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VISITEURからSALARIEへの身分変更申請は可能か?

質問。
私は現在、観光ビザ(90日以内)でフランスに滞在しています。
その3カ月の滞在期間内にイギリス(ロンドン)へ旅行に行きました。この場合、日本帰国後、90日を空けないとフランスへ戻ることはできないですか?イギリスはシェンゲン条約に関しては部分的な加入国という記事を見たことがあったので質問させて頂きました。
次に滞在身分変更についての質問です。
仮に私がビジタービザを取り、フランスに滞在した場合、そのビジター身分の滞在期間内 に労働ビザ手続をうまく進めて許可が出れば、そのまま帰国せず身分変更が出来るのでしょうか?
お答え。
日仏間には3か月を越えない滞在についてのVISA相互免除取極めがありますから、日本帰国後、
90日を空けないとフランスに再入国できないということはないでしょう。また、フランス滞在中に英国・
ロンドンに旅行したとありますが、1週間前後の旅行であればシェンゲン協定云々は関係ありません。
フランスに上限期間の3か月滞在をした後、その足で他のシェンゲン協定国に入国・滞在はできません。
次にビジタービザのことです。ビジター身分の滞在者が労働許可申請(VISITEURからSALARIEへの
身分変更申請)は出来るという規定も出来ないという規定もありません。学生身分(ETUDIANT-ELEVE)
からSALARIEへの身分変更に比べれば少ないものの、実際には申請して変更が認められたり却下されたりしている実例がありますから、「申請はできる」ということになりましょう。
ただし「申請ができる」と「その申請が認められる」は別のことです。
2013年1月28日

滞在相談室  担当  岡本宏嗣

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サラリエの更新時に病気・ケガ・などで12か月分の給与明細がそろわないが、、、

質問。
サラリエの更新時に12か月分の給与明細が必要ですが、大きなケガや病気で職場を離れ1か月の休養後に別の職場に移った場合、休養期間の給与明細が無いのに加え、1か月間無職・さらに就職活動をしていないことになります。この場合、滞在許可 更新に影響しますか?
仕事が原因の症状で外科手術が必要で、手術後は同じ仕事を続けるのは勧めないと医師からいわれているので、更新日まで治療を受けずに仕事を続けるかどうか迷っています。結局、更新後であっても手術を受け、短期間のリハビリ後に転職する事には変りはないのですが・・・。
お答え。
労働法やSECU法に従った手続きをしておき、その手続き書類が提出できるということでしょう。
大きなケガや病気の場合は医者が発行するARRET DE TRAVAIL(ドクターストップ)、そしてSECUへの届け出です。治療期間中は病欠手当が支給されましょう。病院関係の書類も保持しておきましょう。
これらの関係書類が給与明細に代わるものです。職場を変わるのであれば、退職手続き書類をもらい、
次の職場が決まっていない場合は求職手続き(失業手続き)をすることになります。つまり給与明細が
無い空白期間は以上のような手続き書類や手当受給関係の書類で埋めるということです。
「この期間は休んでいました。従って給与明細がありません」の白紙状態は滞在許可更新がトラブルかもしれません。
2013年1月26日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

10年カードの更新規定、一時フランス帰国はどうカウントされる?

質問。2013年1月22日付けブログの説明で10年カードの有効と失効の規定はわかりました。
ところで、一時帰国(フランスへ)はどうカウントされるのでしょうか。たとえば1年に一回は3週間フランスへ戻っているとしても「フランスを離れた」ことには変わりがないのでしょうか?。
お答え。
DECLARATION DE REVENUS を行い、従ってAVIS D’IMPOSITIONがあり、 TAXE D’HABITATIONを支払っていることが「フランスを離れていない」ことだと思います。
一時的にフランスに戻ってきたという「身柄の移動」あるいは「出入国の有無」ではないと見ます。
ただし、これは法律解釈の問題で、実際には「まあ、いいでしょう」はあり得ましょう。10年カード
の更新は基本的には寛大です。サルコジーさんは5年間の大統領在任中、外国人滞在管理法を大幅に改革し滞在が厳しくなりました。大幅ということでは、1984年、社会党ミッテラン大統領期に抜本的改革がありましたが、それ以来の大改編です。
唯一、改定しなかったのが10年カードの更新条件です。新規発給の条件は厳しくしましたが、更新については全く変わっていません。
2013年1月26日
在フランス日本人会   滞在相談室  担当   岡本宏嗣

ワ-ホリから就労VISA申請へ、許可されるポイントは?

質問。
私は現在ワーキングホリデービザにてパリ滞在中の者です。
フルタイムでフランスの会社のブティックで販売員として働いております。
(主に日本人顧客担当、電話、メール対応含む)
今年4月頭にビザが切れるので、会社側が就労ビザの用意をしようとしてくれているのですが、
弁護士と話したところ、販売員という職種ではとても難しいといわれたそうです。
会社側は他にも違う弁護士に当たって他に方法がないか探してみるといってくれています。
労働許可を得るに当たって、どのようなポイントがあるか教えて頂けませんでしょうか?
もし就労ビザがダメだった場合は、コンペタンス エ タランも念頭に置いているのですが、
私の職種では可能性はありますでしょうか?
フランス対応の前には、ロンドンに約4年程滞在し、イギリスの会社で働いた経験もあります。
お答え。
「労働許可を得るに当たって、どのようなポイントがあるか」です。
労働許可当局としては、求職者(失業中)は大勢いますから、販売員(VENDEUSE)ならわざわざ外国人を雇用しなくても既存の労働市場=求職登録者からいくらでも採用できるでしょう、という見解でしょう。日本人顧客担当、日本語での電話、メール対応となりますと、実際には既存の労働市場では見つからないのが実情で、申請がパスしていた時代もありましたが、現在は「日本語ができる人は大勢います」とか「日本語ができなければ職場で教えてやってくださいよ、養成してくださいよ」とかで却下されるケースが多くなってきています。
経営戦略上、日本人客を倍増し売上増を図りたい、そのためにこれこれの3年計画があるが、その担当者として採用したい、など重要ポストであり給与も高い、ことが申請がパスする条件といえましょう。
そうそう、販売員(VENDEUSE)の職種ポストで一度却下された労働許可申請を異議申し立てでひっくり返した例を
思い出しました。
当人は学生アルバイタ―として働いていたのですが、初回申請では却下されました。それで異議申し立てでは
その販売員(VENDEUSE)の手になる売上数字と他の同僚数人の数字を月別に1年分並べ、いかに当人が有能な販売員(VENDEUSE)であるかを数字で立証し、当社に必要不可欠な人材であることを訴えてパスしたということでした。
申請にあたっては「なぜこの人を採用するか」の理由書(LETTRE DE MOTIVATION)を雇用者が提出することになっていて、それが可否の大きな決め手になります。「既存の労働市場=求職登録者からでは見つからない。
 この人こそ、この人だから」の説得性が必要です。労働許可は当人の「働きたい、働かせてください」の熱意ではなく、雇用者側の「この人材が当社にはこれこれの理由で必要なんだ」の説得性でおりる、ということです。
ある日本人女性の労働許可申請が却下されて雇用者のマダムが電話で担当者を怒鳴りつけた例もあります。
「マダム、月給を100ユーロアップしてください。それで手を打ちましょう」になったといいます。これなど、
雇用者の迫力で労働許可をもぎとったようなものですね。
最後に、コンペタンス・エ・タランは発給事情が変わりました。「これはコンペタンス・エ・タランには適していません。
労働許可申請してください」になる可能性大です。

