以前、「PACSを解消してSALARIE滞在身分に変更できるものでしょうか?」という質問をした者です。そのPACSの解消が現実になったのですが、、。

質問。
以前、「PACSを解消してSALARIE滞在身分に変更できるものでしょうか?」という質問をした者です。
PACSパートナーと話し合いを続けてきたのですが、結局今月中に全て(共同名義の銀行口座やPACS契約)を解約する事になりました。2018年1月にVPFの更新のRDVがありますが、パートナーとの関係性は白紙になります。今持っているVPF滞在許可証は
今月末で切れ、2018年1月迄のレセピセを持っています。今後どの様な手順を踏むべきか、
ご教授下さい。ちなみに勤務先の会社との契約は、給与はSMICに毛が生えた位、CDI勤務5年(パート4年、サラリエ9カ月)、上司との関係は非常に良好です。2016年の税金はパートナーと共同で納めています。パートナーとは6年共同生活をしましたが市役所にconcubinageを申し出て5年を過ごし、PACS締結は2016年11月でした。
> 自分でシュミレーションしたのは以下の2方法です。
(1)今すぐシテ島のプレフェクチュールに行き、状況を説明し、サラリエに身分変更のRDVを取り付ける。
(2)1月のVPF更新のRDVに一人で出頭し、状況を説明し、指示を仰ぐ。
以上、よろしくお願い致します。

お答え・見立て。
そのシュミレーションでよいのではないでしょうか。
まず(1)でしょう。サラリエへの身分変更のRDVが取り付けられれば、一歩前進でしょう。
RDVは取り付けられず、2018年1月のVPF更新RDVの際に申し出なさい、とされれば
自ずから(2)になる(しかない)のではないでしょうか。

PACSを解消した理由を正確なフランス語で説明出来るようにしておきましょう。文書にしておくのもよいでしょう。
文面に、勤務先の「上司との関係は非常に良好です」とあります。その上司(あるいはより上位のSUPERIEUR)に「この外国人(質問者)は、当社には必要な人材です。引き続き、当社で勤務できるよう適切な措置をとっていただきたく、お願いいたします」といった意の一筆を書いてもらうのもプラス材料になるかもしれません。

2017年9月19日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣



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10年カードの申請に必要な給与収入の目安は?

質問。コンペタンス・タロンで約7年滞在した後、本日サラリエの申請をしてきました。 コンペタンス・タロンでは、最初の3年半はAUTO-ENTREPRENEUR、後半3年半はサラリエで働いてきました。6年であるべきところ、1年長いのは予約とか申請の待ち期間のためです。
サラリエの申請は問題なくでき、ダメもとで10年カードも申請できないかと聞いたら、担当者がコンペタンス・タロンのことを知らなかったこともあり、最初は可能だと言われたのですが、AUTO-ENTREPRENEUR時代のお給料がよくなかったので、結局申請できないと断られてしまいました。
その時にサラリエで10年カードを申請する場合のお給料の目安を教えてくれたのですが、よく聞き取れませんでした。最低いくら必要なのか目安があれば教えてください。31 000,00 €といっていたような気もしますが、もしかしてパスポート・タロンとおなじく35 526,40 € なのでしょうか? ちなみにパリ在住です。

お答え・見立て。
パリPREFECTURE DE POLICEの滞在許可証担当セクションで「10年カードを申請する場合のお給料の目安を教えてくれたのですが」とありますが、担当者によって、答えが違うのではないでしょうか。質問者が聞き取れなかった「目安」も「一つの答え方」と思います。
中断することなく連続して5年以上の滞在実績によるCARTE DE RESIDENT(CDR/通称10年カード)の発給は、CESEDA(外国人滞在管理法)L314-8条です。
この条項では、「過去5年間の収入の安定性」があります。文面に「AUTO-ENTREPRENEUR(AE)時代のお給料がよくなかったので結局申請できないと断られてしまいました。」とあります。
正確にいい直せばこうでしょう。
「AE時代の収入がよくないので過去5年間の収入に安定性を欠いています。CDRを申請してもパスしないでしょうから、CDR申請は受けません」。
「SMIC+α」レベルの給与から出発しても、過去5年間、確実にアップしている、勤務先も一貫して変わっていない。こういう申請内容であればCDRが発給される可能性は充分にありましょう。
PASSEPORT TALENT(10項目あり)のSALARIE項目(10項目中の第1項目)にある「SMICの2倍=35 526,40 €」という給与収入数字も一時的なものでは安定性を欠くとされかねません。
               
