FC2ブログ

SCIENTIFIQUE/CONVENTION D’ACCUEILについて質問された方へ

質問文面に部分的に文字化けがあります(だいたいは理解できますが)。
okamoto@nihonjinkai.fr に再度メールをください。
2013年6月28日
滞在相談室 担当 岡本宏嗣
スポンサーサイト



学生滞在者の労働許可申請、2問2答

質問。現在、フランス語学生として滞在して3年が経とうしています。
今の勤務先で就労ビザの手続きを開始し始めたばかりなのですが、
私の学生ビザが9月末で切れてしまいます。
なので、念のため、RDVを取って、学生の滞在許可証の延長も考えています。
1:学生ビザの延長と就労ビザの申請を同時にできるのか。
2:就労許可が出た場合、日本に一度帰国しなければならないのか。
見立て。
AUTORISATION DE TRAVAIL労働許可という言葉で統一します。
労働許可申請の方式は2種あります。これを理解されれば質問にお答えしたことになりそうです。
(1)CHANGEMENT DE STATUT(滞在身分の変更)方式
滞在許可証を持っている状態での申請です。質問者の場合は、現在持っているETUDIANT/ELEVE
の滞在身分をSALARIEに変更したい、という申請になります。申請窓口は、滞在許可証の申請・更新
申請と同じPREFECTUREです。
パリでは、CENTRE DE RECEPTION DES ETUDIANTS ETRANGERS 92 Bd Ney 75018
ここが当面の窓口です。許可がおりれば、SALARIEの滞在許可証が発給されます。
(2)INTRODUCTION(労働力の導入)方式
これは、フランス国外(質問者の場合は日本)から労働力として呼び寄せる、という方式です。
従って、勤務先がこの方式で申請する場合は、質問者の滞在許可証の滞在許可期限が満期になって日本へ帰国してから申請することが原則となります。申請先はDIRECCTE/MOEという機関です。
この場合は、労働許可がおりますと、DIRECCTE/MOE⇒OFII⇒在日フランス大使館⇒日本にいる当人
という経路で進みます。日本にいる当人が在日フランス大使館で労働VISAを受けてフランスに戻って
くることになります。
以上の原則から「日本に一度帰国しなければならないのか」の意味が理解されたと思います。
CHANGEMENT DE STATUT方式にあっては「日本に一度帰国」はありません。INTRODUCTION方式
の場合は「日本に在住していることが申請の前提になっている」ということです。
以上は原理原則です。申請の実際については滞在相談室(後述)をご利用ください。
次ぎに、学生滞在の更新と労働許可申請の関係です。
(3)規定はありません。CHANGEMENT DE STATUT方式にあっては「労働許可申請が却下された場合に備えて学生滞在の延長もしておいた方が安全ですよ」と窓口で勧められました、の報告も複数あります。
(4)INTRODUCTION方式の場合は、「日本に在住していることが申請の前提」になっていますから、
「学生滞在の更新」は論理矛盾、折り合いがよくありません。その実際については滞在相談室を
ご利用ください。
滞在相談室  定期相談日 毎月第2・4火曜日 要予約 01 4723 3358
(7・8月は変則になりますので、予約の際に要確認のこと)
2013年6月26日   滞在相談室  担当  岡本宏嗣