2013年1月24日
滞在相談室   担当  岡本宏嗣

ワ―ホリ(VACANCES ET TRAVAIL)滞在から就労VISAへ

質問。現在、パリでワーキングホリデービザで滞在し、働いております。
就労ビザに切り替える予定ですが、会社側が弁護士に相談して今後の方針について話し合っております。
その中で、いくつか本当なのか疑問なことがあります。
(1)DIRECCTEの手続きをするために、私が日本に帰る必要があるとのこと。そのようなことは聞いた
  ことがありません。
また、日本に、帰ったのを確認してから、4か月がDIRECCTEの手続きに掛かるとのことでした。
(2)DIRECCTEの手続きのために、一度、現在の仕事をやめる(契約しない状態)にする必要がある。
つま り。手続き中は、いまの会社で働けません。それ以前に、(1)のように、日本に帰る必要があるそうですが。このようなことは一般的でしょうか。
私のワーキングホリデービザは、今年の3月末で切れますが、DIRECCTEの手続きをするために、
私が、一度日本に帰るという話になっております。
手続き中に仕事ができなかったとしても、できれば、パリに滞在しながら、その時間(DIRECCTE)の経過を待ちたいです。3月末までは、ビザが有効ですので。一般的に、どのような制約が課せられるのか教えて頂きたいです。
お答え。
就労VISAの申請には二つの方式があります。
(1)滞在身分の変更(CHANGEMENT DE STATUT)方式。
滞在許可証を取得して滞在している場合です。例えば「学生」の滞在身分で滞在している人が就労許可を申請する、この場合は滞在身分の変更(CHANGEMENT DE STATUT)ということになります。より具体的には、
就労許可が下りた場合は、滞在許可証上の滞在身分がETUDIANT→SALARIEにかわることです。VISITEURの
滞在許可証の所持者であれば、VISITEUR→SALARIEになることです。申請の窓口はPREFECTUREです。
(2)INTRODUCTION方式
滞在許可証を所持していない場合、以前に持っていたことがあるが現在は期限切れで無効になっている
場合も含みます。この場合は、当人は法的には自国(日本)在住者になり、日本からその労働力をINTRODUCTION(導入する)ということになります。たまたま当人はフランスに滞在していたとしても、
あるいは滞在許可証が有効だった時期の住居をそのまま保持してい実質的にはフランス在住
だったとしても、日本在住者ということになります。この場合の就労VISAの申請窓口はDIRECCTE-MOEです。当人が実際にはフランスにいたとしても日本在住が前提で物事が進みます。DIRECCTE-MOEで就労許可が下りた場合はOFII(移民局)に書類がまわりOFII(移民局)から在日フランス大使館に指示が行き、在日フランス大使館から「日本在住の当人」へ「労働許可がおりていますので就労VISAを発給します。出頭してください」の連絡になるわけです。
さて、ワ―ホリVISA滞在の場合です。ワ―ホリは1年限定の滞在・労働が認められていますが滞在許可証を所持した滞在ではありません。また「現地フランスでの身分変更はできない」ともされています。在日フランス大使館のHPにも「身分変更は出来ない」と記されています。つまり(2)のINTRODUCTION方式が適用されるのが通例です。
(3)VACANCES ET TRAVAIL(ワ―ホリ)からの就労VISA申請
VACANCES ET TRAVAIL(ワ―ホリ)VISAで滞在している人が、こんどは就労VISAを申請する場合、
iNTRODUCTION方式になることを確認してハナシを進めます。
①通常はVISA期限、質問者の場合は2013年3月末でしたね、3月末までA社で働き、A社は質問者の日本帰国後(の日付けで)にDIRECCTE-MOEに申請します。申請から許可が下りるまで3-4か月かかるのが通常ですから、質問者は日本で3-4か月待機することになります。
②これでは、ロスが長すぎるということで、2-3か月前倒しで申請する、という便法がとられることがあります。2-3か月前倒しで申請すれば、VISA期限からほどなくして許可が下りる、ロスタイムがない、あるいは短くて済むということです。当人は遅くともVISA期限日までに日本へ帰国して、在日フランス大使館からの連絡を待つことになります。こうした便宜申請を常に認めてくれるとはかぎりませんが。
③質問者の場合は、VISA期限前にA社での労働契約を打ち切って日本に帰国し日本在住者であることを確保してDIRECCTE-MOEに就労許可を申請しようということでしょう。
一般的な申請方法(は(1)ですが)とはいえませんが、一つの方法ではあるでしょう。
2013年1月24日
在仏日本人会  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

