FC2ブログ

第20回 所得申告説明会のお知らせ(2019年度(1月-12月)所得の申告)

第20回 所得申告説明会のお知らせ(2019年度(1月-12月)所得の申告)

2019年1月-12月の1年間の収入を2020年5月14日(インターネットでの申告は6月2日)締め切りで申告します。
2019年1月から源泉徴収方式(PRELEVEMENT  A LA SOURCE)がスタートし、所得税の支払い方法は変わりましたが、課税の仕組みは変わっていません。
今回初めて申告される方、申告経験はあるものの、より正確に知りたい方は是非ご参加ください。
日時  4月25日(土) 15h00-17h30頃 (変更の場合はお知らせします)
会場 日本人会 9 , Avenue Marceau 75116 PARIS
参加資格 当会会員(随時、会員登録できます)
参加費(配布資料代) 20ユーロ
要予約 TEL 01 4723 3358 
FAX 01 4723 0576            
メール:nihonjinkai@free.fr
             *
所得申告用紙の種類、記入の仕方、税額の算出など、ケース別(SALARIE/ VISITEUR/ ETUDIANT/ BNC・PROFESSION LIBERALE ・AUTO(MICRO)-ENTREPRENEUR)に説明します。
この説明会に参加した上で、なお個別事情のある方は個別相談に応じます。予約は説明会終了後に受付けます。 
                  *
所得申告をする=所得税を取られる、は必ずしも正確な理解ではありません。
申告の仕組みをよくつかんで適切に対処する必要があります。滞在許可証の更新、滞在身分の変更、10年カードの申請・取得などにも直接関係してきます。フランスに長・中期滞在を予定している方に参加をお勧めします。

滞在相談室   岡本宏嗣
スポンサーサイト



フランスで働く場合、フリーランスでも5年間はフランスの社会保障に加入しなくてもよいと、どこかで読んだ記憶があるのですが、

質問。フランスで働く場合、フリーランスでも5年間はフランスの社会保障に加入しなくてもよいと、どこかで読んだ記憶があるのですが、このブログだったでしょうか。

お答え・見立て。当ブログではないですね。「フランス/パリ滞在相談室」主宰、「フランス/パリ滞在質問箱」ブロガーの私自身がそう思っていませんから。思ってもいないことをブログに書くことはあり得ません。ただし、読み手側の読み違えまでは責任を負えません。


「5年間はフランスの社会保障に加入しなくてもよい」は、日仏社会保障協定から来ていましょう。同協定の第二章「五条」、「六条の1」(Article 5,Article 6-1)です。
(1)「Article 5」(五条)はこういう規定です。
フランスで働く者は、SALARIEとして働く場合であれ、NONーSALARIEで働く場合であれ、フランスの社会保障に加入し、 フランスの社会保障法令のみが適用される(これは相互協定ですから「フランス」を 「日本」に置き換えて読むことができます。日本語条文では、SALARIEは被用者、 NONーSALARIEは自営業者とされています)。

(2)「六条の一」(Article 6-1)は特別規定です。              
 「但し、フランス(の親(子)会社、グループ企業・関連会社など)に派遣されて勤務する場合は、5年間を超えない範囲で日本の社会保障にとどまれる」です。派遣されて勤務する」のはTRAVAILLEUR SALARIEです。NON-SALARIEではありません。

以上から、(1)はSALARIEにもNON-SALARIEにも適用される基本規定、原則規定でしょう。
(2)はSALARIE派遣・駐在員を対象とした特別規定・例外規定といえるでしょう。                              日本でいうところのフリーランスは、上記(1)に該当し,(2)に該当しないことは確かでしょう。

(3)滞在許可証から見ますと(2)に該当するのは「PASSEPORT TALENTの3°/SALARIE EN MISSION」と
「SALARIE DETACHE ICT]でしょう。       
フリーランスは、フランスでの滞在許可証は「ENTREPRENEUR/PROFESSION LIBERALE」です。これはNON-SALAIREでしか職業収入を得ることができません。 そして、その職種に応じてフランスの社会保障公庫に登録し、そのNON-SALAIRE収入に応じて社会保障負担金(COTISATION ET CONTRIBUTION SOCIALE)を支払うことになります。 

