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コンペタンス・エ・タラン(能力と才能)滞在は6年上限?

質問。
コンペタンス・エ・タランの滞在許可証を取得しましたが、周囲からこの滞在許可証は6年上限という声が聞こえてきます。ある消息通のサイトではそのようにも読めます。実際のところはどうなのでしょうか?
お答え。
COMPETENCES ET TALENTSは3年ものの滞在許可証です。3年の滞在期間の消化後は更新手続きをすることになります。更新が許可されれば、さらに3年の滞在が認められ、合計6年になります。これが上限ですよ、次の更新はありませんよ、つまり6年が上限ですよ、という規定が確かにあります。但し、それが適用されるのは、PAYS DE LA ZONE DE SOLIDARITE PRIORITAIREといい、フランスと特恵協定を結んでいる国々の外国人にのみ適用されます。具体的には旧フランス植民地国で、アルジェリア、モロッコ、チュニジアのマグレブ3国をはじめコンゴ、カメルーン、ガボン、、、、、、などで、アジアではカンボジア、ラオス、ヴェトナムが該当します。これらの諸国の人々は母国にとっては国の将来を様々な分野で担う人材ですから、フランスに長期にとどまって母国に戻って来ない、ということでは困るわけです。フランスで習得した知識や技術を母国の発展に生かしてくれないと意味がないわけです。人材流出、頭脳流出の問題ですね。それで6年上限になっています。外国人滞在管理法L315-2、L315-6、同政令R315-4-4、R315-8 などで規定しています。つまり、日本人には適用されません。
ところで、COMPETENCES ET TALENTSは、2006年7月24日付法N2006-911で設置された新設の滞在許可証です。
実際に発給され出したのは2007年以降で、当初にこのカードを取得した第一陣が3年の滞在を消化して更新手続きの時期に来ています。また、この時期に合わせてCOMMISSION NATIONALE DES COMPETENCES ET TALENTS(コンペタンス・エ・タラン評議委員会)から「更新の条件」が発表されています。これについては、当ブログに掲載済みです。日本人会会報226号(2010年11月・12月号)にも掲載してありますので、ここでは触れません。
さて、このカードには以上のような事情がありますが、近年中に統計的にその成果がまとめられ、「期待したほど人材を集めていない」ということになると、特恵協定国かどうかに関わらず、一律に「このカードは上限6年とす
る」にならないとも限りません。もちろん、2012年の大統領選挙の結果も無関係ではないでしょう。政権交代
があると外国人管理政策も大幅に変化する、少なくともここ30年はこれを繰り返してきています。
2010年11月30日  在フランス日本人会  滞在相談室  担当 岡本宏嗣
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ワーホリとCONVENTION DE STAGE(スタージュ)