 *

昨年2016年3月にCESEDA(同上)の大幅改定があり、2016年11月から実施されています。この改定でCDR発給規定は変わっていませんが、4年を上限とするCARTE DE SEJOUR PLURIANNUELLE(複数年滞在許可証)が新設置されたことがあります。 これがCDRの発給にどう影響するかに注目しています。
昨年11月以降、これまでに「CDRはダメでした}の報告が複数件あります。
あるケースでは労働契約がCDDだったので「安定性を欠く」とされました。
また、あるケースでは過去5年間(5枚)のAVIS D’IMPOT(収入・納税証明)の中で、ある年度がダウンしているので「安定性を欠く」とされました。いずれも昨年11月以前でもあり得た判定といえます。
CARTE DE SEJOUR PLURIANNUELLE(同上)の新設置でCDRが出にくくなるのか。
「10年カードはそう簡単には出しませんよ。4年カードで充分でしょう」になっていくのか。
まだ事例数が不足していて確かな感触を得ていません。今後を注視しています。

2016年11月以降、とりわけ2017年に入ってからCESEDA(同)L314-8条の適用でCDRを取得された方がおられれば、ご報告いただけないでしょうか。大いに参考になります。よろしく、お待ちしています。

2017年9月17日  滞在相談室  岡本宏嗣

サラリエ滞在許可の更新中に勤務先の会社からリストラ勧告を受けたのですが、、、。

質問。現在、サラリエ滞在許可の更新中で、レセピセです。最近リストラの勧告を受けました。RUPTURE CONVENTIONNELLEです。これを受けた場合、サラリエ滞在許可証を更新できるのでしょうか。

お答え・見立て。
提出済の更新申請書類に不備がなければ、更新できるのではないでしょうか。
サラリエ滞在許可の更新手続きで、寛大な対応が二つあります。一つは産休(産前6週間・産後10週間。計16週間)です。
もう一つが、倒産、営業不振や部門縮小による人員削減で、通称LICENCIEMENT ECONOMIQUE(経済解雇)です。

まず、産休です。「産休中に更新手続きになってしまった」は更新トラブルになり得ません。

次に、LICENCIEMENT ECONOMIQUE(経済解雇)です。これも同様です。

RUPTURE CONVENTIONNELLEは、SALARIEとEMPLOYEUR(雇用者=会社側)の双方による「合意的な労働契約の破棄・解除」ということで、LICENCIEMENT ECONOMIQUE(経済解雇)の一方式です。
                      **
CESEDA(外国人滞在管理法)の改定で、上限4年ものの滞在許可証が発行されることになっています。
仮にですが、RUPTURE CONVENTIONNELLEで失業したことが捕捉されても、ミニマムで1年は更新されましょう。
さらに1年後の更新時に「まだ再就職先が見つかっていません」の場合は、改定法では、残存の失業手当受給期間まで滞在許可証が再延長される、と規定されています。
現行の失業関連規定では、失業手当受給期間は、失業保険を納めた期間に対応します。17か月納めたのであれば17か月の受給資格があります。但し 上限2年です(高齢者は別)。

以上のような諸事情から、更新はできるのではないでしょうか。

2017年9月11日  相談室  岡本宏嗣

017年8月31日付け「滞在許可証手続きでACTE DE NAISSANCEの提出を求められていますが、発行日の期限が記されていないのですが、、、。」に体験報告します。

体験報告。
私も許可証の更新の際に2014年発行の戸籍と法廷翻訳のコピーを毎年出していますが、何もいわれたことはありません。(今年もそれで大丈夫でした。)
戸籍や出生場所が年によって変わるはずがないので、使い回していいものだと思っていました。問題があれば、プレフェクチュールから連絡があるので、大丈夫だと思います。参考までに。

ご報告にお礼。ありがとうございました。まことに仰せのとおり、ACTE DE NAISSANCE(出生証明)の記載事項に変更は生じません。ACTE DE MARIAGE(結婚証明)は、古いものだとその後に離婚が生じ得る。同じ理屈で、ACTE DE DIVORCE(離婚証明)にはその後の再婚があり得る。ACTE DE NAISSANCE(出生証明)には、そうした変更の生じる余地がありません。ご報告、重ねてありがとう。

2017年9月9日  相談室  岡本宏嗣

プロフェッションリベラルからサラリエへの変更の可能性はありますか?

質問。
現在、学生からPLへ身分変更中(職業は翻訳通訳業)で、無事に手続きも済み、間もなくcarte de séjourがおりる予定です。そこで質問です。PLで活動しながら、もしやはりサラリエとして一つの企業で働きたいと思った場合、PLのビザの内容とつながりのある職業で、その企業が手続きをしてくれる場合は、サラリエに変更することは可能なのでしょうか?    このような事例を聞いたことがないので疑問に思い質問しました。
また、PLでありながら一つの企業にほぼ専属として働いた場合、更新の際に何か問題が生じるのでしょうか? こういった事例の情報があれば教えていただければ幸いです。

お答え・見立て。
後半の「PLでありながら一つの企業にほぼ専属として働いた場合、更新の際に何か問題が生じるのでしょうか?」から始めます。これは、かなりの確率でトラブル可能性があります。PLは複数多社(者)との仕事、取引が前提ですから、一社専属であれば「これは実質的にSALARIEではありませんか」とされるリスクがあります。却下となった実例もあります。                                      
 ところで、「これは実質的にSALARIEではありませんか」は、URSSAF(SECURITE SOCIALE=社会保障の負担金徴収公庫)の立場ですね。SALARIEとPLでは、URSSAFが徴収できる社会保障負担金のケタが違います。SALARIE は雇用者(会社)負担の割合が大きいのです。X社がAをSALARIEとして雇用するのではなく、PLとして仕事依頼することは「URSSAFへの社会保障負担金逃れ」と見なされかねません。              
一方、滞在許可証管轄窓口PREFECTUREはURSSAFとは別機構ですから「私の場合、一社専属の状態だったのですが、全く問題がありませんでした」もあり得ましょう。事実、その実例も多いのです。但し、2016年3月の法改定、そして同年11月からの改定法実施で、ENTREPRENEUR/PROFESSION LLIBERALEという新滞在身分が設置されました。これを機に、ENTREPRENEUR( COMMERCANT/ARTISANです。そもそも審査が厳しい領域です)と同様にPL審査も厳しくなっていますから、前段で触れたように「かなりの確率でトラブル可能性があります。」を繰り返しておきます。

次に、「PLからSALARIEへの変更」です。その前に。1社専属ではリスクが大きいことは上段で申し上げました。それでは、二社、三社、、、と増やして行こう、にはならない事情があるものとします。「SALARIEからPLへ変更」した実例は複数件ありますが、その逆の「PLかSALARIEに変更」した実例は1件(当相談室の範囲に限りますが)です。それも変則型です。 学生滞在のAさんは、学生アルバイトとしてB社で働いていました。学生アルバイトではなくSALARIEとしてフルタイム雇用しようの話しになって申請したのですが、却下となりました。それで止む無くPLに切り替えたのでした。B社は規模の大きい会社のようで、契約先の会計事務所の監査でクレームが出たといいます。そのクレームが「URSSAF逃れとされるリスクあり」だったかどうかは不明です。が、「却下はミス・ジャッジではないか。再申請してみよう」になって弁護士を立てて再申請したところ、今度はスンナリとパスしたということです。                                       
こうした変則型は有効な事例とはなり得ません。「サラリエに変更することは可能なのでしょうか?」には一般的な正型の答えが出せません。唯一、質問文面に「通訳翻訳業」とあるのが、業種としてプラス材料でしょう。労働市場(=求人・求職事情)に抵触しそうにありませんから。
それから、DIRECCTE-MOE(外国人労働管理)の審査を必要としない滞在カードPASSEPORT  TALENTの申請も検討してみてください。

2017年9月5日  相談室  担当  岡本宏嗣
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