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ワーホリと個人営業者

質問。
ワーホリで渡仏予定です。フランスの会社で働くことになっていますが、その会社から給与ということではなく、
リサーチ代・企画立案料・マーケッティンク調査費などの名目(私の実際の仕事内容とも合致しています)で日本の私の口座に送金してもらうことは合法的でしょうか。もちろん、国外からの収入ということで日本での申告は怠りません。
お答え。
(1)違法ではないでしょうが、不自然なところがあります。質問者が出張で一時的(3か月を超えない範囲)にフランス滞在するのであれば、そうした処理は大いにあり得ましょう。質問者の場合は、出張ではなく1年間の滞在労働が認められているのですから、「迂回」と見なされるリスクが全くないではありません。
(2)AUTO-ENTREPRENEUR(オト・アントルプルヌール/個人営業者)という新設の制度があります。年間32000ユーロを超えない(あるいは超えない見込み)範囲で登録できる制度です。質問者は給与ではなくリサーチ代・企画立案料。マーケッティンク調査費などの名目で会社に支払ってもらい、受け取り額の21%見当を各種の社会保険料として納めるというものです。この地フランスで得た収入に対して、支払うべきものはこの地で支払う、ということです。
(3))AUTO-ENTREPRENEUR(オト・アントルプルヌール)は新設制度なのでまだよく知られていませんが、
仕事先の会社の会計士が承知している筈です



在フランス日本人会  滞在相談室    担当 岡本宏嗣
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ワーホリと雇用者の税負担

質問。
ワーホリでのフランス滞在を考えています。フランス側の雇用者がワーホリ者を雇用すると、
フランス政府に対して税金を支払わねばならない、のでしょうか。それはどんな税金なのでしょうか。
お答え。
(1)税金ではありません。各種の社会保障費です。また、「フランス政府に対して」とあります。
   間違いではありませんが、正確には「各種の社会保障公庫に対して」です。
(2)ワーホリ者だから各種の社会保障費が高くつく(あるいは安く済む)ということではありません。
   誰を雇用しても、基本的には同じです。フランス人であろうが外国人であろうが、同じです。
   フルタイム労働であろうがパートタイム労働であろうが、正式採用であろうが臨時採用であろうが
   学生アルバイトであろうが、その支払い給与額に対して各種の社会保障費を支払わねばなりません。
(3)各種の社会保障費の支払いは、給与者負担と雇用者負担があります。給与者負担は給与からの自動
   天引きで、額面給与100に対して20~25%です。つまり、手取りは80~75になります。
   雇用者負担は、40~50%です。
(4)各種の社会保障費とは、健康保険、健康補助保険、失業保険、労災、退職年金保険、退職年金補助保険
   家族手当負担金etc、、です。ワーホリ者は上限で1年の滞在労働ですから「失業保険」とか「退職年金
   保険」とかは関係ない、払う必要がない、としたいところですが、そのようににはなりません。
   給与額に対して平等に支払う制度になっています。あれは払う、これは払わない、の選別は
   給与者・雇用者ともできません。


   日本の出生率が下がり、フランスの出生率が上がったことから、出産・育児に対するフランスの社会保障
   制度が注目されました。出産費用は100%健康保険がカヴァー、出産準備手当、出産後の乳児
 手当、その後の育児手当、ベビーシッターを雇用した場合の援助金支給、整備された託児所etc、、。
   これらの社会保障は、上記の負担金が財源です。高福祉・高負担ということです。
   ワーホリ者であっても、1年限定期間の労働・雇用であっても、負担は平等で別扱いにはなりません。
   
   こんなところでお答えになりましたか。

   在フランス日本人会  滞在相談室  担当  岡本宏嗣

   
   
   
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