質問
ワーホリでフランスに1年間、フランス語学校でのフランス語習得と知り合いの会社での仕事を両立させたいと考えています。
ところで、フランスの仕事先からSTAGE(スタージュ)あるいはCONVENTION DE STAGE(コンバンション スタージュ)という提案があります。友人など周辺から得た情報では、CONVENTION DE STAGEは基本的には上限賃金がきまっているとのことで、月額300ユーロくらいと聞いています。もしそういうことであれば生活費に不足します。実際のところはどうなのでしょうか。
お答え。
(1)ここで STAGE(スタージュ)というのは、何らかの教育機関(大学、職業専門学校、各種学校など)で学んでいる学生が、学校での授業とは別に勉強しているそのジャンルでの実地研修のことです。質問者の場合についていえば質問者はフランス語学校でフランス語を学びたい、としていますから「それなら、どこかの職場を見つけて実際にフランス語を使って仕事をしてきなさい」というのがSTAGE(スタージュ)です。そこで、学生本人、学校、受け入れ先の会社、この3者が署名するSTAGE(スタージュ)契約書を作成します。この契約書のことををCONVENTION DE STAGEと呼んでいます。
(2)こいう仕組みですから、質問者は、当然、語学学校の学生になる必要があります。また、その語学学校がCONVENTION DE STAGEを扱っている学校、CONVENTION DE STAEを扱える資格のある学校でなければなりません。「うちの学校は扱っていません」では成立しません。市中のフランス語学学校でその資格をもっている学校は入学案内パンフレットに「当校はCONVENTION DE STAGE認可校」を謳っているのが一般的です。
(3)CONVENTION DE STAGEによる労働は基本的には学位や職業資格を取得するための必要単位の一つですから、
フランス労働法(最低賃金、労働時間、社会保障、福利厚生など)の適用外におかれています。質問者は「月額300ユーロくらいと聞いています」としていますが、これは世間相場ということです。法律で決まっているわけではありません。また、給与/SALAIREではなく心付け/GRATIFICATIONと呼びます。心付け/GRATIFICATIONの世間相場が月額300ユーロということです。
(4)もちろん、最低賃金あるいは最低賃金以上を支払ってもよいのです。事実、そういう会社もあります。これは外国人学生に多く、会社としては正式に雇用したいが、労働許可の申請取得という時間も費用もかかる面倒な手続きがあるため、CONVENTION DE STAGEを便宜的に適用させているわけです。日本人についていうなら、例えば和食系の調理人とか。
(5)質問者はワーホリ。ワーホリには1年間の滞在許可と労働許可が含まれています。労働許可の申請取得という時間も費用もかかる面倒な手続きは不要なのです。

以上の実情からご判断ください。

2010年11月27日  在フランス日本人会 滞在相談室  担当 岡本宏嗣

ワーホリと語学学校

質問
ワーホリで渡仏する準備をしています。フランス側に仕事先(地方)があり、仕事と語学学校でのフランス語の勉強を両立させたいと思っています。ところで、フランスの仕事先からstudent cardもしくは intership conventionが必要なのではないか、の連絡が入りました。これはフランスで働くためにはワーホリでは不十分だ、ということでしょうか。あるいは、大学付属の語学学校への登録、学生寮への入居などにはワーホリでは不可で学生ビザが必要ということでしょうか。
お答え
(1)ワーホリは、仕事先を得て働くことができます。また、語学学校に登録しフランス語の勉強をすることもできます。さらには、例えば午前中が学校、午後に仕事といったことも、当人と仕事先との合意で、もちろん可能です。滞在許可期限は上限1年、延長はできません。
(2)一方、学生ビザは、週当たり20時間前後の授業を受ける義務があり、そのかたわら年間964時間上限で労働することができます。滞在許可証は上限1年で、更新可能です。
(3)仕事先が、student cardというのは(2)を念頭おいているのではないでしょうか。
   また、intership conventionというのは、呼称は違いますがTRAVAIL ET VACANCE=ワーホリとほぼ同じで
   す。
   フランスとカナダ、フランスとアメリカなどの間には学生・青年の相互交流協定があり、それをintership    conventionと呼んでいるようです。TRAVAIL ET VACANCE=ワーホリは新しい呼称で一般的にはよく知られて   いません。仕事先は、intership conventionはなじみがあるもののTRAVAIL ET VACANCE=ワーホリは聞いた   ことがない、よくわからない、という反応ではないでしょうか。
 (4)いずれにしても、ワーホリで働くこと、ワーホリで語学学校に登録することにいささかの不都合はありま    せん。
(5)一方、「当校は学生ビザの外国人しか登録を認めません」「当学生寮は学生ビザ滞在者しか入居できませ    ん」という学校あるいは学生寮がないとはいえません。それは、外国人滞在・労働管理法の法律問題ではな   く、その学校の登録資格あるいはその学生寮の入居資格、つまりは運営方針ということです。