2020年3月13日  相談室  岡本 宏嗣

質問です。当方、パリ在住です。AUTOーENTREPRENEURでACCREを利用している期間があると、CARTE DE RESIDENTが出ない、というのは本当でしょうか。ACCREを利用していてもCARTE DE RESIDENTが出た例をご存知でしょうか。

質問です。当方、パリ在住です。AUTOーENTREPRENEURでACCREを利用している期間があると、CARTE DE RESIDENTが出ない、というのは本当でしょうか。ACCREを利用していてもCARTE DE RESIDENTが出た例をご存知でしょうか。

お答え・見立て。
質問は短文で簡単ですが、背景にある事情はかなり複雑です。順を追って、組み立ててみます。
(1)ACREは、AIDE A LA CREATION OU A LA REPRISE D'ENTREPRISEの略称です。2019年1月からスタートした制度で、それ以前はACCREでした。「同じじゃないですか」が聞こえそうですが、よく見ると「C」が一つ少なくなっいます。CHOMEURという単語が消えたので「C」が一つ少なくなりました。両者の違いは根本的なことではないので、ここでは触れません。

(2)通称AUTOーENTREPRENEUR正確にはMICRO-ENTREPRENEURですが、当ブログでは、便宜上、MICRO(AUTO)-ENTREPRENEURと表記して、M(A)Eと略記します。
M(A)Eはフランス人向けの個人起業(CREATION D'ENTREPRISE)あるいは再起業(REPRISE D'ENTREPRISE)の奨励、優遇・援助制度ですが、私たち外国人も排除しない、私たち外国人も利用できる、ということです。

(3)M(A)Eは、NON-SALAIRES(非給与収入)方式で収入を得る世界でもあります。例えばAがB社で3日間、仕事をしました。
3日分の報酬がSALAIRES(給与)で支払われる場合は、AにFICHE DE PAIE(BULLETIN DE SALAIRES(給与明細)が発行されます。社会保障費(COTISATION SOCIALE)の負担(PART SALARIALE)が自動天引きされています。SALARIE負担部分(PART SALARIALE)に加えて雇用者=会社負担部分(PART PATRONALE)も給与明細に記されていましょう。
雇用者=会社側は、自動天引きした「SALARIE負担部分(PART SALARIALE)」に雇用者=会社負担部分(PART PATRONALE)を合算して公庫(URSSAF)に収めます。
M(A)Eの場合は、NON-SALAIRES(非給与収入)ですから、Aが3日分の報酬のFACTURE(請求書)を作成してB社に請求します。そして、M(A)EであるAは、その収入に対して社会保障費(COTISATION SOCIALE)を自ら支払うことになります。

(4)M(A)Eの場合の社会保障費(COTISATION SOCIALE)の負担率は、収入数字に対して、
  ACTIVITES DE VENTE(商品の売買)         12,8 %
  PRESTATION DE SERVICES(サービス業)      22,00 %
ACTIVITES LIBERALES(PROFESSION LIBERALE)  22,00 %

(5)ここで、ようやくACREの出番になります。ACREは、社会保障費(COTISATION SOCIALE)負担の軽減率です。起業して最初の3年間に利用できます。  
①ACTIVITES DE VENTE(商品の売買)は、                                
初年度 3,2%、2年目6,4%、3年度9,6%、4年目から通常率12,8%。 .
②PRESTATION DE SERVICES(サービス業)とACTIVITES LIBERALES(PROFESSION LIBERALE)は、             初年度5,5%、2年度11,0% 、3年度16,5% 、4年目から通常率22%。

