2017年6月13日付「サラリエへの変更をして約4か月経過しますが何の音沙汰もありませんが、、、。」に体験報告します。

体験報告、ありがとうございます。よく整理されていますので、原文のまま全文を掲載させていただきします。

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私は、現在パリに在住しており、小さな仏企業でCDIとして働いています。
私も質問者の方と同じような経験をしましたのでご参考までに下記コメントいたします。
質問者の方と異なる点 : Titre de séjour "salarié" を得たのは、Val-de-Marne県でのことです

(1)学生からCDIへのChangement de statut申請は、2015年の9月末のことでした。その後、待てど暮らせど音沙汰はなく、これが世に言うフランス式かと呑気に考えておりましたが、質問者の方と同じように滞在許可証(学生)の期限の問題もあり、2016年の1月末に管轄であるPréfecture du Val-de-Marneへ確認のため赴きました。その際に言われたのは、書類はDIRECCTE-MOE(Val-de-Marne)へ転送済みであり、管轄外となるため詳細は伝えかねるが、Changement de statutからのTitre de séjour発行には時間がかかることもあり、とにかく待つべしとのことでした。また、発行を待つ間は、Recepisséをもって仮の滞在許可証とするため、その申請をするようにとも言われました。

(2)2016年の5月頃であったと記憶しています。痺れを切らせて再度Préfectureを訪ねたところ、今後の詳しいことはDIRECCTE-MOEへ直接確認すべしと言われました。日を改めてDIRECCTE-MOEへ向かったところ書類はまだ届いていないということでした。そこで、また日を改めてPréfectureへ赴いたところ、時期を鑑みるに通常であれば既に転送済みのはずで当局らの関知するところではない旨伝えられました。

(3)仕事が繁忙期であったこともあり若干の日を置いて、DIRECCTE-MOEへ向かったところ書類は紛失した模様との説明がありました。しかし、やすやすと承服できるはずもなく、なんとか頼み込んでもう一度パソコン上で検索してもらったところ、なにがしかのエラー(担当者が私の氏名を打ち間違えただけ)で書類の所在が不明になっていただけで本来は手元にあるはずであり、遠からず私と会社宛に書面が届くのでそれを待つようにと言われました。

(4)2016年11月、一向に埒があかず、また時間的にも金銭的にも限界が近づいていたため、Titre de séjour取得への最後の行動としてDIRECCTE-MOEへ足を運びました(ちなみに、それまで何度かメールを送っていますが、返答はあれどまるで要領を得ないものばかりで用をなしませんでした)。そこで、幾つかの確認作業ののちにいつもとは違う部屋へ通され以下の事情が判明しました。

- Préfectureからの書類の転送はすぐに行われており、2015年11月にDIRECCTE-MOEから私の勤める会社宛に不備の書類の補充を求める手紙を郵送済みであった
- ところが、受取人不在で手紙が戻ってきており宙に浮いた状態となっている(もちろん、私への通知は一切なし)
- 担当者の説明に疑問を覚えたため、手紙の宛先を確認させてもらったところ現在の会社所在地とは違う住所が記載されていた
- 実は、この会社は設立当初にDomiciliéとして登録されており、その住所がすべての公的な書類上に記載されている。これは、私も書類の提出時に認識しており懸念を覚えたため社長へ確認したが、該当住所には常にgardienがいてよい関係を保っており、これまでなんら問題が起きていないため今回も問題ないはずであると説明を受けていたことを思い出す
- その場で、担当者へ事情を説明をして会社の現住所宛で手紙の再発行をしてくれるよう依頼した

(5)2016年11月にDIRECCTE-MOEからの手紙が会社に届き、必要とされた書類を提出し返答を待っていたところ、2016年12月のクリスマス前日にTitre de séjour発行拒否の通知が私と会社へ届きました。

(6)会社曰くDIRECCTE-MOEが書類の一部を勘違いしていることが明白なため、すぐに再審理の申し立てを行いました。その後、2017年の1月中旬にTitre de séjourの発給を告げる通知が私と会社の双方に届き、2017年の3月末になんとかカードを受領した次第です。