  2010年11月22日  日本人会滞在相談室  担当 岡本宏嗣

ワーホリとスタージュ

質問。
2010年11月18日付のワーホリ関連回答に、ワーホリで仕事をしている日本人の
例として、
「料理、パン・ケーキ、モードなどの分野での職業研修労働」とありますが、
これはスタージュということでしょうか。
また、スタージュというのは、過去の経験が必要なのでしょうか。未経験者、素人は
だめなのでしょうか。
お答え。
(1)ここで職業研修労働と書いたのは「見習い労働」「見習い修行」といった程度の意味です。
  ワーホリで働くこととスタージュは直接、関係ありません。ワーホリは仕事先を得て働くことができ
ますので、雇用者側が「素人でもいいよ、まったくの初心者でもいいよ」ということであれば、成立することです。実際には、そういう雇用者はなかなかいない、ということですね。即戦力になれば雇ってもいい、
というケースが圧倒的に多いということです。事実、実際に働いているワーホリは、ほとんどが日本で職業経験
のある人たちです。
そして、「君、なかなか仕事ができるね」と気に入られて、ワーホリ期限(1年が上限)終了後に
「今度は正式の労働許可を申請取得して、今後とも働いてくれないか」という雇用者も結構いるのです。
(2)スタージュ(STAGE)
   これは学業上あるいは職業資格取得上、必要とされている実地研修です。
   例えば、大学で金融論を専攻している学生が、銀行や保険会社などで実地研修することが必要単位に
   なっています。例えば、インテリアデザイン関連の職業学校の学生が、市中のデザイン事務所で
   実地に仕事をすることです。スタージュをしないとインテリアデザイナーの職業資格が取れない、
   学校はディプロム(資格証)を発行してくれません。
   より具体的にいえば、学校、受け入れ先の会社・事務所etc、学生本人、この3者が署名する   
   スタージュ契約書を交わすことになります。スタージュは、このようなひとつの制度です。
2010年11月19日    在フランス日本人会  滞在相談室  担当 岡本宏嗣
   
   
 

VISITEURビザと婚姻について

質問
VISITEURビザでの渡仏を予定しています。渡仏の目的はフランス人との婚姻ですが、結婚ビザを取得して渡仏するには諸事情で不都合があり、とりあえずVISITEURビザで渡仏し、フランスで婚姻手続をしたい意向です。
ところで、「申請書」には「婚姻形態を問う質問」があります。私は離婚歴があることから、離婚届記載事項証明とその法定翻訳の提出が必要なのでしょうか。結婚ビザの申請ではないので、不要と思うのですが、どうなのでしょうか。
お答え
前提を申し上げれば、この地フランスからは、在日フランス大使館・総領事館のビザ発給の詳細な事情はわかりません。渡仏後に「私の場合は、こういうケースでこういうビザを在日フランス大使館・総領事館でもらってきたのですが、ところで私がこの地フランスで申請する滞在許可証は、、、」といった相談からビザ発給事情を推察できるということにとどまります。こういう前提の上で、お答えします。
(1)「申請書には婚姻形態を問う質問があります」としていますが、ここでいう「申請書」とは何の申請書で
    しょうか。また「婚姻形態を問う質問」とはどういう質問でしょうか。このあたりが不明です。
  VISITEURビザ申請に必要な「長期滞在ビザ申請書」には、フランス民法上のETAT CIVILを問う欄はあります。
  ETAT CIVILには、独身、既婚、離婚、配偶者との別居、配偶者に先立たれた死別、などがあり、それら中から
  該当するものを選びます。本題から外れますが、これらのうち、日本の民法にはないETAT CIVILは別居(SEPARA  TION)です。フランスでは、離婚ではなくその一歩手前の別居(SEPARATION)が市役所に届出て認められる身分状態になっています(日本では別居は民法上の身分状態ではなく、夫婦が別々に暮らしている生活状態です)。
さて本題に戻ります。質問者は、離婚されてその後再婚されていないので、フランス民法上は離婚者(DIVORCE)ということになります。質問者のいう「申請書」が「長期滞在ビザ申請書」であれば、離婚者(DIVORCE)の項に
チェックをいれる、それだけのことと思います。それとも、「長期滞在ビザ申請書」ではなく、何か別途の「申請書」を目の前にして質問されておられるのでしょうか。
 (2)質問者はフランスでの婚姻手続きを予定されているようなので、ご承知でしょうが、念のために、
    これについて触れておきます。
    婚姻手続きは居住地の市役所で行いますが、日本で入手しておくべき書類(この地でフランス語に法定翻    訳することができます)があります。未婚状態であることの証明書です。これは質問者の戸籍のある市役    所で入手します。「誰それは、フランス国籍者である誰それと婚姻することに支障はない」という意の
    証明書です。質問者は離婚歴があるとのことですが、離婚証明ではありません。婚姻可能証明ということ    です。さらに、この証明書に外務省による検印(アポスティーユといいます。この書類は偽造・改竄文書    ではない、というお墨付き証明)を受けます。
    ついでに、出生証明(戸籍謄本から法定翻訳)作成に必要な戸籍謄本にもアポスティーユが必要です。
    また、戸籍謄本や上記の結婚可能証明は日本での発行日から厳密には3か月、実際には6か月見当が有効    期間とされています。以上のことにご留意ください。
     注1 アポスティーユがなくても受付けてくれる市役所があるかもしれませんが、取り付けておくのが
        安全です。
     注2 法定翻訳は当日本人会でも受けています。http://www.nihonjinkai.netでご参照ください。
    