機構変更で労働許可の申請・許可却下に変化が出ていますか

質問。
地方都市に住んでいます。就労できる滞在許可証所持で働いています。近々に後輩がワ―ホリで来る予定です。ワ―ホリ終了後は就労ヴィザにつなげることも一つの選択として情報を集め始めたところ、このページに出会いました。2013年6月17日付の記事「ワ―ホリ滞在中です。お店のシェフが就労ビザを取ってくれる、といってくれているのですが」です。
私も数年前に就労ヴィザで来たので、だいたいのことは経験して憶えています。当時は申請先はDDTEFP/MOEでDIRECCTE/MOEではありませんでした。この変更によって、申請手続きや許可・却下の審査などで変わったことがありますか。
お答え。
就労ヴィザ取得の経験があるだけに、一歩踏み込んだ質問です。
DDTEPFという名前のお役所がDIRECCTEに編成されたのは2010年7月からです。結論から申し上げれば、「今のところは変わっていないようです」の感触です。
                *
DDTEPF はDIRECTION DEPARTEMENTALE DU TRAVAIL ,DE L’EMPOLOI
ET DE LA FORMATION PROFESSIONNNELLEの略称です。DIRECTION DEPARTEMENTALEとは、県の・県単位の・県ごとに設置されているお役所ということです。DIRECCTEはDirection régionale des entreprises, de la concurrence, de la consommation, du travail et de l'emploiの略称です。Direction régionaleとは
地域圏の・地域圏単位の・地域圏ごとに設置されているお役所ということです。いくつかの県(DEPARTEMENT)
が集まって地域圏(REGION)を構成しています。アルザス地方とかブルゴーニュ地方とかいいますが、ここでいう「地方」がREGIONです。
以上のように、県単位に設置されていたお役所が統合されて地域圏単位のお役所になったということですが、同時に「UNITE TERRITORIAL DE XXXX 」という名前で支部・支局が設置されています。
パリでいえば、パリはイ―ル・ド・フランス(ILE DE FRANCE)という地域圏(REGION)に属しています。
*DIRECCTE  ILE DE FRANCE 19, rue Madeleine Vionnet93000 Aubervilliers
ここがイ―ル・ド・フランスILE DE FRANCEの DIRECCTEです。
そして、
*DIRECCTE UNITE TERRITORIALE DE PARIS 35, rue de la Gare 75019 PARIS
ここが、DIRECCTEのパリ支部、パリ支局です。
パリに限らず、このようにDIRECCTE(本部・本局)があり、「UNITE TERRITORIAL DE XXXX 」
(支部・支局)が設置されているようです。UNITE TERRITORIAL はUTと略記されます。
このようなお役所の組織変え事情を呑み込んだ上で、労働許可申請のことになります。
労働許可申請の申請諸書類の中に最重要書類として、
書式番号 CERFA N°13653*03
DEMANDE D’AUTORISATION DE TRAVAIL POUR UN SALARIE ETRANGER CONTRAT DE TRAVAIL SIMPLIFIE
という書類があります。「労働許可がおりる」ということは、具体的にはこのCERFA N°13653*03
にお役所の許可 (VISA) 印が押されることにほかなりません。VISA印を押す欄は3つ並んでいて、
左から、VISA UT-DIRECCTE /VISA OFII /VISA POSTE CONSULAIREです。
VISA UT-DIRECCTEはVISA UNITE TERRITORIALE DIRECCTEです。労働許可はUNITE TERRITORIALE
より正確にいえばUNITE TERRITORIALE/MOE の管轄、いいかえれば旧DDTEFP/MOEのようです。
組織変えがあっても、外国人の労働許可の管轄は実質的に新旧変わりがない、と見るのはこのあたりの
事情からです。
「そうではない、大きな機構改革があり変化が生じている」の見方があれば教えてください。

2013年6月25日
滞在相談室   担当  岡本宏嗣

2013年6月21日付け「日本へ重要書類の送付したいのですが」に読者からコメントが入っています。

読者からのコメント。
コピーでも可/原本の提出が必要ないものに関しては、スキャン→メール/オンラインストレージを利用されてはどうでしょうか? 信頼できるサイトを利用/パスワードをかけるなどのセキュリティ対策は必要ですが・・・。
以上です。
2013年6月22日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

フランス人の夫と、、、、の質問の方へ

質問。
数年前、フランス人の夫とフランスに在住しておりましたが現在日本在住です。
その後子どもが産まれましたが、今は離婚しています。離婚後も夫は日本在住です。
子どもを連れフランスへ行きたいと考えておりますが、この場合のビザ申請はどのような
準備や手続きが必要でしょうか?
お答え。
質問者のプライバシ―に関わることですので、公開でのお答えは控えたいと思います。
また、質問者のETAT-CIVILの現状もよく見えません。
okamoto@nihonjinkai.frへメールをください。非公開で進めましょう。

2013年6月22日
在仏日本人会 滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学生からPACSによるVIE PRIVEE ET FAMILIALEへ滞在身分を変更したいのですが

質問です。
今度の8月から1年間フランスへ学生ビザで留学します。
滞在先はPACSパートナーのアパートになるのですが、学生ビザが切れたあとは
VIE PRIVEE ET FAMILIALEの申請をする予定です。
ここで、VIE PRIVEE ET FAMILIALEの取得条件として,
フランス国内で共同生活を1年以上していると証明できること、とあります。
当方の場合、学生ビザが切れる直後に1年が過ぎるのですが、この場合、
1年経過することを見越してそれ以前から申請を出すことは可能なのでしょうか?
またその場合、ビザ無しでの滞在期間ができてしまうと思うのですが、レセピセを申請して滞在をすることは可能でしょうか?
見立て。
学生滞在からVIE PRIVEE ET FAMILIALE滞在への滞在身分の変更申請ということになります。
(1)滞在許可期限の時点で、共同生活が1年未満なので不可と判定される。学生滞在の延長とされる。
(2)大目に見てくれてVIE PRIVEE ET FAMILIALEが発行される(レセピセ(3か月が通常)が発行され、レセピセ期間を加えれば共同生活が1年となり、VIE PRIVEE ET FAMILIALEの本カード発行につなげる場合もあり)。
上記(1)(2)のどちらの対応になるかはわかりません。
質問者のケースは、CESEDA(外国人滞在管理法)L313-11-7という条項の適用ですが、2011年7月
22日付けでお触れ(CIRCULAIRE)が出ています。「L313-11-7の適用を厳密、厳格にせよ」というお触れです。大統領選を視野にいれたサルコジ―政権(当時)の外国人滞在制限政策の一つですが、オランド政権になってもABROGER(廃止する・無効にする)されていないようです。
なお、共同生活の立証として最も有効なのは、銀行の共同名義口座のあること、連名による所得申告(DECLARATION DE REVENU)をしていることでしょう。所得申告は1月―12月の所得を翌年5月末締切り
でします。お忘れなきよう。
2013年6月22日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