(補足)
- およそ1年半に及ぶ期間を無駄に過ごしたわけですが、結局のところ、会社はなにもしてくれませんでした。
- これは、パリに当てはまらないかもしれませんが、当該期間はRecepisséの更新でなんとか繋ぎました。Recepisséは、少なくとも4回は更新した記憶があります。確か5回目の更新願いを出した頃にTitre de séjourを受け取ったと記憶しています。Préfecture du Val-de-Marneは、必要書類さえ郵送すればrecepisséを発行してくれたので助かりました。また、パリとは違い、足を運ぶなりメールを送るなりすれば、内容はさておき、その都度答えてくれたのも大変有り難かったです。
- (4)の担当者のデスクで見知ったことですが、私以外にもたくさんの申請者が受取人不在等の理由で申請が止まっていました。いくつもの封書の束を見せられたことを覚えています。なお、DIRECCTE-MOE(Val-de-Marne)での複数の担当者とのやり取りを経る過程で虚言妄言暴言が多分にありましたがこれはご想像に容易いでしょうから省きます。

最後に、質問者の方が吉報を得ていることを願ってやみませんが、場合によっては上記のようなケースも起こり得るということをお伝えして終わります。
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2017年7月10日付記事「10年以上滞在すると、VIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が申請できるのですか?」に便乗質問させていただきます。

質問。10年以上滞在すると、VIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が申請できるのですか?」
に便乗質問させていただきます。
知り合いの弁護士の見解では「CESEDA(外国人滞在管理法)のその条項は、移民協定のあるフランスの旧植民地の人々に適用されるもので、日本人は対象外ではないか」というのですが、日本人で適用された例はあるのでしょうか。また、「TOUT MOYEN(あらゆる方法で)」ですが、例えば隣人の証言(一筆)なども身分証明を付せば有効なのでしょうか。

お答え・見立て。
日本人で適用された例は、当室の知る限り数例あります。といって、その弁護士の見解が間違っているとはいえません。SANS PAPIER(違法滞在者) を対象にしたこの措置には、移民協定のある国が想定されているのかもしれませんが、条文には適用対象国は明記されていません。
タテマエとして法の前には平等ということでしょう。「日本はOECDに加盟する経済先進国で、移民国ではないから適用しません」の対応はない、ということです。フランスに子どもがいる、家族がいるなどCONSIDERATION HUMANITAIRE(人道上の理由)が優先されていると見ます。
                   *
例えば、2016年3月7日付法で廃止となったCOMPETENCES ET TALENTS(C&T/能力と才能)には、3年ものの滞在許可証が発行され、更新が可能とされていましたが、ある特定の国の人は「更新は1回のみ」と制限されていました。CESEDA(外国人滞在管理法)L315-1条です。昨年2016年3月に廃止(実施は昨秋2016年11月)となりましたが、こんな条文でした。
Lorsque son titulaire a la nationalité d'un pays membre de la zone de solidarité prioritaire, son renouvellement est limité à une fois.
(特別の協定関係にある地域国の国籍者は1回の更新に限られる。)
特別の協定関係にある地域国とは、ありていにいえば、フランスの旧植民地国、準植民地国(フランスが宗主国だった地域国)です。これらの国々からフランスに来ている人々は、将来、その国の政治・経済・文化を担う頭脳といえるでしょう。有望なスポーツ選手もいるでしょう。それで「フランスは我が国の頭脳を奪うのか。有望なスポーツ選手を奪うのか」の強烈な抗議のパンチがC&T立案者サルコさん(当時は内務大臣)に浴びせられました。サルコさんは大あわてで「C&Tの更新は1回だけにとどめて、お預かりした人材は貴国へお返しします」になったのでした。
このように特定の地域国を対象にした措置もありますが、SANS PAPIER(違法滞在者)のREGULARISATION(合法化)については、特定の地域国がない(想定されていたとしても)ということです。
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TOUS MOYEN(あらゆる方法で)についてです。
EDF 、固定電話のFACTURE、CONTRAT DE LOCATION, 銀行関係の書類、家主の一筆、隣人の証言(一筆)なども身分証明を付せば有効、と見ます。
「TOUT MOYEN(あらゆる方法で)」については、こんな新聞記事を記憶しています。    その記事の切り抜きは度重なる引っ越しで紛失しましたが、記事内容の記憶は確かです。   移民の合法化を応援するキャンペーン記事でした。
「A国のAさん(女性)はSANS PAPIERの状態でした。少なくとも10年間の滞在が立証できればVIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が発行されるというこの条項の適用を受けようと、書類を集めたのでした。ところが、どうしてもある数年間の滞在が証明できない。その期間はフランス人B家庭でFEMME DE MENAGE(家政婦)をしていたのですが、その家庭のMADAME ・Bが証明の一筆を書いてくれないのです。それは、AさんをFEMME DE MENAGE(家政婦)として違法で雇っていたので書きたくないということでした。ここで違法というのはSECURITE SOCIALE法(SECU法/社会保険法)違反ということです。Aさんに支払う労賃にはSECUのCOTISATION(社会保険負担金)をURSSAF(社会保険負担金徴収公庫)に納めねばなりません。これをしていなかったので、違法雇用として追訴されることをおそれていたのでした。Aさんは、C移民救済協会に駆け込みました。同協会の職員がMADAME ・Bに SECU法とは関連しない、あなたが追訴される心配はない、と説得にかかり、ようやくシブシブと書いてくれた、という記事でした。 その新聞のCESEDA(外国人滞在管理法)担当記者がC移民救済協会を取材訪問してまとめた記事でした。               *
先に日本人でこの条項の適用を受けた事例がある、と記しました。
ある事例では、日本の家族からの私信も持って行ったそうです。宛名、宛先住所、消印から滞在の立証材料になると踏んでのことでした。実際にはそこまでの必要はなかったと事後報告がありました。書類の点検は1年目、3年目、5年目、、、、といった飛び年方式で、それらの年につき、1-2枚の書類を選んで、ということでした。