高校プログラムで留学中の高校1年生、プログラム終了後、通常の生徒として残りたいが、、、

質問。
>私は高校1年生です。高校生留学のプログラムの、10カ月の留学で、7月に日本に帰国の予定です。
ですが、こちらに残って今通っているフランスの高校を卒業したいと考えています。私が今通っている高校は、語学学校や日本人学校ではなく、普通の公立高校です。学校側には、この10カ月留学のプログラムが終わった後、ここに残ることは可能か尋ねたところ、それは可能だと言われました。
ただ、残るとなると、留学生ではなく普通の生徒として扱われることになるので、もちろん授業や試験も他の生徒と同じように受けなければならないし、正直なところかなり難しいと思います。
(今は高校生留学のプログラムの留学生としてなので、授業も他の生徒よりも少なく、物理と科学は留学生には難しすぎる、ということなので受けなくていいことに、さらに試験も、英語と数学以外受けなくてよいことになっています。普段の授業は、座って聞いてノートだけ取っているという感じです)
このようなケースは実際にどれくらいあるのでしょうか?
やっぱりどんなに勉強しても、他の生徒と同じように、授業に参加して試験を受けるというのは、
無理なのでしょうか?
また、もしこちらに残るとなったら、私費留学という形になるんですか?
去年の9月から留学が始まり、現在では4カ月が経ち、留学生として滞在できるのはあと半年を切りました。もし本当にこちらに残るとなれば、長期滞在のビザの取得も必要ですし、ビザの取得には時間がかかるので、早く答えを出さなければいけないと焦っています。
ビサの件でも質問です。18歳未満で、家族同伴ではなく1人でフランスに2年滞在、となったときは、ビザは取得できるのでしょうか?
お答え。
この質問は1月13日付ですが、ご返事が遅れてしまいました。ごめんなさい。
高校生留学プログラム終了後も通常の高校生として現在の高校で勉学を続け、同高校を卒業したいのだが、
それは可能か、という質問ですね。
(1)両親の一方がフランス人で家庭ではフランス語の生活になっているとか、在日のフランス語系の学校に幼・小・中と学習してきたとか、つまりフランス語が母語あるいは準母語になっていないと高1,2からでは難しいと思います。
(2)私(当相談室主宰の岡本です)にはこちら生まれの二人の息子がいます。二人とも学業を終え既にに社会人になっています。二人の子育てをしてきますと、自分の子どもだけでなく、その周囲の同年代の子たちの事情も見えるのですね。A君はこちら生まれでこちら育ち、B君は5歳でフランスに来た、C子さんは小学校5年まで日本だった、、、、、などです。そして、E君は成績がいいらしい、F君は高一で
ダブった(REDOUBLE・落第)、G子さんは日本へ転校した、、、、、、などの学業事情も見てきました。
ついでに申し上げますと、二人の息子の年齢差は11歳あります。ですから、長男と次男の約10年間でフランスの学校教育事情の何が変わりどこが変わっていないかもよく見えるのです。もちろん、その周辺にいたH君、I子さん、J、K、、、のケース例の見聞も豊富になります。それから、現在は現役の現地フランス高校生のバカロレア受験の指導にも関係していますので、高校生の学校事情は現在進行形でつかめています。ですから「それはひと昔し前のことでしょ。おたくの息子さんの時代とはちがいますよ」は
ありませんよ、ということです。
以上のような子育て体験、見聞、そして現在進行形の接触など総合して「高校1.2年からでは難しい」と判断します(ただし、非フランス語圏の生徒を対象にしたインターナショナル系の高校部門は対象外です)。あくまでもフランスの公立(私立校含む)の普通高校の場合についてです。
(3)「未成年の単独留学」VISA
通常は11か月のVISAです。学業継続の場合は日本へ帰国してVISAを再申請します。
学校の受入れ証明、親の承諾書、フランス側の保証人の一筆など要求されてましょう。未成年の留学は
音楽やバレエなど芸術系が多いようです。義務教育外の普通コースの公立高校となると、学校の受入れ証明に加えてRECTRAT(教育委員会)の認可証も要求されるかも知れません。認可証取付けには面接があるかもしれません。

以上、フランス校での日本人生徒の過去の実例、現在の実情から私の見解を述べましたが、
もっと情報を得たいということであれば、直接お会いしましょう。私は変則出勤なので、
無駄足にならないよう、予約電話をください。01 4723 3358です。

2013年1月24日
在フランス日本人会  滞在相談室  担当  岡本宏嗣


フランスを長期に離れる予定、CARTE DE RESIDENTはどうなりますか?

質問。当方フランス人と婚姻し、2人の子供をもつパリ在住のものです。
このたび、夫の勤務事情からアメリカに移ることになりそうです。
そこで、私のフランスCARTE DE RESIDENTについてです。アメリカ在住が長くなれば、この10年カードは無効になってしまうのでしょうか? いずれはフランスに戻りたい と思っていますし、家族もいるので、少なくとも1年に一回はフランスへ戻ります。ただ、アメリカ生活は短くても5年、それ以上になる可能性もあるのですが。
お答え。
外国人滞在管理法(CESEDA) L314-7条の規定はこうです。
連続して3年以上フランスを離れるとCARTE DE RESIDENTは失効する。
ただし、
(1)フランスを離れる前に「連続して3年以上フランスを離れる見込である」ことを事前に届け出た場合
(2)フランス国外に滞在中「連続して3年以上のフランス不在になる」旨を通知した場合
は、上記の3年規定は適用されない。
こういうことです。次に同カードの更新手続きの実際です。
更新される条件は「過去10年間に連続して3年以上フランスを離れていなかったこと」です。
そして、そのチェックの方法はPREFECTUREによって一様ではありません。パリの場合はこうです。
PREFECTURE側が用意した書面「私は過去10年間に連続して3年以上フランスを離れたことはなかった
ことを宣誓します」に署名をするだけです。要するに印刷済みの紙にサインをするということです。
他の県庁ににあっては、AVIS D’IMPOTSの提出が一般的が、そのありようは様々です。
前年度のAVIS D’IMPOTSのみ提出の県庁、 過去3年分の県庁、 飛び石(例;2011年度,2009年度,2007年度)の県庁、過去10年分全て提出の県庁、、、といった具合です。
なお、結婚歴が3年以上あってフランスに戻って家庭生活を再開するのであれば、外国籍の配偶者にはCARTE DE RESIDENTが発行されます(外国人滞在管理法(CESEDA) L314-9-3条。仮に失効しても新規に再発行されましょう。
2013年1月22日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

出産休職中ですが、CARTE DE RESIDENTの申請は?