(6)最終コーナーです。質問はCARTE DE RESIDENT(CDR)の申請・取得の際です。当然、過去5年間の実績が問われます。
過去5年間のうち3年間がACRE利用だった場合でもCDRは発行されるか。ACRE利用がマイナス評価にならないか、ACRE利用でもCDRが発行された例はあるか。という質問です。
2年ほど前のことです。変則的ですが1件あります。学生からA(M)Eに身分変更した際にACCRE(当時)登録をして軽減率で3年間(正確には2年11か月)支払っていました。
そして、4年目からはA(M)Eの中のACTIVITES LIBERALES(=PROFESSION LIBERALE/略称PL) ではなくPL独自のREGIME
=通称PL-CLASSICに登録して、このREGIMEで2年を消化してCDR取得にこぎ着けています。一方で、4年目からはパリ近郊県に転居し、パリ近郊県のPREFECTUREでCDRを取得しています。
   
これがパリだったらどうだったろうか、スンナリCDRが出ただろうか、折しもPLURIANNUELL(複数年カード)がスタートした2017年のことだったので、CDRではなく「新制度カード=4年ものの「ENTREPRENEUR/PRPOFESSION LIBERALE]発行にとどまった可能性が高かったのでは、と見ています。
A(M)Eは、起業喚起・奨励による失業対策、収入増額推進策で、フランス国内対策でしょう。外国人を排除するものではありませんが、軽減率の利用は一種の便乗と見られ、CDR申請・取得にはマイナス材料となる、と見るのですがいかがでしょうか。
   
   
   2020年3月10日  相談室  岡本 宏嗣

学生からサラリエへの身分変更申請をしていましたが、PREFECTUREから却下通知がきたのですが、、

質問。学生からサラリエへの身分変更申請をしていましたが、PREFECTUREから却下通知がきました。国外退去の勧告は付いていません。そして異議申し立ての方法が記されています。弁護士に異議申し立てを依頼したケースなど、過去の事例からアドバイスをいただければ幸いです。

お答え・見立て。却下通知状には却下理由が記されているハズです。その理由に納得できない、事実誤認もある場合は異議申し立てをしたらいかがでしょうか。その場合は、弁護士に依頼されるのがよいでしょう。                        
ごく最近、こんな例がありました。パリ近郊県PREFECTUREでのことです。CHANGEMET DE STATUT申請をしたものの、当局からウンスンがないのでメールで問い合わせたのですが一向に反応がありません。RECEPISSE期限にも余裕がなくなってきたので、電話とメールで迫ったところようやく反応がありました。「提出書類に不備があるので再提出しなさい」でした。それで、あわてて再提出して、現在、審査結果を待っている状態です。                                     

当人がフランスで取得したDIPLOME(日本で取得したDIPLOME含む)、現在までの職歴、雇用側(会社側)の諸事情・諸条件、
不備とされ再提出を求められたのはどんな書類だったのか、、、などを訊き質したのですが、「それなら、パスしそうですね」の感触を得ました。結果は未だ出ていませんが。
いずれにしても、申請側がアクションを起こさなかったら、記載内容の不備、提出書類の不備を理由に却下通知になったとも推測されます。滞在(労働)許可は「生きもの」ですね。

過去の事例からアドバイス、とありますが、一般論としては、冒頭に記しました。
学生からサラリエへの身分変更申請の場合、年間の許可件数に制限があり、また許可を下す優先順位があると見ています。
事前に「パスしそうですか? どうですか?」の打診がある場合は、当人について、雇用者(会社)についてあれこれの資料、
情報を得て「それは行けそうだ」「それはどうでしょうか? INTRODUCTION方式の申請が安全でしょう」といったアドバイスになりましょう。弁護士に依頼することには「どうぞ、そうしてください」です。

2020年 3月2日  相談室  岡本 宏嗣

サラリエです。今年で滞在5年となるので、10年VISAが出ると理解しています。確定申告をしている必要があるとの情報がありますが、、、

質問。サラリエです。今年で滞在5年となるので、10年VISAが出ると理解しています。確定申告をしている必要があるとの情報がありますが、そうなのでしょうか。今からでもできるのでしょうか。

