PL滞在許可証上の規定では年間収入が少なくともSMIC以上となっていますが、これはBRUTでしょうか、NETでしょうか。

質問。PROFESSION LIBERALE(PL)に身分変更を予定しています。PL滞在許可証上の規定では年間収入が少なくともSMIC以上となっていますが、これはBRUTでしょうか、NETでしょうか。

お答え・見立て。なかなかに微妙な領域の問題です。              (1)SMICは、どんな仕事であっても適用されるべき最低時給です。法定ミニマム時給といえます。2018年度のSMIS数字は、BRUT(額面)で、                       
 時給       9.88 ユーロ                           
 月給    1498.47 ユーロ                           
 年給   17981,60 ユーロ 

(2)NET(各種の社会保障費を差し引かれた後の「手取り」数字)では、
時給       7.72 ユーロ                           
 月給   1170.69 ユーロ                            
年給   14048,30 ユーロ 
とされています。

(3)SMICは給与(SALAIRE)上の規定です。PLはNON SALAIRE(非給与)で仕事をします。外国人(日本人)で、滞在許可証の滞在身分がENTREPRENEUR/PLの場合は、NON SALAIRE(非給与)でしか収入を得ることができません。SMICという給与収入上の規定を非給与収入に適用させる場合.どう考えるべきか。 BRUT(年間約18000ユーロ)ですか、NET(年間約14000ユーロ)ですか、の質問になる理由がここにあります。

(4)明確な規定はないでしょう。これまでの当室相談者の事例からいえばBRUTとNETの幅の中に収まる数字でパスしています。但し、これは下限すれすれ、低空飛行のケースかも知れません。一方で、BRUT18000ユーロを大幅に超えている高空飛行、余裕飛行のケースもあります。また、PL収入数字の設定につぃてはブログでは書き切れないテクニック(滞在相談室では教示)面もあります。                      

(5)質問者の場合は、これからPLに身分変更したい、ということです。変更を申し出る時点で問われるのは「少なくとも年収SMIC数字を越える事業プランの提出」になります。「この事業プランなら年収SMICは越えるであろう」の印象を与えればパスしましょう。

(6)さて、翌年の更新手続で問われるのは前年度収入数字=実績数字になります。相談室でよく受ける質問に「去年の身分変更時に提出した事業プランと比較チェックされないでしょうか。あなたは、去年、こんな事業プランを出していますが、このプランの実現度は、、、。、、と踏み込まれないでしょか」です。COMMERCANT(商業者)にはそうした事業プランとの比較チェックがありそうですが、PLではそうしたチェックではなく、あくまでも職業収入が年間SMICを越えているかどうかが審査基準とみてよいでしょう。
  
その場合の年間SMICは、BRUT(約18000ユーロ)とNET(約14000ユーロ)の幅の中におさまる数字。そして18000ユーロを越えていれば、更新にいささかの懸念はないでしょう、とお答えしておきます。


2018年6月19日  相談室  岡本宏詞
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現在住んでいるアパートの大家さんの件での相談です。

相談。
現在住んでいる大家さんの件でご相談があります。
アロカ申請に必要な書類をまったく作成してくれず困り果てています。
またRDCの通りに面した窓の鉄格子が先ごろの壁面工事で撤去されてしまい、隣人のアドバイスに従ってこの件でも大家さんへ復旧のお願いをしましたが、全く対処されません。
三年前にもこちらの要求に応えず書類を出さないので(契約時にアロカが可能なことは確認済みです)一度弁護士に書面で要求してもらったことがあります。
今回もメール、SMSで何度催促してもなしのつぶてです。
あと数か月で退去が決まっており、もしかするとそのタイミングまで引っ張って出さないつもりかもしれません。
アロカ申請で受給できるはずであった数百ユーロの代償として一か月分の家賃を支払わないことも検討しています。
仮にそのような措置に出た場合、私自身が訴えられる可能性はあるのでしょうか?
最善はどうすれば大家が果たすべき義務を果たしてくれるか、ですが…
このサイトでする質問ではないような気もしたのですが、他に思いつくところがなく質問させていただきました。

見立て。
「このサイトでする質問ではないような気もした」とありますが、確かに当室の担当領域ではありません。
当室とは別に「法律相談室」(*)があります。フランス人弁護士(日本語通訳付き)が担当しています。                            
「三年前にも、こちらの要求に応えず書類を出さないので、、、、弁護士に書面で要求してもらったこと」があるのであれば、再度、弁護士に要求してもらったらいかがでしょうか。
 「対応してくれない場合はアロカ申請で受給できるはずであった数百ユーロの代償として一か月分の家賃を支払わない」こともi一方的にそうするのではなく、弁護士から申し出てもらうのがよいのではないでしょうか。