質問。
私は2008年より就労ビザでフランスで働いてきました。今年、パリ郊外県に引越しをしました。職場も変わりました。就労ビザ更新の時に10年ビザのことを訊ねると私の滞在許可証をパソコンで照会した上で、10年カードの申請用紙をもらえました
明日、住所変更用の書類と一緒に送るのですが、
実は、妊娠していることがあり、クリスマス時期で超多忙も重なって、無理して働いたせいか体調を崩し12月31日で職場は辞めてしまいました
10年ビザの申請の用紙には
*前年分の税金証明
*最近3か月分の給与明細
*在職証明書( 3か月以内のもの)
としか書いていませんでした
仕事は辞めましたが
*10,11,12月分の給与明細はあります。
*12月20日付けの在職証明ももらいました
*税金証明はもちろんあります
これで10年ビザか1年ビザが通るかが心配で・・
というのも、子供の生れる予定は7月24日なのですが私のカードの期限が4月6日です
その間にレセピセを3か月分でもらえたとしても7月6日までなのです
もし2回目のレセピセがもらえなければ、子供の出生証明が出ないので、日本の戸籍にも入れられません。
なので、日本に突然帰って、転居届けを出した上で出産ということになりそうで心配です
もし途中でなにか書類を求められて、妊娠して仕事を辞めた ことを報告した場合、就労身分の更新も10年カードも取得も不可能なのでしょうか?
お答え。
あれこれの前後関係がよくつかめませんが、
①2013年1月に郊外県に引越しをしたこと。②
②妊娠中であること、出産予定は2013年7月24日であること。
③2012年12月31日で職場は辞め、現在は就労していないこと。
④CARTE DE RESIDENT(10年カード)申請に必要とされる諸書類は提出(郵送できる)こと。
以上を前提にして考えてみます。前提が間違っていたら再度、質問してください。
さて、あまり心配はいらないと思います。
⑤妊娠・出産には基本的に寛大です。「もし途中でなにか書類を求められて、妊娠して仕事を辞めた ことを報告した場合」でも不利にならないと思います。
⑥もちろん職場は辞めずに「産前6週間、産後10週間」のCONGE DE MATERNITE(法定出産休暇期間)を消化中であるのがベターですが、法定出産休暇外でも母体保護のために職を辞め休職中であることは、さほどにマイナスにはなりません。
⑦CARTE DE RESIDENT(10年カード)が出ないことはあっても、それは出産とは別の理由でしょう。
1年ものの更新まで却下されることはあり得ません。
最後に、「2回目のレセピセがもらえなければ、子供の出生証明が出ないので、日本の戸籍にも入れられません」とありますが、出生証明(ACTE DE NAISSANCE)は滞在許可証と関係なく発行されます。
従って、日本の戸籍にも入れられます。
心配のし過ぎはお腹の赤ちゃんに影響します。なんとかなるものです。のんびり構えましょう。

2013年1月21日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

「ワ―ホリ滞在」とAUTO-ENTREPRENEUR、「過去に学生滞在経験あり」とAUTO-ENTREPRENEUR

質問(1)
私も去年の11月からワーホリでフランスに滞在しており、働く場所が決まったのですが、そこで仕事をするにはAUTO-ENTREPRENEURの登録 をしたうえで個人事業主として働けるのですが、インターネットでも、最寄のPREFECTUREに行って尋ねてもうまくできませんでした。貴方はどのようにして登録できたのでしょうか?教えていただければ幸いです。
質問(2)数年前に学生身分でフランス滞在の経験があります。今回はCOPMETENCES ET TALENTS VISA
での滞在です。当面はAUTO-ENTREPRENEURに登録しようと思っていますが、その際、数年前の学生滞在の時期にアルバイト先で加入したSECURITE SSOCIALEは時効で、新たに加入しなおす、ということでしょうか。
お答え(1)
質問文面には「貴方はどのようにして登録できたのでしょうか?」とありますので、当質問箱宛ての質問ではなく、当ブログにコメント(質問)した質問者宛てのようです。インターネットで登録されたように記憶しています。その操作テクニックについては回答者(私岡本)はわかりません。一般的なお答えになります。AUTO-ENTREPRENEURの登録はインターネット、直接窓口に歩を運ぶ場合はURSSAF(社会保障担当機関)でしょう。VACANCES-TRAVAIL(ワ―ホリ)は1年滞在限定で滞在期間中の就労を認めていますが、その就労はSALARIE(給与労働)が前提になっています。就労先が決まった場合はDIRECCTE-MOEに届け出て許可(AUTORISATION DE TRAVAIL)を取付けることになっています。
SALARIE(給与労働)ではなくAUTO-ENTREPRENEUR(個人事業主)による就労については可・不可の規定を知りません。
インターネットで登録できた報告例は地方ではあります。
URSSAFに直接出向いた例(パリ地区)では窓口で「VACANCES-TRAVAIL VISAでは登録できない」とされた報告例があります。また「VACANCES-TRAVAIL VISAなんて見たことない、と登録を断られました」もあります。
VACANCES-TRAVAIL VISAはカナダ、日本、 オーストラリア、 ニュージーランド、韓国、アルゼンチンの6か国の青年だけを対象としたものですから該当者も少なく判定がつかない、ということがあるでしょう。
また、該当者が少ないので担当局も可・不可をはっきりさせない、もありそうです。以上のような事情
から「インターネットで再挑戦してみる」あるいは「URSSAFに直接出向いてみる」などご判断ください。
お答え(2)
学生滞在に時期にSECURITE SSOCIALE(SECU)に登録したのであればその番号は終身、生涯不変です。
AUTO-ENTREPRENEURの登録にあってはその番号が有効です。数年前とのことなのでSECUの中の
ASSURANCE MALADIE(健康保険)は無効になっているとかもしれません。AUTO-ENTREPRENEURに登録
して保険料(COTISATION)を支払い出せば有効、権利が回復されます。
繰り返しになりますがSECUの登録番号は変わりません。変わりようがない構成になっています。