    以上のお答えに「ちょっと違うんだけど」という回答者の問意の取り違えがあれば、質問者の状況を
    今少し詳しくお知らせください。
    2010年11月18日   在フランス日本人会 滞在相談室 担当  岡本宏嗣 

ワーホリで仕事がありますか

質問
フランス語学習歴1年半の大学生です。近々に仏検2級を受検予定です。その後、ワーホリで1年間フランスに
行き、職を得たいと予定していましたが、フランス国内の失業率問題、要求されるフランス語力、実務経験不足などから無理とのアドバイスを受けています。実情はどうなのでしょうか。
お答え
一般論としてはその通りだと思います。質問者がフランスでどんな分野の仕事をしたいのかがありませんので
個別にお答えができません。ここでは、その実情をお答えとします。
ワーホリで仕事を得ているケースは、
(1)料理、パン・ケーキ、美容、モードなどの分野での職業研修労働
(2)日本で仕事歴があり、その分野での職業研修労働。例:インテリアデザイン事務所でデザイン制作の仕事
   歴が数年あり、こちらフランスのデザイン事務所での職業研修労働。
(3)日系の会社での研修労働。日本レストラン、ブティックなど。
また、フランス語学校等の学校に通いつつ、アルバイトとして労働(上記(3)が多し)している人も少なくありません。
  以上のことから、手仕事、手作業分野が多いということがお分かりいただけると思います。

2010年11月18日  在フランス日本人会 滞在相談室 担当 岡本宏嗣

VISITEUR(ビジター)ビザについて

質問
visiteurビザと「労働」に関する質問です。
来年初頭より派遣という形で日本の会社からフランスにおけるプロジェクトに数年関わる予定です。
日本の企業より日本で給料を得る事になるので、おそらくvisiteurビザが適切かと思われますが、
visiteurビザでは労働は禁止されています。一方でvisiteurビザ申請には経済証明として日本の会社での給与証明の提出が認められています。
このあたりのことはどう理解すべきなのでしょうか。
私のケースでいえばvisiteurビザでフランスで労働をしても構わないのでしょうか?
お答え
(1)VISITEURは「この地フランスでは職業活動(ACTIVITE PROFESSIONNELLE)に従事しません。滞在生活は自己財源(原文はses seules resources)でまかないます」(外国人滞在管理法L313-6条、R313-6条)という規定です。
ここでいう自己財源とは、個人であれば過去の蓄え(300万円見当とされているようです)、会社在籍の社員であれば給与、諸機関から派遣されるかたちをとるのであれば、在外滞在手当、在外研究支給費etc、、、が相当します。
(2)この規定は広義には「この地フランスでは現地ユーロ収入が発生する職業活動(ACTIVITE PROFESSIONNELLE)に従事しません」、いいかえれば「現地ユーロ収入が発生しないのであれば、日本からの給与送金であれば、職業活動に従事しても構わない」とされ、質問者のケースにはVISITEURビザが慣習的に発給されているのが実情です。
(3)この規定を狭義に解釈して「現地ユーロ収入が発生せず、日本からの送金生活であっても職業活動(ACTIVITE PROFESSIONNNELLE)に従事することにかわりはない」として、VISITEUR ビザではなく、他のビザになる場合もあります。質問者のケースに合うVISITEUR以外のビザとしては、
(a)SALARIE EN MISSION(3年もの、更新可能)
(b)COMPETENCES ET TALENTS(3年もの、更新可能)
(c)SALARIE DETACHE(法律上では(a)に包含されたビザですが、依然として発給されている事例あり。最長で18か月、特例で24か月)
があります。
(4)質問者のケースでは、VISITEURビザが発給されれば、それはそれでフランスでの活動に不都合はありません。VISITEURビザには、渡仏後に申請取得する滞在許可証上に滞在身分VISITEURと記載されます。1年ものなので、居住県の県庁(PREFECTURE)で毎年更新する必要があります。