(*)法律相談室  要予約 01 4723 3358

2018年6月13日  滞在相談室  岡本宏嗣

配偶者Carte de Sejour の更新について・・・

質問。私は、パックスによる配偶者としてのCarte de Sejour持っております。
その更新がもうすぐなのですが、Sous‐Prefectureへ出向き、更新に必要書類リストをもらい、更新のランデブーをしてきました。
その必要書類リストに、配偶者の同行が義務という記入がありません。
同じ状況(フランス人と結婚による配偶者のCarte de Sejourをお持ちの方々は)皆さんは、口を揃え、配偶者の同行はオブリガトーだと言われます。
Sous‐Prefectureからもらった必要書類リストには、そういった事は、一切記入されていませんが、実際のところはどうなのでしょうか? 
Prefectureによって、それらは違うものなのでしょうか?ご回答よろしくお願いいたします。
お答え・見立て。原則は配偶者(CONJOINT=,PACSIER同行でしょう。SOUS PREFECTURE(県支庁)に確認されたらいかがでしょうか。                                質問文面にある「Prefectureによって、それらは違う」と見ることもできますし、
「イチイチ書いてなくても同行はあたりまえでしょ」もないとはいえません。
2016年11月にスタートした滞在許可証関連の大幅改定を機に、必要書類リストの表記を変えつつあるようです。パリについていえば、(LISTE DE )PIECES A FOURNIRという表記だったのがLISTE DE PIECES JUSTICATIVES(整理番号付き)に変わっています。
但し、必要書類の内容に大きな変化はないようです。
パリと全く同じLISTE DE PIECES JUSTFICATIVES(整理番号付き)がパリ近郊県庁でも配布されていることを確認しました。全県庁(95県庁あります)は難しいでしょうが、少なくともILE DE FRANCE(8県庁あり)は一本化されるかもしれません。
それから、滞在身分は様々あり過ぎます、全ての滞在身分についてLISTE DE PIECES JUSTIFICATIVESが作成されるかどうかは見えまません。
いぜれにせよSOUS PREFECTURE(県支庁)に確認されることをお勧めします。

2018年5月6日  相談室  岡本宏嗣

4年Carte de Sejour Pluriannuelleの長期帰国後の就業復帰について

質問。
2017年9月4日から2021年9月3日までの4年Carte de Sejour Pluriannuelle所持、Salarieで滞在中です。
今回、家庭の事情でしばらく日本に帰ることになりました。日本滞在期間はまだはっきりとはわかりませんが、できればもう一度滞在許可証の期限内にフランスに戻って働けるチャンスは残しておきたいと考えております。
帰国前に税務署とSous‐Prefectureへ住所変更届を提出するつもりですが、そもそも4年のCarte de Sejour Pluriannuelleで長期帰国をした場合、期限内に戻って来て働き、なお且つ滞在許可証の更新は可能なのでしょうか?
また、可能であれば帰国前にするべき手続きを教えていただけますか?今回、戻って来れない可能性も覚悟の上での帰国ですが、アドバイスいただけるととても助かります。よろしくお願いいたします。(質問文面は一部省略させていただきます。CARTE DE RESIDENTの場合、それも不正確な情報の記述ですので、省略とします)。
お答え。本日2018年6月2日付「4年の滞在許可証の期限を2年以上残して完全帰国、それに伴う滞在許可証の住所変更手続きについて」をお読みください。外国人滞在管理法と税法は必ずしも整合関係にないことを理解してください。
「4年カード」の期限内に戻ってくること、そして勤務先があれば合法的にSALARIEとして復帰できます。問題は「中抜け」があっても更新できるか、この点です。
結論からいえば、「現時点で規定はないでしょう。いや、ありますという方は、ぜひ教えてください。投稿をお願いします」。

SALARIE滞在許可証発行の現状は、初年度は「1年」、翌年の更新時に「4年カード」(CARTE DE SEJOURS PLURIANNUELLE/複数年滞在許可証)が出ています。「4年カード」の発行は2016年11月以降の新措置です。「4年カード」の更新期は、早くても2020年11月以降です。この時期になって、質問にあるような「中抜け」のケースはどう扱うか、その対応が出てくると見ているのですが、、。「そんなことはない、規定はある」という方は、重ねてお願いします。ぜひ教えてください。

さて、推論です。
「4年カード」のSALARIE滞在許可証は、転職、職場変更が自由とされています。また、4年の間には、勤務先が倒産して経済解雇になった、経営が怪しくなってリストラされた、などで失業手当をOか月間受けた、それで前年度に比べて年収がダウンした、が大いにあり得ます。こうした不安定要素があることを前提に「4年カード」の更新を推論してみます。

(1)「4年カード」の単純更新。
 更新時点でCDIが提出できれば更新される。過去4年間のSALARIE勤務実績は問われない。問われた場合。例えばRELEVE DE CARRIERE (過去4年間の勤務歴リスト。勤務先会社名、勤務期間、契約形態(CDI/CDDなどの)、担当職務、給与額など記載)の提出を求められた場合。勤務先の変更が頻繁すぎる、失業期間が多い、長い、、、、などマイナス評価から「4年カード」ではなく「2年カード」などの「減年」がないとはいえません。CARTE DE SEJOURS PLURIANNUELLE/複数年滞在許可証)は「4年を上限とする」であって、4年以下もあり得る、ということです。

(2)「4年もの」の更新とCARTE DE RESIDENT(CDR/通称10年カード)の申請を兼ねる場合。
「4年カード」の更新者の90%以上がCDR申請の有資格者でしょう。CESEDA(外国人滞在管理法)L314-8条「中断することなく、少なくとも5年以上フランスに滞在している外国人」の適用です。こちらは、しっかりと過去5年間のSALARIE勤務実績の点検がありましょう。
逆にいえば、こちらは過去5年間(1年もの+4年カード)の厳しいチェックがあるので、

(1)のケース(「4年カード」の単純更新)では、過去4年間の実績を厳しく問わない、と見たいところです。
なお、(2)のケースにあっては、CDR発行が不可と判定された場合は、現状の滞在許可証(ここではSALARIE4年カード)が更新される-CESEDA R314-1-4条の適用)としています。

フランスの外国人管理行政、平たくいえば、滞在許可、労働許可のコントロールのありようを長年見てきました。そこから得た感触で推論しています。推論の範囲ですが、質問には お答えしたつもりです。「答えになっていない」という場合は、当相談室をご利用ください(末尾に利用案内)。

最後に蛇足です。今回のCESEDA(外国人滞在管理法)の大幅改定では、大きな「読み違え」がありました。
改定法は、LOI No2016-274 du 7 mars 2016(2016年3月7日付法No274)です。
この改定法に「当法は2016年11月1日付で施行する。施行令(DECRET)は11月1日までに公布する」と付記されていました。施行令は実施にあたっての詳細を決める実務上の規定です。「これだけの大幅改定を8か月後に実施できるわけがない」とたかをくくっていました。「いつ施行の延長令、先延ばし令が発表されるかな」とJOURNAL OFFICIEL(政府公報)をチェックしていたところ、施行令DECRET No2016-1456 du28 Otobre-2016が出て来たのです。2016年10月28日付で発表されたのです。驚きました。大きな「読み違え」でした。

ということで、上記の「推論」にも「読み違え」があるかも知れません。
「読み違え」の指摘も含め、ご存じの方は、重ねて、重ねて、投稿をお願いします。

滞在相談室 毎月第二木曜日、第四火曜日 要予約・01 4723 3358

2018年6月2日  相談室  岡本宏嗣

4年の滞在許可証の期限を2年以上残して完全帰国、それに伴う滞在許可証の住所変更手続き について。

質問。4年の滞在許可証の期限を2年以上残して、日本に完全帰国がきまりました。
住所変更に関して、prefectureに電話で聞いたところ、日本の住所は登録する必要はないので、期限が切れる年に日本から滞在許可証を郵送で返還すればよいとの回答をもらいました。
フランス国内での引っ越しに関しては、住所変更が必要という旨、サイトで説明されていましたが、国外についての情報は見つかりませんでした。
しかし、どうもその回答に納得がいきません。
人によって言うことが違うということがよくあるフランスで、本当にその回答を真に受けて良いのか半信半疑です。もし手続き方法をご存知でしたらご教示いただければ幸いです。

お答え。
フランス国外への住所変更はPREFECTUREのいうように「登録する必要はない」でしょう。また受付けてもくれないでしょう。滞在許可証の有効期限内であれば、フランスに短期であれ長期であれ再滞在できます。有効期限が切れて失効する(PERIMEE)という考え方でしょう。また、滞在許可証は「違法行為による没収(RETRAIT)の規定はありますが、  「返還」(RESTITUTION)は知りません。滞在許可証の有効期限が切れて更新しなければ、 失効する(PERIMEE)ということでしょう。                     以上はCESEDA(外国人滞在管理法)上でのことです。

一方、税法(CODE GENERAL DES IMPOTS)上では、税務局に届け出る必要がありましょう。所得税(IMPOT SUR REVENU)、住居税(TAXE D’HABITATION)の精算があります。この2月中下旬だったでしょうか、「3月いっぱいに完全帰国しますので精算してください」と税務局に届け出たケースがありました。所得申告時期(-5月)ではなかったので「日本からインターネットで申告してください」とされました。税額を正確に計算して「こういう精算額になるはずです」と再度掛け合ったところ、シブシブ受けてくれた、の報告がありました。住居税(TAXE D’HABITATION)は、秋口の請求・支払いになるのでインターネットでの対応・処理、になりました。
外国人滞在管理法(滞在許可証)と税法(納税義務)とは必ずしも整合関係にありません。  
 所得申告をされている方はよく理解されていましょう。所得申告にあっては、国籍、滞在許可証の有無、労働許可の有無などは関係しません。それらの記入欄もありません。

滞在許可証については滞在許可証の期限が満期になって自動失効する。税務については税務局にフランス国外移転の届け出をして、フランス国内在住者枠から外してもらう。
こういうことではないでしょうか。

2018年6月2日  相談室  岡本 宏嗣
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