2013年1月21日
在仏日本人会   滞在相談室  担当  岡本宏嗣

ワーホリ予定、日本語を学んでいるフランス人と、、、、

質問。
パリでワーキングホリデーをしたいと考えています。 その際、住む場所は、フランス人とシェアできたらいいな、と考えています。少しでも、語学力の上達に つながるような生活がしたいため、日本のことや日本語を学んでいる、日本にも興味のあるフランス人の学生(大学、大学院生)と一緒に住めれば、と考え ていますが、そのような情報はネットで検索してもなかなか出てきません。(条件が限られ過ぎているので)探し方はないものでしょうか? 
お答え。
パリの場合です。INALCO日本語学科とUNIVERSITE PARIS 7(パリ第7大学日本語学科)がよく知られています。また、住居探しはCROUS(学生センター)という組織があります。これらが検索でのキーワードになりそうです。住居情報は「入居者求む」が多数派ですが、時折「シェア相手求む」「部屋を提供してくれる方をさがしています」なども見ます。
うまく見つかっているかどうかわかりませんが、、、。
2013年1月14日
在仏日本人会  滞在相談室  担当 岡本宏嗣 

サラリエ滞在の更新、3年目に表記内容が変ったが、、、、

質問。専門職(国家資格が必要な)でサラリエとして滞在許可証を保持しております。
これまでは同滞在許可証上に
SALARIE:専門職種名
ZONE:ILE DE FRANCE
と表記してあったのが、3年目の更新時に
SALARIE:(空欄・表記なし)
ZONE:TOUTE LA FRANCE
に変わりました。
職場は変えても、専門職そのものを変える予定はないのですが、
これは職種自体を変更しても、どんな職種についても構わないということなのでしょうか?
この表記変更に関して、なにか大きな意味はあるのでしょうか?
お答え。
質問文面に「3年目の更新時に」とあります。過去の事例では「3年目の更新時に」
そのように記載になっているのがほとんどです。そこで「これは職種自体を変更しても、
どんな職種についても構わない」のかということですが、そこまではどうでしょうか。
サラリエの滞在許可証の更新については、
(1)3年目からZONEをTOUTE LA FRANCEにし職種限定の記載をなくす、を規定した政令(DECRET)、省令(ARRETE)、通達(CIRCULAIRE)を目にしたことがありません。あれば教えてください。
実際例としては以下のような報告があります。
(2)3年目の更新カードがそういう記載になっていなので窓口に苦情をいったところ「あなたはこれまでに勤務先を変えているので、そういう記載にはなりませんといわれました」の報告があります。
(3)職種記載がなくなったので「どんな職種についても構わないのですか」と窓口で質したところ、
「それはNONです。CARTE DE RESIDENT(10年カード)はOUIです」といわれました」
の報告があります。ここで、本題からやや外れますが、
確かにCARTE DE RESIDENT(10年カード)を見ますとTOUTE PROFESSION EN FRANCE
METROPOLITAINE DANS LE CADRE DE LA LEGISLATION EN VIGUEURとあります。
FRANCE METROPOLITAINEはフランス本土。DOM(海外県)・TOM(海外領土)は含まない
ということです。DANS LE CADRE DE LA  LEGISLATION EN VIGUEURは「現行法の許す範囲」
です。フランスの公務員職など外国人は就けない(17職種あるとされています)職業、
フランスのDIPLOME取得者に限定されている職業(医療系各種含め30種あるとされています)
の場合は同取得者に限る、といったことです。
以上から「フランス全土で現行法の許す範囲で全ての職業に就くことが出来る」という記載内容になり
ます。ここまでの記載があれば安心ですが、、、。
(4)サラリエ許可(労働許可)は地域(ZONE)・職種(PROFESSION)が関係します。A地域では
A職種は過剰になっていて求職者が多いが、B地域ではむしろ人手不足の状態である、といった労働
の需給事情がサラリエ許可(労働許可)に関係してくるということです。ただし、職種は変わらず職場を地域変更した例は多数あります。統計数字はありませんが印象としてはこうなりましょうか。
①「パリから地方へ移った」②「地方からパリへ移った」③「パリ地域内で動いた」の3ケース
を見ますと、滞在許可更新のトラブル率もほぼこの順序という印象です。トラブルのほとんどは「申請してからかれこれンか月経過しているが、当局からまったく音沙汰がない」ですね。
(5)最後に、質問から離れますが、サラリエ滞在許可(5年の滞在実績が必要)からCARTE DE RESIDENT(10年カード)の取得についてです。
過去の発給事例から「過去5年間、職場に変更がない」のが一番強いという結果。が出ています。
発給条件の「職業を持ち滞在生活が安定していること」を満たしている、ということでしょう。
職場変更は「不安定」と見なされがち、ということでもあります。
もちろん、そんなに長く滞在するつもりはない、CARTE DE RESIDENT(10年カード)
も必要としていない、であれば大きなお世話になりますが。

2013年1月14日
在フランス日本人会  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

フランス国籍者との婚姻、年金・戸籍はどうなる(2)

