が該当します。
その所属先あるいは在籍先の研究機関から給与を受けることができます。給与は出ないが研究助成・奨励金が支給される、一切支給はなく全て自費で賄う、など滞在費用の事情、実情は様々です。
申請の仕組みは、
①その機関が CONVENTION D’ACCUEIL( 受入れ証明) を出すこと。
②そのCONVENTION D’ACCUEIL( 受入れ証明)にPREFECTURE(同機関のある県庁)の認可印を取付けること。
③このPREFECTURE(県庁)の認可印のあるCONVENTION D’ACCUEIL( 受入れ証明)をフランス大使館に提出してSCIENTIFIQUE-CHERCHEUR VISAの発給を受けます。
④渡仏後、居住県のPREFECTURE(県庁)に同VISAを提示して、滞在身分がSCIENTIFIQUE-CHERCHEURの滞在許可証が発給されます。
こういう段取りになります。
(2)質問の意は(文字化け部分がありますが、推測で補って)こういうことだと踏みます。
PREFECTURE(県庁)の認可印のあるパリのA医療機関のCONVENTION D’ACCUEIL
( 受入れ証明)を提出したにもかかわらず、過去に2人がSCIENTIFIQUE-CHERCHEUR VISAが
却下されているのはなぜか。これから申請する自分(質問者)も却下されるのではないか。県庁で認可印をくれるということは,公認機関として認可しているということではないのか。
質問を以上のように理解して、見立てをしてみましょう。
(3)理由は単純な行き違え?かも知れません。
CONVENTION D’ACCUEIL( 受入れ証明)を出せる機関には規定があります。どこでも出せるというわけではありません。
http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000017771027
で規定が出てきます。
医療機関については、同規定の中に、
Les centres hospitaliers universitaires mentionnés au troisième alinéa de l'article L. 6141-2 du code de la santé publique
と記されています。一口にいえば大学付設病院ということでしょう。また、同規定には「SCIENTIFIQUE-CHERCHEURを無期限で受入れられる機関リスト」があって、具体的な機関名
がズラリとリストアップされています。その中には医療系機関もいくつか入っています。
パリのA医療機関は、centres hospitalier  universitaireではない、上述のリストにも名前がない、ということでSCIENTIFIQUE-CHERCHEUR VISAが却下されたのではないでしょうか。
また、PREFECTURE(県庁)がCONVENTION D’ACCUEILに認可印を押したのは、同機関の上司が主張するように「当機関はパリ大学の関連施設であり,公的な病院である」ところから、centres hospitalier  universitaireと同等の機関、と許容幅を持って認可印を押した、のではないでしょうか。一方、大使館は規定に厳密に照らして「これは認定機関ではない。PREFECTURE(県庁)の認可印があっても、SCIENTIFIQUE-CHERCHEUR ・VISAは出せない」の判断になったのではないでしょうか。
A医療機関から給与は出ない、自費(日本の所属先からの給与)滞在とのことです。期間も1年とあります。VISITEUR VISAでいささかの不都合はない、と見ます。
以上が見立てですが、「却下理由は別のことでした」であれば、繰り返しになりますが、このブログ・コメントあるいはnihonjinkai@free.frもしくはokamoto@nihonjinkai.fr宛てに「こういう事情でした」をご報告いただければ有り難く存じます。
2013年7月2日                               
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

現下でのCHANGEMENT DE STATUT申請のリスク

質問。2013年6月26日付ブログを読んでの質問です。私の場合、有効な滞在許可証を持っていますのでchangement de statutで申請したいと思います。そこで質問です。
就労許可を申請中に学生の滞在許可証が切れてしまうことはよくないのでしょうか?
学生滞在の方も語学学校が4年目のため、却下される可能性が高いので、就労許可申請中に、
学生ビザの更新が却下されてしまうという場合はどうしたらよいのでしょうか?
見立て。
質問者がパリ在住かどうか、わかりませんが、パリでのchangement de statutについてです。
一方ではchangement de statutの申請、もう一方では学生滞在の延長。この兼ね合いをどうするか、
という質問だと思いますが、それ以前に、現時点でchangement de statut申請は可能かについて見てみましょう。
CHANGEMENT DE STATUT ETUDIANT VERS SALARIEという案内チラシが配布されています。
「学生滞在からサラリエ滞在への身分変更について」という案内チラシです。
このチラシ内容を見ますと、申請資格として、
①DIPLOME ou ATTESTATION REUSSITE(NIVEAU MASTER2)
②DIPLOME MASTER1 accompagne d’une attestation de M2 en cours
③DIPLOME LICENCE PRO
とあります。①は、MASTE2もしくはMASTER2取得見込みの証明。②はMASTER1は修了証と
現在、MASTER2に在籍中であることの証明。③はLICENCE PROFESSIONNELLE修了証。
上記①②③のいずれかに該当することが申請資格の条件とされています。質問者は語学学校での3年を
終えた時点での申請ということになるようですが、語学学校3年の学習は、上記のいずれにもEQUIVALENCE(ほぼ同等と見なす)があると判定されないのではないでしょうか。他県庁はわかりません。パリについていえば、CHANGEMENT DE STATUTは難しそうです。
この点、INTRODUCTIONは、そうしたDIPLOME上の制限が厳しいわけではありません。有効期限中の滞在許可証があっても、それが満期になるのを待って、フランス国外在住者としてINTRODUCTION方式で申請をする。これには、そうした事情があってのことです。
「いやいや、DIPLOMEは該当しませんが、CHANGEMENT DE STATUT申請を受け付けてくれましたよ」という事例もありました。、これは許可より却下の可能性が高いと見ておきましょう。質問文面に「学生ビザも語学学校が4年目のため、却下される可能性も高い」とありますが、場合によっては「CHANGEMENT DE STATUT申請の却下」におさまらず「CHANGEMENT DE STATUT申請は却下+国外退去勧告」になるリスクがありましょう。繰り返しになりますが、以上の見立てはあくまでもパリの場合です。
2013年7月Ⅰ日
滞在相談室 担当  岡本宏嗣
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