日本へ重要書類の送付したいのですが、

質問。現在、私の知人が日本でビザ申請の準備をしています。その知人とは9月から同居する予定で住居証明書、不動産契約書、物件購入証明書のコピー、電気料金請求書のコピーをこちらフランスから送ろうと思うのですが、郵送事故がありそうで心配です。普段はフランス国内ですとレコマンデを利用しているのですが。日本に送る場合は止めた方がいいでしょうか?国際郵便のchronopost international というもので検索したところ600ユーロはするみたいです。もう少し安く郵送する手段はありませんか。
見立て。
chronopostの他に、DHL、FEDEX、 OCS、クロネコなどはどうなのでしょうか。
「コピーでも可」と「オリジナルに限る」ものを確認して、送付方法を使い分けたらいかがでしょうか。

2013年6月21日
滞在相談室    担当 岡本宏嗣

ワ―ホリ滞在中です。お店のシェフが就労ビザを取ってくれる、といってくれているのですが

質問。
今、ワーキングホリデーでレストランで働いています。お店のシェフが就労ビザを取ってくれるといってくれているのですが、何が必要かわからない ので調べて教えてくれといわれています。具体的にお店側がどこに、どんな書類を送ればいいかなど詳しい申請の仕方を教えてください。
お答え。
「就労ビザを取る」とは正確には「AUTORISATION DE TRAVAIL(労働許可)の申請をする」ということです。
質問者が現在勤務しているお店が、DIRECCTE/MOEというお役所に申請します。許可がおりれば、
DIRECCTE/MOE⇒OFII(移民局)⇒在日フランス大使館⇒当人というの流れになります。当人は在日フランス大使館で就労ビザを受け、渡仏する、ということです。
DIRECCTEは、Directions Régionale des Entreprises, de la Concurrence, de la Consommation, du Travail et de l'Emploiという長い名前のお役所です。MOEは、MAIN D’OEUVRE ETRANGEREの略で、外国人労働管理課のことです。このお役所は、REGION(地域圏)ごとに設置されていますので、質問者の「お店」がどのREGION(地域圏)にあるのか、それによって申請の窓口が決まります。数例を挙げます。
「お店」はパリにある。REGION はILE DE FRANCEです。ILE DE FRANCEのDIRECCTE/MOEに申請します。
「お店」はリヨンにあります。REGION はRHONE-ALPESです。RHONE-ALPESのDIRECCTE/MOEに申請します。
「お店」はブルゴーニュ地方の****という町にあります。REGIONはBOURGOGNEです。BOURGOGNEの
 DIRECCTE/MOEに申請します。
 ということで、まず、「お店」の所在地からDIRECCTE/MOEを特定します。申請に必要な書類一式は
サイトで見る、あるいは直接訪問して入手します。申請に必要な書類一式は全DIRECCTE/MOEで一律同じ
ではありません。少しずつちがっている、と見てください。「労働許可がおりる・却下される」の審査についても、そのREGION(地域圏)の労働事情により異なります。外国人労働者が多いのでこれ以上増やしたくない、失業率が高く、外国人に労働許可をおろす余裕はない、失業率は高いが、いくつかの職種は人手不足の状態にある、、、、、、、などなどです。
ILE DE FRANCEは、パリの他、パリ近郊県7県から構成されています。ILE DE FRANCEのDIRECCTE/MOE
での申請案内・手引きは、当相談室にもあります。当滞在相談室をご利用ください。
定期滞在相談室  毎月第2・4火曜日  要予約 01 4723 3358
2013年6月18日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

2012年9月20日付ブログへ事後報告をいただきました。ありがとうございました。

お礼。
事後報告は、2013年6月14日付でコメント(公開)されています。その最後の部分を引用させていただきます。
「ビザ却下から約1年、申請してから5ヶ月、フランスでは当たり前のことかもしれませんが長かったです。
そもそも、フランス行政庁の手続き関しては、明確な答えや例がない上に、私のようなケースは珍しく、手探りでした。
そのときの政府の政策や、地方政府によっても、人によっても対応が異なると思われるので、この情報が役に立つかどうかは分かりませんが、今後、私と似たような状況の方のために、少しでもお役に立てればと思います。」
よく頑張りましたね。敬意を表します。このコメントをいただいたほぼ同時期に、全く別の方から別のケースで当相談室に1通の報告手紙をいただきました。プライバシーに関わるので、その内容は明かせません。時系列でこと細かい経緯・推移の報告をいただきました。それによると、2011年秋に滞在許証の更新が却下され、異議申し立て、却下、別VISAの申請、それの却下、、、を経て、2013年5月下旬にレセピセが発行されたとのことです。実に19か月を経て解決したということでした。内容を明かせられないので要領を得ませんが、この方にも敬意を表します。