2017年7月19日 相談室  岡本宏嗣

URSSAFのCotisationについて

質問。先日、URSSAFから新しく計算し直された高額の支払い請求が届きました。
RSIの方も新しく算出されたものが届きましたが、こちらは安くなっていました。URSSAFの間違いもあるのでしょうか? その前に通知があった額の6倍が2回です。これが間違えではなく払えない場合はどうなるのでしょうか?
お答え・見立て。                                
URSSAFの間違いはよくあるようです。「これが間違えではなく払えない場合」は、MENSUEL(月割払い)にしたらいかがでしょうか。未払いで放置しておくと督促状が届き、次いでHUISSIER(取り立て執行吏)に回って、面倒な世界に入りかねません。

2017年7月18日  相談室  岡本宏嗣

産休とSALARIE(E)滞在許可証の更新が重なるのですが、、、。

質問。現在サラリエビザで2013年からCDIで働いてます。
ビザの更新が近づいて来ているので質問させていただきます。
ただ今,妊娠中です (未婚)。
ビザの更新時期と産休がちょうど被るのですが,このままサラリエビザで更新できますか?
それともタイトルを変えての申請になりますか?
お答え・見立て。                                  産休(CONGE METRNITE)中は、タイトル変更の対象になりません。SALARIE(E)の更新です。PREFECTUREが出している「更新の手引き」にも記されて(いることが多い)いませんか。

2017年7月15日  相談室 岡本宏嗣

MDA登録のARTISTE(GRAPHISTE)です。質問が二つあります。

質問。URSSAFのDECLARATION DE DEBUT D'ACTIVITEについてです。
GRAPHISTEとしてLA MAISON DES ARTISTES(MDA)に登録するためにSIRET番号が必要ということで、URSSAFのサイトからDECLARATION DE DEBUT D'ACTIVITEの手続きをしました。その後、2週間で返信してくれという由で折り返し書類が送られて来たのですが、そこにCOMPTABLEの名前の記載が必要となっています。登録にはCOMPTABLEが必要なのでしょうか?
また、職種にGRAPHISTEという選択項目がなかったので選択肢の中から近いものから選んだところ、職種がartiste-peintre, dessinateur, sculpteurとなっています。GRAPHISTEはこれに含まれるのでしょうか?

お答え・見立て。

DECLARATION DE DEBUT D'ACTIVITE(職業開始届け) は、様々な職業分野を対象にしたものです。ARTISTEは、BNC MICRO(年間収入32900ユーロ上限)で出発するのが一般的です。この上限を超えますとCOMPTABLEが必要になります。上限以下の場合は必要ないでしょう。
職種についてです。それに含まれるとみてよいのではないでしょうか。総称は
ART PLASTIQUE(造形美術)でしょう。 rtiste-peintre, dessinateur, sculpteurに代表させているとみてよいでしょう。

2017年7月15日  相談室  岡本宏嗣

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