質問。
ビザを申請した際は、数年後に帰国する予定にしていたのですが、こちらでフランス人と正式に結婚すること になったら、いフランスに数十年住む可能性があり、年金を日本では今後払わない可能性があります。ですのでその場合でもブログでのご説明通り、渡仏まで日本で払っていた年金の年数/25年が受給でき、フランスで収入を得て年金を支払った年数分はこちらで、という理解になりましょうか。もし理解が違っていましたら、またお願いします
お答え。
だいたい理解されているようですが、不安な部分もあるので補足します。
(1)「フランスに数十年住む可能性があり、年金を日本では今後払わない可能性があり
ます」と文面にありますが、フランスに住んでいても日本の年金を支払い続けることはできます。
「渡仏まで日本で払っていた年金の年数/25年が受給できる」とはいっても、ゼロにはならないと
いうだけのことで、支給額は充分ではないでしょう。結婚を機によくよく考えてください。
(2)一方、フランスは最低3か月の払込みで年金受給権がありますが、満期は40年です。
 40年間年金を払い続けても過去25年間の収入平均の50%が受給上限額(満額支給)です。
 (3)フランスに滞在しながら上記(1)の払込みストップせずに支払い続けて、日仏双方の年金を合わせて「ようやく、なんとか、、、」のケースはかなりあります。
 
 老婆心から以上をアドバイスしておきます。

2013年1月7日
在仏日本人会  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

転職した場合のSALARIE滞在許可の更新、必要書類に不明が多いのですが(その2)


質問。分からないことが出てきました。
--- Demande d'autorisation de travail initiale visée par l'Unité Territorial de la Direction Régional des Entreprises, de la Concurrence, de la Consommation, du Travail et de l'Emploi(UT-DIRECCTE)(Service de la main d'oeuvre étrangère)
という項目の書類です。
それから、前日のブログで説明のあった
(3) demande d'autorisation de travail pour un salarié étranger - contrat de travail simplifié (cerfa N°13653*02* télé charger sur le site immigration.gouv.fr).
の書類なのですが、記入して、DDTEFPに郵送で送るのでしょうか? 更新の日が近いので、自分で直接DDTEFPに持っていくということも可能でしょうか?調べましたら、パリには10区にDDTEという機関があるのですが、そこであっているのでしょうか?
お答え
説明しやすい点から始めます。
(1)外国人の労働許可はDDTEFP(a)というお役所の中のMOE(外国人労働管理課)が担当でしたが、
最近、これが組織改変されてDIRECCTE(b)という名称のお役所のMOE(外国人労働管理課)に変わり
ました。
(2)(a)は県(DEPARTEMENT)単位のお役所です。(bはいくつかの県を集めたより広い地域圏(REGION)単位のお役所です。つまり、各県ごとにあったDDTEFP というお役所をより広い地域圏単位のお役所に一本化したということですね。ちなみにパリはILE DE FRANCE(イール・ド・フランス)という地域圏(REGION)に属してしています。日本風にいえば、東京、神奈川、千葉、埼玉、、、の各県それぞれに置かれていたお役所を一本化して関東地方局とした、と理解してください。
(3)とはいえ、パリ支局は置かれています。これが質問文面にあるUT-DIRECCTEです。
* DIRECCTE ―ILE DE FRANCE
19 rue Madeleine Vionnet 93300 Auvervilliers
*DIRECCTE ―ILE DE FRANCE -UNITE TERRITORIALE(UT) PARIS
35 rue de la Gare CS60003 75144 Paris cedex 19
今、当相談室で知りたいのは、Auvervilliers本局のMOEとパリ19区支局MOEとの事務処理上
分担です。同局のHPでは、直接訪問はAuvervilliers本局、文書連絡はパリ19区支局とあります。
よくあることですが、当初は「こうしよう」とスタートしたことが、その後の事情で変わったとか、
ただ今局内で調整中であるとか、、、。
それはさておき、以上のお役所機構の変更から質問文中に登場するDDTEFPは過去の名称になっています。次に、
(4)SALARIE滞在許可証更新の窓口についてです。これは、PREFECTUREでしょう。
SALARIE滞在許可証の更新(職場変更含む)、学生滞在からSALARIEへの身分変更の申請
はPREFECTUREが窓口です。郵送による申請も同様です。PREFECTURE に提出したあるいは郵送した諸書類の中の労働許可に関わる書類がDIRRECTE-MOE担当者に回り審査に付されることはありましょうが、更新申請の窓口はあくまでPREFECTUREでしょう。
参考までに記します。労働許可のINTRODUCTION方式はDIRRECTE-MOEが直接の窓口です。
INTRODUCTION方式とは、当の外国人労働者がフランス国外(日本)にいることが前提で申請する
方式です。この場合は、雇用者側(会社側)が直接DIRRECTE-MOEに申請書類を提出あるいは送付
します。許可された場合はDIRRECTE-MOEからOFII(移民局)経由で在日フランス大使館へ通知され、日本にいる当の外国人労働者に「労働VISAを出しますので大使館へ出頭されたし」になります。
(5)最後になりましたが冒頭に記された質問です。文面文面には、
「分からないのは、
--- Demande d'autorisation de travail initiale visée par l'Unité Territorial de la Direction Régional des Entreprises, de la Concurrence, de la Consommation, du Travail et del'Emploi(UT-DIRECCTE)(Service de la main d'oeuvre étrangère)
という項目の書類です」とあります。
このフランス語を読んだだけではこれが書類とは読めません。全体の文脈の中で位置付けて読まないと、、。この部分だけ抜き出しても具体的につかめません。

2013年1月7日  滞在相談室  岡本宏嗣

CARTE DE RESIDENT(10年もの)とは別にCARTE DE RESIDENT—RESIDENT DE LONGUE DUREE-CE(10年もの)があるのですが、、、


質問。CARTE DE RESIDENTには一般のフランス人のように、EU圏内で労働できる権利があるのでょうか?
もしなければ、一般のフランス人のようにEUで労働する機会を得るには、フランス国籍取得するほかないのでしょうか?
お答え。
CARTE DE RESIDENTはフランス国内のみの労働です。EU圏内で自由に労働できる
権利はありません。これがお答えです。以下はご参考までに。
同じ10年もののカードで、
*CARTE DE RESIDENT-- RESIDENT DE LONGUE DUREE-CE
というカードがあります。2006年の通称サルコジー法で新設されたカードです。
こちらのカードは、フランス以外のEU加盟国で労働できるようですが、
(1)移動先の国の管轄局に届け出て別途に追認許可カードを取付ける必要があるよう
です。
(2)また、フラリとEU加盟国のB国にに出かけたところ「就職が見つかった」ので、
「ここに住むことにします。ここで滞在・労働できる追認許可カードを出してください」となるのかどうか。EU非加盟国者の滞在・労働がそのように自由自在であるとは
思えません。
「同カードを取得して、今はフランス以外のEU加盟国で労働しています」という事例
を知りませんので、推測の域を出ませんが、
(3)現実的な考え方としては、同カードが有効なのは、
フランスのA社に勤務していたのが、このたび、A社関連のB国本(支)社に転勤することになった、といった場合。あるいは、事前にB国B社との労働契約が成立している場合ではないでしょうか。転出先B国の滞在・労働許可をあらためて申請・取得しなくても
略式(追認許可カード)で済む、という利便ではないでしょう。
*このカードを取得した方
*このカードを取得して、現在はフランス以外のEU加盟国で労働している方
がおられれば、教えていただきたいと思います。
連絡先は、当ブログのほかにokamoto@nihonjinkai.fr 
です。
2013年1月7日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

転職した場合のSALARIE滞在許可の更新、必要書類に不明が多いのですが

質問。
サラリエの滞在許可証で滞在しているものです。
今月末に2回目の滞在許可証の更新があり、前回の更新時と働いている会社が違います。
今回は前回には必要ではなかった書類が多数あり、それが何を意味しているのかわかりまにせん。以下の書類がわかりません。
(1) Dans les cas prévus par les conventions bilatérales de sécurité sociale, CERTIFICAT DE DETACHEMENT.
(2)copie des attestations et justifications établies par les employeurs précédents permettant d'exercer vos droits aux prestations relatives au revenu de remplacement ((article R.1234-9 du code du travail).).
(3) demande d'autorisation de travail pour un salarié étranger - contrat de travail simplifié (cerfa N°13653*02* télé charger sur le site immigration.gouv.fr).
(4)extrait de K.BIS original de 3 mois de la nouvelle entreprise.
(5)copie du registre unique du personnel de la nouvelle entreprise.
(6)2 derniers bordereaux déclaratifs adressé à l'URSSAF par votre nouvel employeur.
(7) justification des recherches d'emploi effectuées par l'employeur et des mises en relation réalisées(si votre nouvel employeur est une entreprise du secteur du batiment)
(8) copie du bordereau de versement des cotisations à la caisse des congés payés du batiment ou travaux publics, lorsque ce versement est obligatoire.
お答え。
まず(1)はSECURITE SOCIALE加入の免除に関する書類です。SALARIE EN MISSION
(日本企業からフランスの関連会社に派遣されている場合に該当します)。
(2)前勤務先のA社が退職時に出すべき書類です。確認してください。受け取っていない場合は
「こういう書類が必要なのですが」ともらいに行かねばなりません。
(3)cerfa N°13653*02* という名称の書類です。A社で初回の労働許可申請の際に提出しています。
今度は転職先B社で新規に提出し直しなさい、ということです。ダウンロードでcerfa N°13653*02*
をだして転職先の会社側に記入してもらいます。質問者も署名をします。
(4)転職先B社の商登記簿抄本です。
(5)転職先B社の従業員名簿です。)
(6)転職先B社が社会保障諸負担金を支払っていることの支払い証明です。
(7)転職先B社が建設事業の場合に提出する書類です。
(8)転職先B社が建設事業あるいは公共事業の場合に提出する書類です。

以上ですが、転職した場合の労働許可(SALARIE身分の滞在許可証の)更新手続きが面倒になっていますね。
労働許可申請やり直しといってもよい状況です。
2013年1月5日
在フランス日本人会  滞在相談室  岡本宏嗣

給与ダウンの転職、労働許可の更新にどう影響するか

質問。労働許可の更新について相談です。
更新の数か月前に転職し,その際に給与がSMICであれば,更新は拒否される可能性が高くなるのでしょうか? 今の給与からは月400−500ユーロ程下がってしまいます。
お答え。
転職の理由は何でしょうか。営業不振による人員縮小とか部門カットとか閉鎖予定とかいわゆるLICENCIEMENT ECONOMIQUE(経済解雇、日本でいうリストラ)であれば(あるいはそのかたちをとればトラブルはないでしょう。また、CONTRAT DE TRAVAIL(労働契約)が満期になり更新はない場合も可でしょう。こうした場合、雇用者はPOLE D’EMPLOI(ハローワーク)に解雇手続き、契約終了手続きが必要で、
滞在・労働許可の更新手続きに当たってはそれらの書類コピーを提出することになります。また、提出必要書類にもなっています。また、経済解雇ではなくても積極的な転職理由書(LETTRE DE MOTIVATION)
を付けてパスした事例もあります。給与額はダウンしてもここで仕事の経験を積むことが自分の将来プラン二は有意義なのです、といった趣旨のLETTRE DE MOTIVATIONです。
最終アドバイスはこうなります。
労働法改定の影響で職場を変わった場合の労働許可更新手続きが面倒(提出書類が増えて)になっています。例えば、初めて労働許可申請した際の書類(cerfa N°13653*02*という名称の書類です)を再提出させられたり、、、。トラブルが起きやすい転職は出来るだけ避けたべきです。一度取得した労働許可は大切に守りましょう。
2013年1月5日   在仏日本人会 滞在相談室  岡本宏嗣

フランス国籍者との婚姻、年金・戸籍はどうなる?