2013年6月18日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣


家族呼び寄せ申請、滞在許可の更新とレセピセ、そして住所変更は、、

質問。
家族呼び寄せビザを申請する方向で準備を進めていますが、まず、来週夫の滞在許可書の更新ランデブーがあります。
更新後に直ぐ、家族呼び寄せビザを申請するために、新しいアパートに引っ越しをするのですが(6月23日)、更新手続き時とは異なる新しい住所になりますが、レセピセの状態で、新しい滞在許可書を貰える前に住所変更は可能なんでしょうか?新たなカードを頂いた後に、改めて住所変更手続きを行い家族呼び寄せビザ申請の手続きをした方が良いのでしょうか?
夫が所持する滞在許可書の有効期限は2月6日に切れています。
家族呼び寄せビザを申請するには今回更新手続きが成功しても、1年更新の物なので、十分な有効期間がありませんが、問題が生じるでしょうか?また、レセピセでも家族呼び寄せビザ申請は可能でしょうか?
見立て。
家族呼び寄せREGROUPEMENT FAMILIAL(RF)の申請案内(パリの場合)を見ますと、
①レセピセの提出(コピー)でも有効とされています。
②レセピセ上の住所とRF申請時点での現住所が異なる場合は、PREFECTUREへの住所変更届けを添える、とされています。なお、レセピセ(+住所変更届け)でRF申請した場合、
③OFII(移民局)へ申請後、「本カードが発給されたら、そのコピーを送付のこと」となる。
④上記③はなく、数か月後の住宅点検の際に「本カードを提示のこと」となる。
このあたり、その後の推移がどう運ぶかはわかりません。
当相談室では「変則状態、あれこれ説明を必要とする複雑状態、不整合状態は避けましょう。全てにスッキリした透明状態で申請しましょう」とアドバイスしてきましたので、変則・複雑・不整合状態で申請した実例がないのです。
上記①―④までの箇条書きについても、いくつかの不確かさがあります。
⑤レセピセの状態で住所変更届けが受け付けられるかどうか。住所変更は本カードが発給されてから受け付けます、と対応されることがあり得ます。
⑥また、住所変更届けは受付けてくれてたとしても、その新住所が後日に発給されるであろう本カードに反映されるとは限りません。本カードは相変わらず旧住所の表記で、賃貸契約書での新住所とは不整合のまま、は大いにあり得ます。

こちらの変則事情を汲んで、親切にきめ細かく対応してくれる担当者に当たれば別ですが、そうした
幸運は期待しないことです。

2013年6月17日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣

医療関連の職種ですが、転職で給与ダウン。SALARIE滞在許可の更新は?


質問。サラリエ滞在許可証の更新時に転職した場合についてです。
当方フランスの国家資格が必要な専門職(医療職・病院勤務)についております。フランスでは医療関連のポストはつねに募集が絶えず、慢性的に人材不足な職種です。
サラリエとして現在のポストにつき2年7か月になりましたが、病院の管理や提供する医療の質に問題があり、常に退職希望が絶えません。
そこで、よい職場環境でさらに経験を積むために同職業で職場変更を考えているのですが、その場合、SMICの1.5倍はクリアできる範囲であるものの、現在に比べ給与ダウンになる予定です。フランスの各医療施設はそれぞれのconvention collective を適応しており、個人の持つ経験や能力などに応じて給与を交渉することは不可能に近く、conventionに応じて経験年数で給与が計算されます。
再提出書類などの準備には問題はありませんが、給与に関して心配が残るので、細心の注意を払いたいと思っております。これに類似したケースの情報はお持ちでしょうか?その場合、サラリエの更新には問題があったでしょうか?
見立て。
転職による給与ダウンでトラぶった例はありますが、医療関係ではありません。
LISTE DES MÉTIERS OUVERTS, SANS OPPOSITION DE LA SITUATION DE L’EMPLOI, AUX ÉTRANGERSというのがあります。これは、フランスが経済・労働政策上、必要としている職業・職種のリストです。必要人材リスト、いいかえれば「労働許可申請(更新含む)が却下されない職業・職種リスト一覧」です。経済・労働政策事情によって職業・職種は動きますが、極近は2011年8月12日付令(ARRETE)で、次回は2013年8月に改定されるとしています。
質問者の職種がこのリストに載っていれば給与ダウンは恐くないのですが、医療関係は質問文面にもあるように「フランスの国家資格」が必要な職種なので、このリストには載らないでしょう(薬品開発関係は載っていますが)。質問文面に「フランスでは医療関連のポストは常に募集が絶えず、慢性的に人材不足な職種です。」とあります。SMICの1.5倍はクリアできる範囲であれば、給与ダウンでSALARIEの更新がトラブルことはない、と見立てます。
2013年6月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