お答え・見立て。
(1)Aさんの質問文面の冒頭に「サラリエです」とありますが、本当にSALARIEですか。PASSEPORT TALENT第3項のSALARIE EN MISSIONではありませんか。「SALARIE」と「SALARIE EN MISSION」は同じではありません。別々の滞在身分です。手元の滞在許可証で確認してください。                
「SALARIE EN MISSION」であれば、5年の滞在実績があってもCARTE DE RESIDENT(CDR,通称10年カード)の申請資格はありません。

(2)今年で滞在5年となるので」とあります。正確には「滞在4年を終えて5年目になる」ではありませんか。この点も滞在許可証で発行日、期限日をよく確認してください。
(a)「SALARIE EN MISSION」は通常4年ものです。2016年11月スタートの新制度ですから、今年2020年は満期で、更新しなければなりません。         
(b)「SALARIE」の場合は、2015年以前に「SALARIE滞在許可証」(1年毎の更新)を取得して、2016年11月にスタートした新制度下で CARTE DE SEJOUR PLURIANNUELLE(複数(多年)滞在許可証)=4年ものが発行されています。この場合は「5年の滞在消化で6年目」です。

(3)次に、所得申告です。「SALARIE EN MISSIONではないですか」と見立てたのは「確定申告をしている必要があるとの情報がありますが、そうなのでしょうか。今からでもできるのでしょうか。」の素朴な質問からです。
「SALARIE EN MISSION」の場合、所得申告は勤務先の会計課あるいは契約先の会計士事務所が全面的に管理していて、
所得申告用紙に「ハイ、ここにサインしてください」だけで終わることが多いでしょう。つまり、当人に「毎年、所得申告はしている」の自覚がないのです。所得税も分割で銀行口座から引き落とされているハズですが、細かくチェックしていないので「なにか引き落とされているなあー」程度のウスボンヤリにとどまっていることがあり得ましょう。    
所得申告をすればAVIS D'IMPOT(確定申告書に相当)が送付されてきますが、それも勤務先の会社宛になっているので本人の手元にはない。会社側の保管になっているのでしょう。
「SALARIE」の場合でも、同じようなことはありそうですが、比較すれば少ないと見ます。

以上で、この件のお答え・見立ては終わります。ここまでの見立てが「見当違い」であれば引き続き質問をお寄せください。  
nihonjinkai@free.fr宛てのメールでもかまいません。

さて、ここで蛇足ですが、触れておきたいことを思いつきました。このブログで以前にも触れた記憶がありますが、最近の相談室でも「えっ、そうなのですか」と驚かれたので、ここで繰り返しておきましょう。「本人に自覚がない」という点で、上記の(3)と通底しています。別件ですが(4)としておきます。

(4)MICRO(AUTO) ENTREPRENEUR(以下、M(A)E)でのFACTUREです。FACTUREは請求書です。M(A)E当人が仕事先に「これこれの仕事をしたので、◯◯◯◯ユーロを払ってください」になります。ところが、仕事先の会計から月末にFACTUREがダブルで送付されてきて、「1枚にサインをして返送してください。もう一枚はあなたの手元に保管してください」になるケースが時折りあります。これは、その仕事先の会計が「ウチはこういうFACTURE書式だと処理しやすい」ということで、M(A)E当人のFACTURE
作成を代行しているのです。シロウトさんのトンチンカンなFACTUREでは会計処理に困る、ということでしょう。      
「えっ、そうなのですか」と驚く相談者が時折りいます。それは仕事先の会計担当による代行作成で、自分がFACTUREの差し出し人であるという自覚がないのですね。そのFACTUREを見つつ「ホラ、差出人=請求者はあなたでしょ。これはあなたのSIRET番号でしょ。宛先はあなたの仕事先になっているでしょ」と指先で示していくと「ナルほど、ホントだ」になるのですね。       とりわけ「TVA NON APPLICABLE Article 293B du CGI](税法293B条の適用によりTVAは申し受けません」は支払い側の
会計処理に欠かせない税法上の記載です。「本人に当事者としての自覚がない」という共通項があり、あえて触れました。

2020年2月27日(木)  相談室  岡本 宏嗣
プロフィール

okamotohirotsugu

Author:okamotohirotsugu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR