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CARTE DE RESIDENT(10年カード)更新の基本条件

質問。
私は10年有効の滞在許可証を持ち、フランスで就労しておりました。
先日、仕事を辞めました。ですが、私は今後もフランスで生活し滞在を続けたいと考えております。
もう少ししますと滞在許可証の書き換えの時期が来るのですが、無職の状態でも書き換えは可能でしょうか?また、私のように仕事を辞めた、以外にもリタイア後(やはり無職)も滞在許可証の書き換えは可能なのでしょうか?
お答え。
外国人管理法(CESEDA)はサルコジーさんの内務大臣期(2005―07年)、大統領期(2007-12年)に大幅な改定がありました。SALARIE EN MISSION(3年もの)、 COMPETENCES ET TALENTS(同)、
CONTRATS D’ACCUEIL ET D’INTEGRATION(フランス共和国への同化契約)といった新制度はこの改定で設置されたのでした。抜本的な見直し、手直しの時期でした。ところが、10年有効の滞在許可証、正確にはCARTE DE RESIDENT(10年もの。通称10年カード)の更新については改定・変更がなかったのです。(フランス国籍者との婚姻によって取得したケースには偽装・便宜結婚チェックのための微改定がありました)。
現在(これまでも)、10年カードの更新条件はただ一つです。
「過去10年の間に3年以上連続してフランスを離れていなかったこと」。これです。収入数字、納税の有無、SECURITE SOCIALEが有効どうか、失業していて求職中とか、リタイアーしてもはや働いていないとか、、、、などは更新条件外にあります。
では、「過去10年の間に3年以上連続してフランスを離れていなかったこと」のチェックはどのようにするのか、そのチェック方法はPREFECTURE(県庁)によって異なります。数例を挙げておきます。
*パリの場合。PREFECTURE側が用意した誓約状に署名するだけです。「私は過去10年の間に連続して3年以上フランスを離れなかったことを宣誓します」という印刷済みの紙に署名します。
**パリ近郊のA県庁の場合。更新時点が2012年某月としますと、2011年、200A年、200B年のAVIS D’IMPOSITION(確定収入・納税証明)の提出。200A年、200B年としたのは、年度は
任意ということです。2009年、2008年かもしれない、2010年、2009年かもしれない。
必要提出書類リストの余白に手書きで任意に年度が書き込まれるということです。これは、収入数字、
納税額などを見るためではなく、連続して3年以上フランスを離れなかったことを見るためです。
***パリ近郊のB県庁の場合。過去10年間のAVIS D’IMPOSITION(確定収入・納税証明)の提出。
過去10年間のTAXE D’HABITATION(住居税)の提出。
このように、PREFECTUREによって異なりますが、チェックポイントは「連続して3年以上フランスを離れなかったこと」です。収入や納税ではありません。従って、無職状態であれ無収入状態であれ、所得申告を欠かさないことです。無収入であれば申告数字は「収入ゼロ」であり、AVIS D’IMPOSITIONは「納税額ゼロ」になります。、AVIS D’IMPOSITIONが過去10年分提出できるということは「10年間欠かさずにフランスに滞在していた」ことになるのです。無収入だから申告もしないの無申告はフランス不在とされかねません。

以上でお答えとなりましたか。

2012年8月27日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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コンペタンス・エ・タランヴィザ申請と推薦状

質問。
現在、就労ヴィザが難しくなってる状況下でコンペタンスヴィザも、申請者の才能や能力がこれまで以上に問われると聞いています。
これまでたどってきた学業レベルや職業経験は変えれないとしますと推薦状などを集めることがプラスにつながりますか? ほかに何か取り組めることはありますか?
お答え。
毎度の決まり文句になりますが、日本でのコンペタンス・エ・タランヴィザ発給の詳細事情は当滞在相談室からは見えません。同ヴィザを取得して渡仏済みの相談者から「コンペタンス・エ・タランヴィザの申請はどうでしたか? スムースに出たましたか?」の体験談から、あれこれ推測するにとどまります。その範囲でのお答えです。また、質問者の職種が不明なので一般論になります。
同ヴィザを取得してきた最近の事例から「フランスでの仕事が既に決まっている」「仕事の契約がある」が一番強い、ということです。推薦状も「仕事の契約」につながるものであればプラスでしょう。
例えば「フランスでの仕事が既に決まっている」ものの、その仕事の契約期間が短かったり、報酬額が十分とはいえない場合です。「これだけの推薦状を取付けられる申請者だから、その後の仕事、追加の仕事さがしもまあ大丈夫だろう」の信頼を審査側に与えられればプラス要素、ということです。

2012年8月26日
滞在相談室   担当  岡本宏嗣

観光でフランス入国・滞在して結婚予定、その折りに妊娠が判明したのですが、、、

質問。
7月24日に観光ビザでフランスに入国し、9月8日にフランス人の婚約者と結婚します。
10月に配偶者ビザを取りに、日本に帰国しようと思っていたのですが、妊娠していることがわかりしました。
そして、妊娠14週以内に手当の申請をしなければならず、その必要書類に滞在許可証があります。
9月8日の結婚後すぐに日本に帰国して配偶者ビザを取ってこようと思いましたが、想像以上につわりがひどく、12時間以上のフライトに耐えれるか不安です。
フランス人の配偶者としてのビザがない状態で、滞在許可証をプレフェクチュールで申請することは可能でしょうか?妊娠しているのは確実で、血液検査の結果も手元にあります。
お答え。
緊急件なので、結論のみ申し上げます。
結婚証明(ACTE DE MARIAGE)・家族証明(LIVRET DE FAMILLE)に加えて、
*医師による妊娠証明。
*医師による長時間のフライトは避けるべし、の一筆。
を持って、フランス国籍の配偶者同伴でPREFECTUREに出頭して、頼み込むことです。
RECEPISSE(3か月上限の仮滞在許可票)あるいはAPS(AUTORISATION PROVISOIRE DE SEJOUR
(通常6か月上限の仮滞在許可証)を発行してもらえれば、「手当の申請」に有効です。
なお、出産で最も費用がかかるのは分娩と入院費用ですが、これは、分娩予定日から逆算して47日前までにSECURITE SOCIALE(社会保険)/ASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康{病気・出産}保険)が有効≪加入済み)になっていれば適用になります。つまり、その時期までに滞在許可(「仮」も含む)が提示できれば上記保険が有効になり、最も費用がかかる分娩と入院費用はカバーされます。
出産の敵は「海外で初産する精神的不安」でしょう。私自身の体験(家内の2回の出産)、過去の当滞在相談室での相談例から申し上げています。なんとかなる、の楽観でいきましょう。

2012年8月26日
在仏日本人会滞在相談室  担当 岡本宏嗣
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