テレビ税について、教えてください

質問。テレビが無いので所得申告の際にテレビが無いと申告してあります。
インターネットをするため某プロバイダーと契約しており
その契約にはインターネット、電話、テレビチューナーが含まれています。
なのでチューナーはあるが(新品のまま開封せず)テレビ、テレビ画面がないのでテレビは見たことがありません。(チューナーのみでは見ようにも見れない)
pole national de la redevance audiovisielleから手紙が届きました。
プロバイダーに確認したところ、あなたはテレビチューナー付きの
プランに加入している。テレビまたはチューナー等を持っているなら「ある」として申告しなさい。といった内容です。
この場合チューナーを持っていたらテレビを一度も見てなくてもテレビ税を払わなければならないのでしょうか。
調査員に来てもらうということも考えたのですが丁度来週末に引っ越しをします。今の住まいを引き払ってしまうので困っています。
見立て。
ご質問の領域には門外漢ですので、専門的ではなく常識的なお答えになります。
テレビ税(contribution à l'audiovisuel public)は、「テレビを観ている・観ていない」
ではなく、「受像機(téléviseur)あるいは受像可能な機器・設備(dispositif de réception assimilé permettant la réception de la télévision).を持っている・いない」を対象にしているのではないでしょうか。質問文面に「テレビチュナ―付きの契約」をしたとありますから、その契約が税務当局に
捕捉されて「受像可能な機器・設備をもっている」と判定されたのではないでしょうか。
以上のように考えますと、「ウチに来て見てください。ご覧のようにTéléviseurはありません、チューナーも、ホラ、梱包したまま使用していないでしょ」よりは、プロバイダー業者との契約の変更、そして同業者が税務当局にその変更を報告(申告)してくれること、これが観てもいないテレビ税(contribution à l'audiovisuel public)を回避する有効な方法ではないでしょうか。「契約変更はできない」ということであれば、それは別問題(消費者保護法的観点からの)になりましょう。
以上は素人考えのようなものですから、別の体験、別の考え方のある読者ば、コメント欄に体験談を(非公開で)お寄せください。

2013年6月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

CMUは2種類あるのでしょうか、どう違うのでしょうか

質問。
学生です。健康上の理由からアルバイトをしばらく休もうと思っています。
これまでは、毎月の給与から健康保険料が差し引かれていたので、保険が有効でしたが、
今後はそれがなくなるので、保険が効かないと理解しています。アルバイト先からはCMUへの加入を勧められました。それで保険事務所に行ってきたのですが、CMU加入の申請用紙を2種、手渡されました。この2種がよくわかりません。どう違うのでしょうか。
見立て。
CMU BASEと CMU COMPLEMENTAIREの2種でしょう。
BASEは主保険で診療費の払い戻し率は70%上限です。30%は自己負担になります。この30%
部分をカバーするのが補助保険すなわちCOMPLEMENTAIREです。通常、MUTUELLEと呼ばれています。COMPLEMENTAIREへの加入には収入に制限ラインがあります。制限ラインを越えていると加入できません。「保険料を支払いますから加入させてください」は制度としてありません。市中の民間保険、銀行の保険に加入してカヴァーします。
なお、COMPLEMENTAIRE加入の制限ラインは月額平均で
*単身者              661ユーロ
*2人(カップル)         992ユーロ
*3人(カップル+子ども1人]  1190ユーロ

2013年6月13日
滞在相談室   担当  岡本宏嗣

出産と滞在ビザの変更

質問。
学生ビザで今夏、出産予定です。相手は同じく学生ビザで、近々婚姻届を提出
予定です。フランスで出産すると滞在身分は変わるのでしょうか?
学生ビザで更新しなくとも滞在可能という話を以前聞いたことがあります。
といいますのは、出産前後、学校に行けない期間が発生するため、
来期の学生ビザの更新が出席日数云々等で更新できるかが心配です。
見立て。
出生児の一方の親がフランス国籍であり、出生児を認知すれば、出生児はフランス国籍児になります。そして外国籍の他方の親は「フランス国籍児を扶養する権利と義務がある」(外国人滞在管理法L-313-11-6°)ということで、VIE PRIVEE ET FAMILIALE(1年もの・就労可能)という滞在身分になります。質問者のケースはこれに該当しないので、「出産すると滞在身分が(自動的に)変わるわけではありません」。「出産・育児で学業の継続が難しい」は、VISITEUR(1年もの・就労不可)への滞在身分の変更を認めてくれるのが通常です。つまり、VISITEURへ滞在身分の変更申請をするということです。窓口出頭の際は、赤ちゃんを抱いていきましょう。タイミングが合えば、ですが、、。
VISITEURはこの地フランスで収入を得ることができませんので、滞在費のあることの
立証が必要になります。
①当人自身が充分な滞在費を持っている。
②配偶者に充分な扶養能力(収入・預貯金等)がある。
③当人・配偶者の双方を合わせると充分な滞在費になる。
のいずれかで通ると思います。「充分な滞在費」のミニマム・ラインはSMICと見てよいでしょう。