 2010年11月13日  在フランス日本人会 滞在相談室 担当  岡本宏嗣

パリにレストランを開きたい、、、。

質問・相談です。
過去に学生の滞在身分で1年弱、パリ滞在した経験があります。
今回はレストラン開業の下準備のために、VISAなしで滞在中です。
知人との有限会社(SARL)の共同設立、店舗物件さがしなどに追われています。
ところで、私がレストラン営業に携わり収入も得られるVISAとなると商業VISA ということでしょうか。
COMPETENCES ET TALENTS(能力と才能)VISAが適当という情報もありますがどうなのでしょうか。
その他にも適当なVISAがあるでしょうか。
お答え。
(1)商業VISAの場合
あなたが有限会社(SAレストラン営業に携わりRL)の代表(GERANT)になってレストラン営業に直接携わるということであれば商業VISAということになるでしょう。渡仏後に申請して発給される滞在許可証上の滞在身分は商経営者(COMMERCANT)となります。フランスでの事業が大規模でない場合、商業VISAは過去の発給事例から見て、未来形より既成事実型の方が取得がスムースといえます。未来形とは「フランスでレストラン経営がしたい、そのためにまずフランスで会社を設立し、次いで店舗を捜し、、、、。こういうスケジュールで進めていきますので、ついては商業VISAを出していただきたい」というものです。一方、既成事実型というのは「パリに会社を設立済みです。店舗も確保して既に営業しています。ついては、、、、」というものです。未来形と既成事実型の違い、商業VISAの申請取得には既成事実型のほうがスムースである理由もお分かりいただけましょう。
(2)COMPETENCES ET TALENTS(能力と才能)VISAの場合
これは、向こう3年の事業・活動プランを提出する方式ですから、未来形向きといえるかもしれません。
COMPETENCES ET TALENTS(能力と才能)については、14項目の発給条件があり、その第7項にこうあります。
7.当人も含め少なくとも2名の雇用が伴う事業プラン、あるいは少なくとも2名の新規雇用を伴う事業プラン。
こういう条件です。ここで、あなたの事業プランが当初よりこの条件を満たすものかどうか、これが第1点目。
仮に満たしたとして、レストラン事業がCOMPETENCES ET TALENTS(能力と才能)の対象になるかどうか、これが2点目です。現在までのところ、寡聞にしてレストラン事業でCOMPETENCES ET TALENTS(能力と才能)VISAを取得してきた事例を知りません。
(3)その他にも適当なVISAがあるか
もちろん、あります。ただし、まず第一段階でこれこれをし、第二段階でこれこれをする、という二段階方式になります。手堅く歩を進める方式ですが、これについてはこの欄では説明しきれません。在フランス日本人会の「滞在相談室」をご利用ください。ご利用についてはhttp://www.nihonjinkai.netをご参照、あるいはTEL01 4723 3358
にお問合わせください。

 2010年11月4日   在フランス日本人会滞在相談室  担当 岡本宏嗣 
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okamotohirotsugu

Author:okamotohirotsugu
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