質問。今年フランスでフランス国籍者との結婚を考えています。時期はビザが切れる9月末の1か月前を予定しており、こちらフランスで結婚手続き後、日本に戻って配偶者ビザを取るつもりでいます。その際、
1.今まで日本で払っていた年金はどういう扱いになりますか?例えば日仏協定があり、フラ ンスの年金システムに移行できるなど、教えていただけますでしょうか。現在は海外転出届を出しているので年金の支払いは2年ほど止めています。
2.日本の市役所の戸籍謄本上は私の名前は消えるのでしょうか。その際、日本で戸籍謄本を求められた場合の対応はどうなりましょうか。またフランスでの戸籍証明がどういった形になるのでしょうか。国籍は日本のままにする予定です。
お答え。
質問者は、上記の質問文面に先立って、在日フランス大使館でのVISA取得の際の経験を報告をしてくださいました。その部分は文面から割愛させていただきましたが、とても参考になる報告でした。ありがとうございました。いつも繰り返していることですが、この地フランスからは在日フランス大使館でのVISA発給事情は見えません。同大使館HPに公開されている以上のことはわかりません。また、VISAの発給はその国の主権に関わることでもあり、とやかくの言及、あれこれの論評は控えねばなりません。こういうことですので、「申請して取得できた」あるいは「却下された」の経験報告が貴重な情報源であり判断材料です。重ねてありがとうございました。さて、
(1)「フランス国籍者との結婚」と「年金」は直接関係しません。質問者が「フランス国籍者との結婚」
によって労働資格を得て、この地フランスで収入活動に従事し、その収入額に応じてフランスの年金機構に年金を払い込めば、払い込み期間に応じて年金が受給できます。質問者はいずれは日本に帰国して家業を継ぐとのことですが、日本で年金受給年齢になって「そういえば、その昔、フランスで3年間勤務して毎月の給与から年金を天引きされていたなー」であれば、3年の払込期間に応じた年金を日本に送金してもらうことができます。但し、3年間ではたばこ銭程度ですがもらえるのです。一方、日本の国民年金です。これは払込期間が25年です。ところが、例えば年金受給年齢時に22年間しか払いこんでいなかったとしましょう。この場合「その昔、フランスの年金機構に3年間払い込んでいた」ことが証明できれば22年+3年=25年になり受給できることになります。但し、受給額は22/25ですよ。受給資格は発生しますが、もらえる額は25年に対応しません。払込みの実質期間22年分です。払込みの実質期間が25年あればフランスでの3年は関係しません。日本では25年相当の年金、そしてフランスでは3年相当の年金が受給できるということです。文面にある「日仏協定」の内容は以上の(ような)ことをいいます。
(2)フランスで結婚した場合は、MAIRIE(市役所)が発行するACTE DE MARIAGE(結婚証明)を在仏日本大使館に戸籍謄本(事前に取り寄せた)を添えて提出します。これによって質問者の本籍地の市役所に連絡が行き「フランス国籍者の***と婚姻」したことが戸籍に記載されます。日本の市役所の戸籍謄本上質問者の名前は消えません。一方、フランス側です。フランスには戸籍制度がありません。戸籍・本籍地といったものは存在しません。ちなみに戸籍・本籍地制度をとっているのは日本、韓国、中国、、、など
ごく少数国だけのようです。上述のように結婚手続きをとったMAIRIE(市役所)からACTE DE MARIAGE
(結婚証明)、そしてLIVRET DE FAMILLE(家族証明手帳)が発行されます。
以上、要点だけになりますが、、、。
2013年1月5日   滞在相談室  岡本宏嗣

学生からSALARIEへの身分変更が却下、いつまで合法的に滞在できる?

質問。学生を5年し、去年サラリエに身分変更の申し込みをしましたが、却下されました。学生の身分も去年の10月末で切れており、現在は身分変更申請時に受け取った2月中旬までのレセピセでの滞在です。
弁護士に却下に対する異議申し立ての可能性を聞いたところ無駄であろうとのつれない答えだったため、他の可能性を探りたいと思っているところです。
こういった場合、レセピセが切れてすぐ(または切れる前)にフランスからでなければ今後再度フランスへ入国するのに支障が出るのでしょか?レセピセが切れて3か月以内に出れば問題ないのでしょうか。
お答え。
学生からSALARIEへの身分変更が却下されたとのことです。PREFECTUREから送付されてきた却下通知状はどうなっていますか。却下通知状には数種あります。これまでに当相談室で確認できたものとしては、
(1)却下理由が記されているのみ。
(2)却下理由に加えて「当通知状の日付けから1か月以内にフランス国外へ退去のこと」の退去勧告が記されている。
(3)上記(2)に加えて、現在手持ちの有効期限内の滞在許可証(レセピセ含む)を無効とする、の
追記がある。
質問者の場合、その質問文面から(1)のようです。そうであれば2月中旬までのレセピセ有効期間までは滞在できるでしょう。また、滞在許可証(レセピセ含む)の有効期間を越えて1か月以内であれば「強制送還」の対象にはならない(外国人滞在管理法L511-1のⅡ-4⁰)の規定もありますが、有効期間内に帰国するのが無難でしょう。時折、「滞在許可証(レセピセ含む)の有効期間が切れた後、3か月は観光滞在につなげられるのでは」がありますが、これは不可です。
2013年1月4日
在フランス日本人会  滞在相談室  岡本宏嗣

滞在許可更新中に父親の急逝で緊急に日本へ帰国、フランス再入国にトラブルありや?

質問。
父親が本日亡くなった友人の代わりに質問します。彼女はフランス人の妻で子供が二人います。彼女の
滞在許可書は12月中旬で切れています。更新申請済みで すがレセピセは来ていません。彼女は明日にでも日本へ帰りたいのですが、無謀でしょうか?フランス人の妻、二人のフランス人の母ですので、再入国は可能 だと思うのですが、無理でしょうか。このブログでの過去のお答えでは許可書の更新申請中は出国しないほうがよいとのことですが、彼女のスタ チューでも無理なんでしょうか?
お答え。
年末年始はフランス国外で過ごしましたので、ご返事できませんでした。ごめんなさい。
以下の2点からトラブルはないでしょう。
(1)フランス国籍者の配偶者であること。フランス国籍の子の母親であること。
(2)父親の葬儀が緊急帰国の理由であること。過去の当ブログ・ページで「滞在許可更新手続き中に親族の葬儀で緊急帰国した場合、在日フランス大使館で再入国ヴィザを発行してくれた例」を報告しています。

2013年1月3日
在フランス日本人会  滞在相談室  岡本宏嗣
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