2013年6月13日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学生滞在とSECURITE SOCIALE への加入・登録

質問。
学生です。3日間の仕事のオファーがあったのですが、SECURITE SOCIALEの番号を持っていないということで
キャンセルになりました。今後のこともありますので、おうかがいしますが、SECURITE SOCIALEの番号がないと
仕事ができないのでしょうか。どのようにして番号を得るのでしょうか。
見立て。
*CDI(CONTRAT DE TRAVAIL A DUREE INDETERMINEE;期限なし労働契約)あるいは
*CDD(CONTRAT DE TRAVAIL A DETERMINEE;期間限定労働契約)
で正式に働く場合、SECURITE SOCIALEの番号を持っていないということになると、「それなら申請して番号を取ろう」になります。否、ならなければなりません。質問文に「3日仕事」とあります。「申請して取ろう」には仕事期間が短いので、「番号を持っている人を雇った方が、、、、」になったのでしょう。
通常は、雇用者が申請してSECURITE SOCIALEの番号を取得します。番号は永久番号ですから、終身、変わることはあり得ません。A社で働いた際に初めて取得した番号は、A社を離れてB社で働くことになっても変わりません。また、C社やD社に勤めて給与(SALAIRES)を得るのではなく、
*PROFESSION LIBERALE(PL) や
*AUTO-ENTREPRENEURの自営業(TRAVAILLEUR INDEPENDENT)
になって、収入が非給与(NON-SALAIRES)になっても変わりません。変わるのはSECURITE SOCIALEに課せられる諸保険料(CHARGES SOCIALES)を払い込む公庫です。公庫が変わりるということです。
さて、学生は年間964時間上限で給与収入の労働することが出来ます。ですから、前述のようにSECURITE SOCIALEに加入する機会はある、ということです。「学業一本、アルバイト労働している時間的余裕はない。日本からの送金100%で滞在生活している」という場合は、CMU(COUVERTURE MALADIE UNIVERSELLE)に加入して、SECURITE SOCIALEの番号およびCARTE VITALE(保険カード)を入手します。
大学などSECURITE SOCIALEの学生保険機構(REGIME D’ETUDIANT)に加盟している教育機関の
在籍学生(18才―28才)は学生保険機構(REGIME D’ETUDIANT)に加入します。保険料は定額で年間207
ユーロ。但し、国籍に関係なく28才まで。28才を過ぎる学生は(フランス国籍であっても)CMU加入になります。
いずれにせよ、SECURITE SOCIALEに加入して番号を得る道はある、ということです。
ここでは、学生滞在者のSECURITE SOCIALEへの加入(IMMATRICULATION /AFFILIATION)だけに絞って
触れました。

2013年6月11日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

学生からPROFESSION LIBERALEへの身分変更を手続き中、TVAは関係しますか?


質問。
パリ在住、学生滞在です。PROFESSION LIBERALEへの身分変更を準備中です。
先日、税務所に行って、職業登録をしてきました。最近になって、税務所からTVA関係の書類が
送られてきました。既に学生からPROFESSION LIBERALEへの身分変更を終えた友人に教わりながら
手続きを進めているのですが、その友人にはTVA関係の書類は送られて来なかった、といいます。
その友人は、日本人会の滞在相談室で相談を受けながら身分変更をしたといいます。手続きが間違っていた
のでしょうか。
見立て。
質問文中にある「税務所での職業登録」とは、DECLARATION DE DEBUT DES ACTIVITES PROFESSIONNELLES(職業活動開始届け出)だと思います。届け出の指定書式には、記入欄がいろいろあります。
選択方式の項目もあります。その一つにTVAについての選択欄があります。この欄の選択を間違ったのではないでしょうか。あるいは、「選択しなかった」「よくわからなかったので空白のままにした」のかも知れません。
PROFESSION LIBERALE(PL)では、年間収入が32600ユーロ以下(が見込まれる)場合は、MICRO BNC
という欄を選びますとTVAが無関係になります。この欄を選んでいないとTVAが関係してきます。それでTVA関係の書類が送られてきたのではないでしょうか。税務所に歩を運んで訂正してもらう、ということになりましょう。
2013年6月6日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

ビジターか家族呼び寄せか、で検討しつつ迷っています

質問。
2013年6月4日付けブログを拝見しての質問です。私の状況と似ていているので、追加質問させてください。
日本人の夫がサラリエでパリにいます。子どもはいません。ビジターか家族呼び寄せか、で検討しつつ迷っています。
(1)それ以上に問われるのは、フランス在住の配偶者(夫)の収入です。ビジター・ビザはフランスで職業活動ができない(夫婦共稼ぎができない)のですから、夫の収入とは別に「私自身もこれだけの滞在費の用意があります」としたいですね。
この部分ですが、夫のフランスでの収入証明だけでは不十分で、私自身の貯金の提示も必要でしょうか。
夫のフランスでの収入に、いくら以上の収入というラインがあるのでしょうか。私自身の貯金にも数字があるでしょうか。
(2)家族呼び寄せの場合はどうなのでしょうか。同じように収入ラインがあるのでしょうか。

見立て。
VISITEUR VISAは、少なくとも300万円の滞在費があること、とされているのではないでしょうか。
フランス側に滞在費の引き受け人がいる場合は、その人の収入証明が必要となるのではないでしょうか。
質問者の滞在費引き受け人は配偶者(夫)でSALARIEとのことです。週39時間(あるいは35時間)労働で労働時間に見合うSMIC(全職業共通のミニマム賃金)以上であれば問題はないと見ます。失業期間があって収入がダウンした時期があるとか、PRIME POUR l’EMPLOI(低収入手当)を受給している、とかの不安定要因があれば、「私自身もこれだけの滞在費の用意があります」もプラス要因ではないか、ということです。夫にはフランスでSMIC(全職業共通のミニマム賃金)を越える充分な給与収入があり、「私自身も日本に300万円を越える準備金がある」が盤石とはいえましょう。そうでなければダメという見立てではありません。ベター、ベストの問題です。
(2)「家族呼び寄せ」(REGROUPEMENT FAMILIAL)の場合は、呼び寄せ人である配偶者(夫)の収入が、SMIC(全職業共通のミニマム賃金)以上、と法文規定にあります。日本から呼び寄せられる配偶者(妻)の日本での収入状態、妻名義の預金の有無、預金額の多寡は問わていません。「家族呼び寄せ」(REGROUPEMENT FAMILIAL)
が認められますと、呼び寄せられた配偶者(妻)は、VIE PRIVEE ET FAMILIALEという就労可能な滞在身分になります。呼び寄せ後は、妻もフランスで収入を得ることが出来る「見込み」ですが、それは考慮されません。「家族呼び寄せ」(REGROUPEMENT FAMILIAL)申請時点で、呼び寄せ者である夫(のみ)の収入がSMIC(全職業共通のミニマム賃金)以上である必要があります。渡仏後の妻の収入「見込み」は考慮外、評価外です。
2013年6月6日  滞在相談室
担当 岡本宏嗣

コンペタンス・タロン(COMPETENCES ET TALENTS)の更新が却下、VISITEUR VISAで出直したいが、、、

質問。私は2013年3月30日までコンペタンス・タロン(ダンサーの滞在許可書を所持しておりましたが、3月1日付のPREFECTUREからの手紙で更新の許可が下りず、フランスから出国し母国に帰国してください、という手紙をもらいました。
理由としては、過去3年間十分な収入が無いために所得税を納めていなかったこと。去年、日本人とパリで結婚した旨を伝え、追加書類として 主人の書類も提出しましたが、再考されませんでした。しかし、主人が6年フランスで就労し所得税を納めているので、家族呼び寄せビザを申請する資格があると勧められまし た。
家族呼び寄せビザを申請しようと考えましたが、申請手続きに半年以上かかるというのを聞いたので、二人とも準備期間が不足しているので、少しでも早く戻れる他の手段はないかと思い、ビジタービザを申請する決心をしました。
申請書類にある、「フランス滞在中における日本の社会的立場の立証・?詳細を明記した動機書」を、私の今の現状でどのように記せばよいでしょうか?日本の社会的立場の立証は、私の専門職がダンス(肩書はダンサー)なので、少々難しいです。今現在、アルバイトをしていますが、正社員として雇用されているわけではありません。必ずしもビザがおりるわけではないと理解していますが、何か良いアドバイスはないでしょうか?
見立て。
質問者は、フランスに配偶者(夫)が職を得て居住しているので、共同生活をするために渡仏したい。この立場で
よいのではないでしょうか。 「フランス滞在中における日本の社会的立場の立証・詳細を明記した動機書」は、質問者の立場(配偶者として渡仏)には折り合いのよくない書類ですが、あえて記すとすれば、「私はダンサーとして過去にこれこれのような活動をしてきたが、結婚によってしばらくは休むつもりである。ビジター・ビザではフランスで職業活動ができないことも承知している。それでもダンスの研究は続けたいので、フランスではパリ・地方都市を問わず、様々なダンス公演を見歩いて研究を‘深め、将来に備えたい」といったようなことでしょうか。
質問者は職業人として渡仏するわけではなく、配偶者として渡仏するのですから、この程度の記述でよいのではないでしょうか。
それ以上に問われるのは、フランス在住の配偶者(夫)の収入です。ビジター・ビザはフランスで職業活動ができない(夫婦共稼ぎができない)のですから、夫の収入とは別に「私自身もこれだけの滞在費の用意があります」としたいですね。
最後です。「あなたの場合はビジタービザではなく、家族呼び寄せビザが適当です。ご主人に家族呼び寄せ手続きをしてもらいなさい」の対応になる可能性もありそうです。

2013年6月4日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「10年カード更新とフランス不在について」の記事で、わからない点が、、

質問。
2013年2月19日付「10年カード更新とフランス不在について」の記事を読んで質問させていただきます。
記事の中に「更新期にフランスに戻って更新手続きをした人は私の相談室だけでも相当数います。その詳細な経緯をこのブログに書くのは無理です」とありますが、フランスに戻って更新された方々は、フランスに住所はあったのでしょうか? 3ヶ月以上(ですよね、たしか?)の定住所の証明などは、どうされたのでしょうか? 私も同じ事情になりそうなので、あえておうかがいします。 
お答え。
その記事で「その詳細な経緯をこのブログに書くのは無理です」としましたが、ここでも同じお答え
になります。ごめんなさいね。
注釈をつければ、いずれもパリ在住(あるいは元パリ在住)者です。地方在住者の例はありません。
パリでの「10年(カードCARTE DE RESIDENT)更新手続き」の手引きパンフにこうあります。
文字化けを恐れてアクサンは省略します。
JUSTIFICATIF DE DOMICILE
 Facture de Gaz ou d’electricite
ou quittance de loyer de moins de 3 mois ou contrat de location ou titre de propriete s’ils datent de moins de 3 mois ;si vous etes heberge produire en plus : attestation d’hebergement du logeur(original) et sa carte d’identite ou sejour ; si vous etes heberge a l’hotel ou en foyer : attestation du responsable(original)et facture du dernier mois : si vous occupez une loge de gardien :attestation recent du syndic(original)

ブログに書くのは無理ですが、相談室ではお話しできます。
定例相談室
毎月第2・4火曜日  要予約  予約電話 01 4723 3358

2013年6月3日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

美術アーティストです。MAISON DES ARTISTES(美術作家協会)はどういう組織でしょうか?

質問。
現在は日本在住の美術アーティストです。2013年5月29日付の当ブログページ「フランス滞在を予定している画家です。VISITEUR-VISAを検討中なのですが、、、、」を読んで質問させていただきます。
文中のこの部分についておうかがいします。
「画家としてMAISON DES ARTISTES(美術作家協会)に登録し、プロの美術作家として滞在している。、滞在許可証はPROFESSION LIBERALE-ARTISTE(自由職業者―美術家)。フランスでも日本でも個展その他で自由に作品を売却」
このMAISON DES ARTISTES(美術作家協会)はどういう組織でしょうか。登録資格とか会費とかが決まっているのでしょうか。
お答え。
MAISON DES ARTISTES(美術作家協会)は、美術作家の職業組合、互助組織です。職業美術作家として
健康保険・老齢年金など各種の社会保障を取り扱っています。MAISON DES ARTISTES(美術作家協会)の
登録会員は、職業美術作家ということになります。国籍は関係ありません。以下はその要点です。
(1)MAISON DES ARTISTES(美術作家協会)に登録できる美術ジャンルは、絵画・版画・彫刻・デッサン・
タピスリー・陶芸、、、、などです。建築デザイン、工業デザイン、宝飾、彫金、、、などは含みません。MAISON DES ARTISTES(美術作家協会)のサイトに加入ジャンルが記されています。作品の水準は問われませんが、ジャンル違いは登録できません。
(2)職業美術作家として健康保険・老齢年金など各種の社会保障を取り扱う職業組合、互助組織であって、美術団体・美術グループではありません。従って、会費ではなく、職業収入=作品売却収入に対して各種の社会保障費を支払うことになります。職業美術作家として登録・加入出来る職業収入=作品売却収入額は年間でミニマム13000ユーロ見当です。これは職業収入=作品売却収入額をフランスで所得申告し、同時にMAISON DES ARTISTESにも申告することで登録・登録継続の可否が判定されます。
(3)以上のことはフランスでの職業美術作家としてのことで、フランス人(EU加盟国国籍者含む)であれ外国人であれ同じです。フランス人(EU加盟国国籍者含む)と外国人の違いは、私たち外国人は滞在許可証が必要ということです。職業美術作家としての滞在許可証(更新含む)を得るためには、ここまで書いてきたように、
(a)MAISON DES ARTISTES(美術作家協会)に登録していること。
(b)年間でミニマム13000ユーロ 職業収入=作品売却収入があり、この数字に対して各種の社会保障費を支払っていること。
これが条件になります。
仕組みとしてはこんなことですが、実際に手続きをするとなると、フランスの税制・社会保障制度の知識
も必要ですし手筈・手順で注意すべき点がいくつもあります。
実際に手続きをする局面になりましたら、当相談室をご利用ください。
定例滞在相談室 毎月第2・4火曜日  要予約  01 4723 3358

2013年6月3日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
プロフィール

okamotohirotsugu

Author:okamotohirotsugu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR